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厚生労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
634 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省職業安定局長
直近の発言日
2008/12/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会75 件・75%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%

※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

634 件中 20 件を表示
厚生労働省職業安定局長2008/12/24

第170回 衆議院 厚生労働委員会 第12号

○太田政府参考人 派遣の場合につきましては、労働者派遣契約を中途解除するような場合には、これは派遣元、派遣先の指針に基づきまして、派遣元、派遣先双方の企業に対しまして、新たな就業機会を確保するように通達を出して徹底しておるところでございますので、引き続き事業主に対して徹底を図っているところでございますし、実際にあっせんされている例も出てきているところでございますので、徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、当然なが…

厚生労働省職業安定局長2008/12/22

第170回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○太田政府参考人 雇用維持のための雇用調整助成金、もう既に第一次補正予算で大幅な拡充を行っているところでございますので、その点を中心にお話をさせていただきたいと思っております。 この雇用調整助成金でございますけれども、先ほどお話ございましたように、特に中小企業が厳しいという状況がございますので、中小企業向けの中小企業緊急雇用安定奨励金を設けまして、助成率につきましては、一次補正予算で、中小企業の場合には、例えば教育訓練とか休業を行ったと…

厚生労働省職業安定局長2008/12/22

第170回 衆議院 厚生労働委員会 第11号

○太田政府参考人 今御質問ございましたように、住宅・生活対策ということで、年内の対策、仕事もない、住まいもないという方が出てきておりますので、最も重要な対策であるというふうに考えているところでございます。 したがいまして、やむを得ず離職した方々に対する住宅・生活支援対策といたしまして、今月の十五日から、全国の主要なハローワーク百九十カ所におきまして、住宅と安定的な就労機会の確保等に係る相談、支援のための窓口を開設いたしまして、雇用促進住…

厚生労働省職業安定局長2008/12/18

第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(太田俊明君) お答え申し上げます。 新規学卒者の内定取消しを防止するために、雇用調整助成金につきまして、雇用保険の被保険者期間が六か月未満の方も対象とすることによりまして、新規学卒者の採用直後から、例えば休業とか教育訓練を行った場合にもそういうことができるようにしていきたいと考えているところでございます。 この対象労働者の拡大につきましては、年内にも省令を改正し、十二月九日からさかのぼって適用することとしているところでござ…

厚生労働省職業安定局長2008/12/18

第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(太田俊明君) 内定を取り消されました学生に対する特別奨励金でございますけれども、この点につきましては、年長フリーター支援のための特別奨励金の対象に特例的に追加することとしているところでございます。 具体的には、対象者一人当たり、中小企業については百万円、大企業は五十万円を支給することとしておりまして、必要な予算について盛り込むとともに、現在、雇用保険法施行規則の改正の準備を行っているところでございまして、早急な対応を図って…

厚生労働省職業安定局長2008/12/18

第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(太田俊明君) この雇用調整助成金の拡充案の政府案におきましては、例えば支給限度日数を引き上げまして、三年間連続して、最大三百日間にわたって助成金を活用できるようにしているところでございます。したがって、特例措置の実施期間としましては、六か月という限定ではなく、少なくとも三年間は実施することを予定しているところでございまして、必要な期間につきましては実施をしてまいりたいと考えているところでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/18

第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(太田俊明君) 派遣労働者を派遣先が雇い入れた場合の助成措置の創設でございますけれども、派遣労働者の雇用を確保する、あるいは維持するということでございまして、派遣労働者が例えば現在受け入れている派遣労働者を直接雇い入れる場合には、派遣先事業主に対しまして労働者一人当たり百万円、有期雇用で雇用する場合には五十万円、大企業につきましてはその半分ということを支給いたしまして、派遣労働者の直接雇用を強力に推進してまいりたいと考えてい…

厚生労働省職業安定局長2008/12/18

第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(太田俊明君) 今申し上げました派遣労働者を派遣先事業主が雇い入れた場合の助成措置につきましては、二次補正予算に盛り込むことを予定しておりまして、予算が成立次第、早期に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/18

第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(太田俊明君) 今お話のございました派遣労働者に対する住宅、生活支援、本当に緊急の課題でございますので、早期に対策を実施することが必要と考えているところでございます。 このために、緊急の住宅確保対策ということで、今週月曜日、十二月十五日から雇用促進住宅への入居相談、あっせん、そして住宅、生活支援の資金貸付けの相談を全国の主なハローワーク百八十七か所において実施しているところでございます。あわせて、社員寮等への入居継続を可能と…

