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厚生労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
634 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省職業安定局長
直近の発言日
2008/12/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会75 件・75%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%

※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

634 件中 20 件を表示
厚生労働省職業安定局長2008/12/02

第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(太田俊明君) 御指摘も踏まえて先日公表したものは、できる限り定量的かつ可能な限り網羅的に全国の都道府県労働局やハローワークを通じて調査を行ったものでございます。日ごろ接している企業は当然でございますけれども、求職者、離職している方が手続に参りますので、そういう方の情報も踏まえて直接聴き取り調査をやっている。当然ながら、地元新聞等の報道等も含めて個別企業の情報を把握したものでございます。 ただ、全数調査ではございませんので、…

厚生労働省職業安定局長2008/12/02

第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(太田俊明君) 労働者派遣契約の中途解除で申し上げますと、この派遣契約そのものの中途解除というのは違法ではありませんけれども、派遣労働者の雇用の安定の面から、好ましいものではなくて可能な限り避けるべきものと考えております。 したがいまして、派遣契約について中途解除をする場合には、この派遣元・派遣先指針に基づきまして派遣元、派遣先双方の企業に対しまして、派遣先の関連企業での就業をあっせんする等によりまして新たな就業機会を確保す…

厚生労働省職業安定局長2008/12/02

第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(太田俊明君) 派遣労働者の賃金につきましては、これは派遣元事業主が責任を持っているものでございますので、派遣契約の中途解除があった場合におきまして、例えば派遣労働者の賃金の支払の問題あるいは休業補償の問題、解雇手続につきましては、労働基準法に基づきまして派遣元事業主が行うということでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/02

第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(太田俊明君) 実際にこの派遣契約に基づいて派遣先で働いている場合には、賃金の支払義務は派遣元にあるということでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/02

第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(太田俊明君) これは労働基準法の手続になりますので、労働者派遣契約の解除を行おうという日の少なくとも三十日前に派遣元事業主に対してその旨の予告を行うということ、当該予告を行わないような派遣先は速やかに当該派遣労働者の少なくとも三十日分以上の賃金に相当する額についての損害の賠償というのがこれが指針に書いておりますので、派遣先もそういう責任を担っているということでございます。 労働者との関係では、派遣元がその三十日前の予告ある…

厚生労働省職業安定局長2008/12/02

第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(太田俊明君) 先ほど申し上げたとおり、この派遣契約の中途解除というのは、やはり雇用の安定から好ましいものではないということで可能な限り避けるべきものであるというような指導も行っているところでございます。 あわせて、その派遣契約の中途解除に伴ってやむを得ず派遣労働者を解雇する場合には、先ほど申し上げたとおり、指針に基づいて、派遣元、派遣先企業に対しまして、派遣先の関連企業での就業をあっせんする等によりまして新たな就業機会を確…

厚生労働省職業安定局長2008/12/02

第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(太田俊明君) 網羅的な調査をしているわけではありませんけれども、個別のケースを見るとある程度の割合で就職先があっせんができたところもありますし、またなかなか厳しいところもあるということでございまして、いろんなケースがあるということでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/02

第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(太田俊明君) 先ほど来申し上げているとおり、中途解除というのは雇用の安定から好ましいものでないということで可能な限り避けるべきものであると考えておりますので、派遣先・派遣元の指針に基づきまして、派遣元、派遣先双方の企業に対しまして、この関連企業の就業あっせんということにつきまして指導を徹底してまいりたいということでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/02

第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(太田俊明君) 私どもとしましては、派遣元、派遣先に対して中途解除をできる限りしないようにという指導を徹底してまいるということでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/11/25

第170回 参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(太田俊明君) 十一月以降の報告につきましては、都道府県労働局が把握できる限りの定量的な情報を報告するように、先般の御質問も踏まえて指示しているところでございまして、十一月末に、今週金曜日ですね、その結果を取りまとめることができるように準備を進めてまいりたいと考えております。

