太田昭宏
会議録に記録された「太田昭宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,586 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2014/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生36 件
- 住宅・不動産23 件
- 観光・インバウンド15 件
- こども・子育て13 件
- 防災8 件
- 社会保障・年金8 件
- 経済安保2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会77 件・77%
- 情報監視審査会6 件・6%
- 憲法審査会6 件・6%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 3,586 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○太田国務大臣 御指摘のとおり、指導性をしっかり発揮して、都道府県、市町村が主体であるということを踏まえながらも、国民の命の安全ということについては、我々が責任を持って指導を強めていくということが大事だというふうに思います。
第187回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○太田国務大臣 基本的には、調査をします、それを、住民合意ということも踏まえて、今度は法的に、その地域はこうですということで警戒区域を決めるという、これは手続問題で大事です。そこの指定ということをすることによって、いろいろな、やらなくてはならない事項が発生するということができますものですからいいんですが、そこは義務づけるかどうかということなんです。 私たちは、やってもらわなくてはならないというデータが基礎調査で出れば、そうした指導性や、…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○太田国務大臣 土砂災害防止法によりまして、それまでは砂防堰堤等の整備を行うハードが中心であった土砂災害防止対策について、避難体制の整備等を進めるソフト対策が新たに推進することになりました。 しかし、ことしの八月の広島市の土砂災害では、住民に土砂災害の危険性が十分伝わっていなかったこと、また避難勧告の発令が災害発生後になってしまったこと、避難場所や避難経路が危険な区域内に存在するなど土砂災害からの避難体制が不十分な場合があったことなどの…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○太田国務大臣 人材と、そして予算、これが調査あるいは警戒区域の指定等において大事だというふうに思います。 福岡県などは、専従で調査に置いて、一名から四名プラスして五名というのをやって、これが完了ということになった。あるいは山梨県等は、住民合意を得るための単位をいろいろ工夫することによって、それが進捗するようにした。そしてまた鹿児島などは、鹿児島は完了というわけではないんですけれども、ＯＢの人を採用するということの中で人員というものを拡…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○太田国務大臣 そこは極めて重要だと思っています。 聞き取り調査をしますと、二十年ぐらいはかかってしまうというふうなところがあったりします。北海道とか被災県というのがそこに当たるわけですが、それぞれ実情が違うというふうに思います。 何をすれば早くできて、あるいは指定が早くできるかということについては、十分、各都道府県、個別によく調査をして、できる援助をして、我々がおおむね五年程度をめどにということを言っているわけですが、そうしたことが実…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○太田国務大臣 日本が脆弱国土であるということは、国民全員よく知っているというふうに思います。 土砂災害が起きて、そして対応しなくてはいけない、危険箇所は五十二万カ所が公表されている、調査を行う、しかし、なかなか調査が十分進んでこなかった。そこには、いろいろ、なぜかということがあったと思います。そこは論議がこれまでされてきたところです。 もう一つは、なかなか住民合意ができなくて、警戒区域の指定というものができなかった。これにもいろいろ理…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○太田国務大臣 調査ということについては基礎調査を行うものとすると書いてあり、そして警戒区域等の指定ということについては指定することができるということで、緩いのではないかという御指摘があったと思います。これにつきましては、いずれにしても、指定を促進するということについては極めて重要という認識を私たちはしています。 その上で、これまでは都道府県ごとに区域指定の実施数を把握していたという状況ですが、今後はさらに、実施目標、何年、どこまでに何…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○太田国務大臣 グランドデザイン二〇五〇の中のキーテーマは、コンパクト・プラス・ネットワークということです。 介護や、あるいは高齢化になってきましたから、そうした医療施設、そして教育、さまざまなものを都市の中にコンパクトにして、やるということが大事なんですが、全ての方たちをというわけにはいきません。残ってくる方たちは、どちらかといいますと、災害が多いところで、高齢者でというような、いわゆる災害弱者、そして高齢者がかなり危ないところに残る…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○太田国務大臣 昨年の大島の例等でも、町長さんがいらっしゃらないというようなことは災害ではあると思います。