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厚生労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
634 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省職業安定局長
直近の発言日
2008/12/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会75 件・75%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%

※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

634 件中 20 件を表示
厚生労働省職業安定局長2008/12/09

第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(太田俊明君) 先日公表しました雇い止めの状況でございますけれども、これは十一月段階で定量的かつ可能な限り網羅的に全国の都道府県労働局あるいはハローワークを通じて調査を行ったものでございます。 引き続き、これは毎月、都道府県労働局やハローワークを通じまして、御指摘を踏まえて更にきめ細かく状況を把握してまいりたいと考えているところでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/09

第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(太田俊明君) まず、労働者派遣契約の方でございますけれども……

厚生労働省職業安定局長2008/12/09

第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(太田俊明君) 派遣契約については職業安定行政で指導の徹底をしていきたいと思っております。さらには、労働基準局の方で、労働契約法や裁判例に照らして不適切な取扱いが行われることがないように、パンフレットを作って、労働基準監督署等において啓発指導等の実施をするというふうに聞いているところでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/09

第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(太田俊明君) これはまさに労働基準局の所管ではございますけれども、労働者派遣契約と労働契約の方を分けて考えますと、労働契約の方ではこれは解雇ができるのはやむを得ない事由がある場合のみでございますので、その有効性につきましては厳しく判断されるというのが契約法の精神でございますので、こういうことをパンフレットに記載して啓発指導するというふうに聞いているところでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/09

第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(太田俊明君) これはまさに労働基準局の所管でございますが、私が聞いている限りでは、解雇ができるのはやむを得ない事由がある場合のみであって、その有効性は厳しく判断されるということを記載するというふうに聞いているところでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/09

第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(太田俊明君) 有期労働契約の場合、やむを得ない事由がある場合でなければ契約期間中に解雇することはできません。期間の定めのない労働契約の場合よりも解雇の有効性は厳しく判断されますというのがパンフレットの記載でございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/09

第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(太田俊明君) それ、個別個別の場合には具体的な判断になりますけれども、基本的に今私どもが考えておりますのは、派遣をしている場合でもできる限り直接雇用にしていただきたいと、そういう直接雇用したところに奨励金を出すという基本的な考え方で整理しているものでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/09

第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(太田俊明君) 相談窓口を開設していきたいと考えておるところでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/09

第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(太田俊明君) 基本的に、有期契約の場合、今お話しのように、やむを得ない事由である場合でなければ契約期間中に解雇することができないということでございますので、そういう考え方で啓発指導をしていきたいと考えております。

厚生労働省職業安定局長2008/12/09

第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(太田俊明君) 有期労働契約でございますので、派遣の場合でも同じように考えられると考えております。

厚生労働省職業安定局長2008/12/09

第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(太田俊明君) 基本的には、派遣の場合の労働契約の関係は派遣元と派遣労働者でありますので、そこは派遣元との関係になるのが基本でございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/09

第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(太田俊明君) お答え申し上げます。 それは労働契約ではなく、むしろ労働者派遣契約の中途解除の問題でございますので、可能な限り避けるべきものであるということで指導の徹底をしているところでございますので、引き続き指導の徹底をしていきたいと考えております。

厚生労働省職業安定局長2008/12/09

第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(太田俊明君) 派遣の例で申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、労働契約のあるのは派遣元と派遣労働者でございます。派遣先との関係では、労働契約でなく派遣元と派遣先の労働者派遣契約でございますので、この労働者派遣契約の中途解除というのは可能な限り避けるべきものであるということでございますので、派遣元、派遣先の双方につきまして新たな就業機会の確保等々の指導の徹底をしてまいりたいということでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/09

第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(太田俊明君) 労働契約の場合には、先ほど来申し上げているように……

厚生労働省職業安定局長2008/12/09

第170回 参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(太田俊明君) 労働契約の場合には、契約期間中は合理的な理由がなければ解雇できない。労働者派遣契約につきましては、これは、先ほど来申し上げているとおり、中途解除することは雇用の安定の面から好ましいものではなくて可能な限り避けるべきものと考えているところで、ですから指針に基づいて指導もやっておりますし、あるいは経済団体に対しましてもそういう中途解除をすることないように要請を行っているということでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/05

第170回 衆議院 予算委員会 第6号

○太田政府参考人 お答え申し上げます。 当時、公務員が相当数住んでいたところでございますけれども、その後、漸次減らしてまいりまして、今、国家公務員が二名、地方公務員が七十一名まで減ったところでございますが、今、さらに退去するように要請をしておるところでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/04

第170回 参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(太田俊明君) 現在、雇用保険制度につきましては、関係の審議会で労使入っていただきまして御議論をいただいているところでございます。その中で、今御指摘の一年以上の雇用見込み、これによって非正規労働の方が適用を受けないということがありますので、セーフティーネット強化の観点からは非常に重要な論点でございます。その点につきましては、労使の御議論を十分踏まえた上で必要な検討を進めてまいりたいということでございます。

厚生労働省職業安定局長2008/12/02

第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(太田俊明君) 今委員御指摘のとおり、三十代後半の不安定就労者も支援対象としまして、補正予算でトライアル雇用の対象にするとか、あるいは生活対策で特別奨励金の創設ということを盛り込んだところでございます。 この理由でございますけれども、フリーターの数全体は減少しておりますけれども、年長フリーター、今二十五歳から三十四歳という定義でございますけれども、依然として多いという状況、そしてさらに、そういう年長フリーターの言わばトップラ…

厚生労働省職業安定局長2008/12/02

第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(太田俊明君) 御指摘のように、東京、大阪等につきまして相対的に少ない数字になっているものは、製造業における大規模事例が比較的少なかったことによるのではないかと考えております。多いところは愛知、岐阜とか栃木、広島、大分という自動車等の製造業の集積地という状況でございます。 今回は、委員等の御指摘も踏まえて、十月調査よりもかなり定量的かつ網羅的に調査を行ったものでございますけれども、規模の小さなものにつきましては把握のできなか…

厚生労働省職業安定局長2008/12/02

第170回 参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(太田俊明君) 先ほど申し上げたとおり、かなり定量的かつ網羅的に調査を行ったものでございますけれども、全部を含んでいるという全数調査ではございませんので、実態はこれよりも多いということはあり得ることだと考えております。