厚生労働省職業安定局長2008/11/14

第170回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○太田政府参考人 お答え申し上げます。 現下の雇用失業情勢でございますけれども、まずマクロのデータとしましては、九月の完全失業率が四・〇%、それから、有効求人倍率は八カ月連続で低下して〇・八四倍となるなど、現下の雇用失業情勢は下降局面となっているところでございます。そして、今御指摘いただいたような経済状況でございますので、さらに悪化することも予測されているところでございます。 その中で、倒産の状況につきましては、民間の調査でありますけれ…

厚生労働省職業安定局長2008/11/14

第170回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○太田政府参考人 今委員御指摘の、派遣先の労働者派遣契約の中途解除でございますけれども、これはやはり、派遣労働者の雇用の安定の面から好ましいものではなくて、可能な限り避けるべきものと考えているところでございます。 このため、派遣元、派遣先指針に基づいて、中途解除の際には、派遣元、派遣先双方の企業に対しまして、派遣先等の、例えば関連企業での就業をあっせんすること等によりまして、新たな就業機会を確保するように必要な措置を求めているところでご…

厚生労働省職業安定局長2008/11/14

第170回 衆議院 厚生労働委員会 第3号

○太田政府参考人 今議員御指摘の件でございますけれども、これは、派遣労働者として旅行添乗員に従事していた方の請求を踏まえて、品川のハローワークがその就労実態を確認して、雇用保険の加入について事業主に対して指導を行った事案でございます。 こうしたケースであっても、雇用契約間の間隔が短くて、その状態が通算して一年以上続く見込みがある場合には適用要件を満たすということで、適用の指導を行ったものでございます。 今後とも、こうした要件に該当する労…

厚生労働省職業安定局長2008/11/13

第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(太田俊明君) 都道府県労働局からの十月の地域の雇用失業情勢の報告でございますけれども、雇い止めあるいは中途解除は十八件となっているところでございまして、派遣労働者、請負労働者、またいわゆる期間工の方々約四千九百四十人が雇い止め等をされているところでございます。 それからまた、同じ都道府県労働局の報告でございますけれども、解雇などによる雇用変動、これは原則百名以上のところでございますけれども、三十五件ということで、これは正社…

厚生労働省職業安定局長2008/11/13

第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(太田俊明君) 今御指摘の企業での大量雇用変動に対応する仕組みでございますけれども、雇用対策法に基づきまして二つ仕組みがございまして、一つは再就職援助計画の作成、もう一つは大量雇用変動の届出でございます。 再就職援助計画の作成につきましては、これは事業規模の縮小等に伴って離職を余儀なくされる労働者の職業の安定を図るということで、事業主に計画を作っていただきまして、円滑な再就職を促進するというものでございます。 それから、大量…

厚生労働省職業安定局長2008/11/13

第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(太田俊明君) 個別の企業に係る事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、一般論として申し上げれば、これらの制度の対象となる大量の離職者が発生した場合には、これは事業主は当然ながら法に基づき計画等の提出をしなければならないということでございますので、もし提出がなされてない場合には、これは当然ながらハローワークにおいて適切に指導等を行ってまいりたいということでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/11/13

第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(太田俊明君) 再就職援助計画の対象でございますけれども、これは事業所に常時雇用されている労働者のうち事業規模の縮小等を伴って離職を余儀なくされる者を対象としているところでございます。常時雇用される労働者でございますけれども、これは六か月以上雇用されている者又は継続して六か月以上雇用されていることが予定されている者をいうということでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/11/13

第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(太田俊明君) 今のお尋ねの件でございますけれども、期間を定めて雇用されている者のうち期間満了により雇い止めとなるという者につきましては、こうした支援の必要性を勘案して、労働契約の更新により三年以上引き続き雇用されている者を再就職援助計画の対象としているところでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/11/13

第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(太田俊明君) 御指摘のとおりでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/11/13

第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(太田俊明君) 派遣契約の中途解除につきましては、これは違法ではないわけですけれども、当然ながら派遣労働者の雇用の安定の面からは好ましいものでなくて、可能な限り避けるべきものと考えております。 したがいまして、これは派遣元、派遣先、派遣先だけでなくて派遣元も含めてその指針に基づきまして、中途解除の際には派遣元、派遣先の双方の企業に対しまして、例えば具体的に派遣先ですと関連企業での就業をあっせんするということによりまして、新た…