そして、ファクスは送っていたけれども、現実に見られていなかったというような例もいろいろありました。そうしたことをよく考えていかなくてはならないというふうに思っています。 現実には、これまでも、担当者を明確にして情報が確実に伝達できるような仕組みが日常的に重要だという考え方から、そうしたことを丁寧にやるように昨年来させていただいており…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○太田国務大臣 国民の生命財産、特に命を守るということは、災害対策で一番基本だと思っておりまして、非常に大事だと思います。 ただ、こうした事態が起きますと、すぐ移転をしなさいという命令的なものになってしまうということについては、私は、やっとマイホームをというような気持ち、そして、そこが現実に財産権として存在しているという方の気持ち等々も十分踏まえていかなければいけないのではないかということもあわせて言ったところですが、その重心は、当然、…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○太田国務大臣 項目立てにしますと、ダブるように見えたり、また欠けているように思いますが、現実に防災・安全交付金というものをつくりまして、よく地方自治体と連携をとりながら予算をつくったりするということにおいては、これはそんなに混乱したり、あるいは無駄なものとか重複がどうかというような観点は現実には起きていないということを私は感じています。 社会資本整備総合交付金は、地域の活性化などの地方の創意工夫を生かした取り組みを支援するという目的。…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○太田国務大臣 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意…
第187回 衆議院 予算委員会 第4号
○太田国務大臣 委員から御指摘ありましたように、平成十七年四月には、この協会は二十二空港で駐車場事業を運営していましたが、現在は十七に規模を縮小した。 そして、役員の数も縮小しておりまして、国土交通省出身の役員の人数も縮小してきています。 平成十七年四月一日現在、役員数十一名、うち国交省ＯＢ五名、二十六年四月一日現在で、役員数十二名、うち国交省は三名、このように減らしてきてはいます。（松野（頼）委員「職員の数」と呼ぶ） 職員の数は、平成…
第187回 衆議院 予算委員会 第4号
○太田国務大臣 公募をという先生からの御指摘もあったと思います。 公募という形で現在やっているところがかなり出てきています。
第187回 衆議院 予算委員会 第4号
○太田国務大臣 新しいところは公募なんですけれども、旧来のところについては、いまだ公募はできておりません。
第187回 衆議院 予算委員会 第4号
○太田国務大臣 御指摘のように、昨年来御指摘もいただいておりますが、エレベーター工事における競争性の確保というものは極めて重要だという認識をしておりまして、先ほどからありました現場代理人の常駐義務ということについて、昨年の七月、入札への参加をより容易にするために現場代理人の常駐義務を緩和するように、国や地方公共団体に対しまして協力を要請いたしました。今後も引き続きこの働きかけを行ってまいりたい、このように考えております。 さらにまた、普…
第187回 衆議院 予算委員会 第4号
○太田国務大臣 先ほどお話をさせていただきましたが、競争性を高めるということが一番大事という上で、現場代理人の常駐義務の緩和ということについて昨年七月からやらせていただいている。それから、普及型エレベーターについての建築工事との一括発注の試行を始めたということがもう一つ。それからもう一つは、いわゆる総合評価ということ等につきましても、あるいはまた、特にエレベーター設備工事等の価格の情報のデータベース化、これについては今精力的にやって、提…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○太田国務大臣 被災されました緑井・八木地区を中心にしまして、砂防堰堤の早期着手について御要望をいただいております。切実な皆さんの思いであるというふうに感じております。 国交省におきましては、この緑井・八木地区を中心にしまして、特に被害の著しかった二十四渓流において砂防堰堤の緊急事業に着手したところであります。年内には工事用の道路に着手するということをこの間の本会議でも申し上げましたが、できるだけ早期に完成を目指していきたいというふうに…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○太田国務大臣 既に実施中あるいは計画中の砂防堰堤の整備箇所においても、おくれることなく早期に進捗を図ってほしいとの要望をいただき、それは本当に切実な思いであるというふうに思っています。 被災地区において新規に着手する箇所はもちろんのこと、既に砂防堰堤を整備中または計画中の広島西部山系の事業箇所についても、おくれるということが絶対ないよう、できるだけ早期の完成を目指してまいります。
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○太田国務大臣 基礎調査の実施の促進を図るということは、これは極めて重要であるというふうに当然考えるんですが、基礎調査は、都道府県ごとに地形や財政等の自然的、社会的条件が異なる中で、地域の実情に応じて都道府県が総合的に判断して実施すべきものだと考えます。このような判断を伴う行為を義務づける場合は、通常「ものとする」という規定が用いられます。 基礎調査の実施を促進するためには、一律に「行わなければならない」という規定を用いて義務づけを強め…