太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2008/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 失業等給付の国庫負担でございますけれども、これは保険事故である失業というものが政府の経済政策あるいは雇用対策と関係が深いものであって、その財源を労使双方の負担のみにゆだねるのではなくて政府もその責任を担うべきであると、そういう考え方でしているものでございます。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 私ども十月に、全国のハローワークを通じまして中小企業四千二百八十五社に対しまして、経済情勢の変動に伴う雇用面等への影響に関するヒアリング調査を行ったところでございます。 これを見ますと、マクロのデータでございますけれども、派遣社員についての雇用の過不足感は、過剰とする事業所が不足とする事業所を一三・五ポイント上回っておりますし、特に輸出型製造業では二六・〇ポイントの過剰という状況でございます。 それから、派遣…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） これは都道府県労働局で把握できる限りの数字で把握したものでございます。ですから、全部網羅的に把握しているかというと、そこまではいっていませんけれども、いろんな情報によって把握したものを全部集めて累計したものでございます。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） これは労働局からの個別の情報を集計したものでございますので、基本的に私ども、労働局にこのような動きがあったときには情報を上げるように指示しているところでございますけれども、更に愛知、静岡も精査をしてみたいと思っております。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 中途解除につきましては、これはやっぱり可能な限り避けるべきものであるという考え方でございまして、先ほど申し上げたとおり、派遣元・派遣先指針に基づいて派遣元、派遣先双方の企業に対しまして、例えば派遣先の関連企業での就業をあっせんする等によって新たな就業機会を確保するように必要な措置を求めているところでございまして、実際にあっせんした例も把握しているところでございます。 先ほど申し上げたとおり、労働局でも把握に努…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 基本的に、先ほども申し上げたとおり、各労働局にはこのような情報はすべて、情報を本省に報告するようにということを指示しておりますので、その中でできる限りの把握をしていきたいと。それで、派遣先・派遣元の指針が守られるように引き続き指導をしていきたいということでございます。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 派遣先指針がどのように守られているか、できる限り把握いたしまして報告をしたいということでございます。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 平成二十一年三月の卒業予定者につきまして、現時点でハローワークから都道府県労働局を通じて報告があった採用内定取消し数は四件、六十三名という状況でございます。 当然ながら、ハローワークについては、報告を待つばかりでなくて、積極的に大学等を訪問しまして内定取消しにつながる動きの把握に努めているところでございまして、当然ながら内定取消しの撤回等についての指導も行っているところでございますので、今、現状につきましては…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 事業主が採用内定の取消しを行おうとする場合には、職業安定法の施行規則に基づいて、あらかじめハローワーク等に通知するものとされておりますので、そういった情報に基づいて、事業主に対してはその回避、撤回についての必要な指導を実施しているところでございますし、さらに、これからの状況も踏まえてハローワークにおける取組の強化、あるいは事業主団体の要請も含めて適切な対応を検討してまいりたいということでございます。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 指導につきまして、その回避、撤回について必要な指導を実施しているところでございますので、当然ながらその回避、撤回をしていただいたところもありますけれども、やむを得ない事情によって内定を取消しされるというケースも出てきているところでございます。 当然、そのことにつきましては、ハローワーク等が学校とも連携を図りつつ職業紹介等の支援を行って、できる限り早期に就職が決定するよう支援しているところでございます。
第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 今般国会に提出しました労働者派遣法の改正案におきましては、製造業を含む日雇派遣を原則禁止にするとともに、派遣元事業主に対しまして登録型派遣労働者の常用雇用への転換推進措置を努力義務とすることを盛り込んでいるところでございまして、これらの措置を活用いたしまして製造業等で働く派遣労働者の雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。 それからまた、これは派遣法だけでなくて、派遣法の枠組みを超えて派遣労働者を始めと…
第170回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 御指摘のように、今回の改正案におきましては事前面接のことが項目として挙がっておりますけれども、これは、派遣先が常用型派遣を選考する、選ぶインセンティブとするために、期間を定めない雇用をされる派遣労働者に限っていわゆる事前面接を可能としたものでございます。 したがいまして、今、現行でいわゆる事前面接を禁止している理由は派遣労働者の雇用機会を狭めるおそれがあるということでございますけれども、期間を定めないで雇用さ…
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○太田政府参考人 今委員から御指摘のような内定取り消しの状況というのが出てきておりますので、現在、全国のハローワークで把握をしているところでございます。 当然ながら、合理的な理由なしに内定取り消しということはできないわけでございますので、そういうケースにつきましては、ハローワークで、内定取り消しをすることのないようにきちっと指導したいと思いますし、それから、全体の状況も把握した上で、合理的な理由なく内定取り消しのないように、しっかりと指…
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○太田政府参考人 今ちょっと手元に具体的な数字を持っていませんが、概数で申し上げますと、製造業における派遣労働者は大体五十数万人という状況でございます。
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○太田政府参考人 今大臣から申し上げました、年長フリーター等を対象とした求人枠を設けて雇用する事業主に対する特別奨励金の創設、今般の生活対策で打ち出したものでございますので、まだ補正予算等の設定がなされておりませんので、今、奨励金の創設をするという対策を打ち出したところでございます。
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○太田政府参考人 委員御指摘のように、労働者派遣法におきましては、港湾運送業務、建設業務などにつきましては労働者派遣事業を行ってはならないということになっているわけでございまして、罰則も当然ついているわけでございまして、法を遵守されるように広く周知を図っているところでございます。 この法違反の実態につきましては、労働者からの申告に対応するのみならず、派遣元事業主等に対する定期的な指導監督を行って積極的に把握をするように努めているところで…
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○太田政府参考人 今申し上げました一万件の指導監督件数、基本的には現場に立ち入って調査を行っているということでございまして、その中で文書指導件数は六千五百件、禁止業務に係る指導は六十五件、こういう状況でございます。
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○太田政府参考人 派遣元事業主等に対する定期的な指導監督でございますので、実際の現場で、入って調査も行っているという状況でございます。
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○太田政府参考人 失業給付の本体給付の積立金でございますけれども、十九年度末の決算で約四兆九千億円という状況でございます。
第170回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○太田政府参考人 今申し上げましたのは十九年度決算でございますので、約四兆九千億円というのが、いわゆる失業給付に充てる積立金残高でございます。それとは別に雇用保険二事業がございますので、この積立金残高が約一兆円を超えたという状況でございます。 ですから、両方足すと約七兆円ということでございますけれども、最初に申し上げたのは、失業給付の本体給付の積立金残高が四兆九千億円ということでございます。