太田昭宏
会議録に記録された「太田昭宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,586 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2014/10/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生36 件
- 住宅・不動産23 件
- 観光・インバウンド15 件
- こども・子育て13 件
- 防災8 件
- 社会保障・年金8 件
- 経済安保2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 情報監視審査会6 件・6%
- 憲法審査会6 件・6%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 3,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○太田国務大臣 サボっている県があれば、まさにそこは、これからの全体の目標や進捗状況というものをチェックしまして、そこできちっと是正要求を国がしていく。あくまで主体的には都道府県が地形や財政状況等々を踏まえて判断をして行う、主体はそこにあるというふうに思います。 サボっているということについては、きちっと指摘をさせていただくということになります。
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○太田国務大臣 この間も、再び全国の状況を調べました。既に終わっているところもあるわけですが、十年以上かかるということを答えた県もありました。 私たちは、それをおおむね五年程度で完了するようにということを今回決めたわけでありまして、事前のそうしたことについても、技術とか人材の問題等々、あるいは地形の状況、いろいろなことがあろうと思いますが、どの県におきましても、五年程度をめどにということだと思います。 それで、五年程度というのは、では六…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○太田国務大臣 そうした方向で検討していきたいというふうに思っています。
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○太田国務大臣 北川副大臣から、さっきの樋口さんの件は私は存じませんけれども、厳密に法律的に言いますと、義務づけではなくて通知ということからいきまして、三十五条の重要事項説明ではなくて、取引の相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項については、故意に事実を告げず、または不実のことを告げてはならないという四十七条に基づいて行うということでございます。
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○太田国務大臣 宅建業法の重要事項説明というこの全体像の対象というものについては、法令上の制限がかかる区域や、法令に基づいて指定される区域などに限定されているというようなことから、この基礎調査の対象区域、調査実施の有無や調査結果、土砂災害危険箇所についての重要事項説明の対象とすることにはなじまないとした上で、具体的に、不動産の購入者に対してどういう危険性を提供していくかということについての今の論議だというふうに思います。 四十七条という…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○太田国務大臣 福岡は、四名増員して、五名体制で一気にこれが進んだという事実があります。それから、山梨等は、警戒区域を指定するというときの住民相談の単位というようなことを工夫して、人件費をある意味では節約をして、相談という、ここの打ち合わせということの中での対応ということが規模を変えて進んだという例が既に出ているというふうに思います。 そういう意味からいきまして、なかなか行革という観点で人員を補充するということができないのが今の地方自治…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○太田国務大臣 防災・安全交付金が、現在、人件費を支援することはできない、困難であるという状況ではあります。また、これを広げるということになると、なかなか難しい問題もあります。 個別的に、この問題に限ってそういうことが可能かどうかということについては検討したいと思います。
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○太田国務大臣 検討させていただきます。
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○太田国務大臣 土砂災害警戒区域の指定を促進する、これは非常に大事なことです。 警戒区域の指定は、都道府県ごとに地形や財政等の自然的、社会的条件が異なる中で、地域の実情を熟知した市町村の意見を聞いた上で、都道府県が総合的に判断をしていくものです。このため、指定することができると規定されているものだと思います。 警戒区域の指定を促進するためには、一律に指定を義務づけるよりも、実際にその業務を行う都道府県の実情も踏まえつつ、区域指定を促す環…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○太田国務大臣 まさにそこは、きちっと我々として責任を持って是正要求をするということでございます。