厚生労働省職業安定局長2008/12/18

第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(太田俊明君) 雇用創出についてのお尋ねでございますけれども、今回の雇用対策におきましては二つの雇用創出のための基金を措置することが盛り込まれておりまして、基金の規模といたしましては過去最高の四千億円となっているところでございます。 一つはふるさと雇用再生特別交付金でございまして、都道府県に三年間で総額二千五百億円の基金を創設いたしまして、地域の実情や創意工夫に基づき地域の求職者等を雇い入れて、安定的な雇用機会を創出する取組…

厚生労働省職業安定局長2008/12/18

第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(太田俊明君) 今の住宅確保対策でございますけれども、緊急的に講じることが必要と考えているところでございまして、十二月十五日から緊急の住宅確保対策を実施しているところでございます。 具体的には、雇用促進住宅への入居相談、あっせん、あるいは住宅・生活支援の資金貸付けの相談を全国の主要なハローワーク百八十七か所で実施しているところでございます。あわせて、社員寮等への入居継続を可能にするように事業主に要請するとともに、後日、これに…

厚生労働省職業安定局長2008/12/18

第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(太田俊明君) 今御指摘いただいたように、非正規労働者の方々には雇用期間が非常に短い方もおられると考えているところでございます。したがいまして、雇用調整助成金の対象労働者の範囲を見直しいたしまして、これまでの雇用保険の被保険者期間が六か月以上の方々に加えまして、被保険者期間が六か月未満の方にまで拡大することによりまして、雇用期間が非常に短い方、例えば一か月の雇用期間しかない方につきましても雇用調整助成金の対象にできるようにす…

厚生労働省職業安定局長2008/12/18

第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(太田俊明君) 雇用保険法の改正に当たりましては、これまで厚生労働省設置法上、労働政策に関する重要事項を調査審議するとされております労使の参画する労働政策審議会への諮問、答申、手続を経て法律案を国会に提出したところでございます。ILO条約におきましても、職業安定業務に関する政策の立案につきましては、審議会を通じて労使の協力を得なければならない旨が規定されているところでございます。 現在、今お話しございましたように、セーフティ…

厚生労働省職業安定局長2008/12/18

第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(太田俊明君) 平成二十年十月末現時点におきまして、廃止決定した雇用促進住宅の空き戸数につきましては三万一千三百二十六戸でございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/18

第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(太田俊明君) お答え申し上げます。 同じく十月末時点でございますけれども、まず、廃止決定していない雇用促進住宅の空き戸数が十九戸でございます。廃止決定した雇用促進住宅の空き戸数が二百十五戸というふうに聞いているところでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/18

第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(太田俊明君) 今お話しの制度でございますけれども、貸付け後六か月後に就職した場合に一部免除と、返済免除ということでございますけれども、これは、対象者の大半を占めると考えられます例えば派遣労働者の方々、保険の所定給付日数が九十日間である場合が多いと、今回それを延長というのはまた検討したわけでございますけれども、そういうことを踏まえて、今お話のございました現下の雇用失業情勢における再就職の困難度も勘案して六か月ということで設定…

厚生労働省職業安定局長2008/12/18

第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(太田俊明君) 今お話のございましたとおり、十二月十五日から本当に必要な方の住宅、あるいは生活支援の窓口を開いておりまして、お客さんもたくさん来ておられるわけでございます。 したがいまして、年末年始の対応でございますけれども、まず十二月二十七日土曜日におきましては、これは全国のハローワーク百四十八か所において相談に応ずることとしているところでございます。その後、二十九、三十どうするかにつきましては、今まさにやっている相談窓口…

厚生労働省職業安定局長2008/12/18

第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(太田俊明君) 今お話のございましたいわゆる二〇〇九年問題ということで、それに対する対応としましては、私どもは、労働者派遣が臨時的、一時的な需給調整の仕組みであることを踏まえまして、最大三年の派遣期間満了後は、指揮命令が必要な場合には直接雇用に、指揮命令が必要でない場合には請負によるということと考えているところでございます。 私どもとしましては、こういった基本的な考え方に基づいて、九月二十六日に各都道府県労働局に通知を発出し…

厚生労働省職業安定局長2008/12/18

第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(太田俊明君) 法律に基づきまして、個別のケースはともかく一般論としましては、法律に基づきまして厳正に対応していきたいということでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/18

第170回 参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(太田俊明君) 二年十一か月で期間満了という場合につきましては、これをそのまま雇いなさいということは直接の義務にはなりませんけれども、できる限り直接雇用にしてくださいとか、あるいは請負の場合には請負にしてくださいということは要請してまいりたいということでございます。