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○太田国務大臣 建設発生土につきましては、環境影響評価法に基づいて国土交通大臣意見の中で、最適な利用先を選定できるように十分検討して、可能な限り早期の利用先の確保を求めたところです。 既に、要望としては、八割以上のところがこちらにという要望が出ておりまして、そこが適切かどうかという話し合いが現実には始まっています。そして、その利用の中には、そこの土質、岩石の様相がかなり違いまして、砕石として使っていけるというようなところのアルプスの地下…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○太田国務大臣 買い物の難民ということになってしまう。そして、そのまま置いておくと、どうしても乾き物みたいなものだけになってしまう。しかし、生活するということからいくと、魚、肉、そして野菜、この生鮮三品が必要である。そして、それをどういうふうにするかという調査をする。生活という観点での調査ということになろうと思います。 今御指摘の、先生がおっしゃった、この買い物という中で見守りをあわせてやるということは、私は物すごく大事なことだというふ…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○太田国務大臣 我々のやっているものというのは、七月四日に、二〇五〇年を目指してのグランドデザインというのを出させていただいたんです。それは、二〇五〇年という長期的な視点でまちづくり等を考えて、国土づくりを考えていかなくてはならない。そして、人口減少、高齢化が進むということ、都市間競争が激化するということ、エネルギー制約があるということ、何よりも、災害が切迫した、首都圏の直下地震やあるいは南海トラフの地震がある、そして、エネルギー制約と…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○太田国務大臣 ただいま議題となりました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 平成二十六年八月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害においては、住民の避難が迅速かつ的確に行われることが重要であり、そのためには円滑に避難勧告等を発令し、土砂災害に対する警戒避難体制を強化する必要があることが明らかになったところであります。今後もいつ発生するかわからない土…
第187回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（太田昭宏君） 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 平成二十六年八月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害においては、住民の避難が迅速かつ的確に行われることが重要であり、そのためには、円滑に避難勧告等を発令し、土砂災害に対する警戒避難体制を強化する必要があることが明らかになったところであります。今後もいつ発生するかわからない土砂災害に備…
第187回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（太田昭宏君） 河井克行議員の御質問にお答えします。 まず、土砂災害警戒区域等の指定が終わっていない都道府県が多数存在することについてお尋ねがございました。 御指摘のとおり、土砂災害警戒区域の指定や基礎調査の実施がおくれている都道府県が多く、大きな課題であると認識しています。 土砂災害の危険性を住民の方に早期にお知らせすることが重要であり、この際、基礎調査をより一層促進させて、土砂災害警戒区域の指定をさらに進めていくことが必要…
第187回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（太田昭宏君） 泉健太議員の御質問にお答えいたします。 まず、土砂災害警戒区域の総数の推計及び指定の進捗状況についてお尋ねがございました。 現時点までに基礎調査を完了した市町村の実績から推計しますと、土砂災害警戒区域の総数の推計値は約六十四万九千区域、また都道府県からの聞き取りによりますと、約六十七万三千区域と見込まれます。 今後、基礎調査を進めることで正確な区域数は明らかになりますが、これらを考慮しますと、警戒区域の総数の推…
第187回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（太田昭宏君） 岩永裕貴議員の御質問にお答えいたします。 まず、基礎調査に関する改善ではなく、土砂災害警戒区域等の指定の促進が本筋ではないかというお尋ねがありました。 御指摘のとおり、土砂災害防止対策を進める上で、警戒区域等の指定を促進することは極めて重要であると考えております。 警戒区域等の指定がおくれているのは、基礎調査のおくれに起因しているのが現状であり、今回、基礎調査の実施を促進し、かつ、それを公表することにより、警戒…
第187回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（太田昭宏君） 斉藤鉄夫議員の御質問にお答えいたします。 まず、これまでの法律や運用の課題と、法改正による対応についてお尋ねがございました。 課題としましては、住民に土砂災害の危険性が十分伝わっていなかったこと、避難勧告の発令が災害発生後となってしまったこと、避難場所や避難経路が危険な区域内に存在するなど、土砂災害からの避難体制が不十分な場合があったことなどが挙げられます。 これらの課題を踏まえ、本法案では、基礎調査結果の公表…
第187回 衆議院 本会議 第7号
○国務大臣（太田昭宏君） 中丸啓議員の御質問にお答えいたします。 まず、基礎調査を速やかに進め、公表することについてお尋ねがございました。 基礎調査については、基本的には、おおむね五年程度で完了させることを目標にしたいと考えており、各都道府県に要請してまいります。 また、国においては、これまで都道府県ごとの基礎調査の実施数を把握していましたが、今後は、さらに、実施目標やその進捗状況について把握し、公表することといたします。 さらに、本法…