太田俊明

第171回衆議院厚生労働委員会第3号

○太田政府参考人お答え申し上げます。今申し上げたとおり、三十七万六千九百四十四人でございまして、受給資格者に占める割合が一九・九％、約二割でございます。残り八割でございますけれども、ハローワークの紹介だけでなく、いろいろな形での求人、民間の求人あるいは広告等、あるいは知人の紹介等によって就職された方もかなりおるというふうに考えているところでございます。

○太田政府参考人お答え申し上げます。雇用保険の基本手当は、被保険者が離職して、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業につくことができない失業状態にある場合に支給されるものでございます。このため、意思、能力の確認は離職理由にかかわらず適正に行うことが必要でございまして、失業認定のために四週間に一度出頭していただくということをお願いしているところでございます。そういう中で、職業紹介、職業相談を行いまして、再就職の支援に最大限努…

第171回衆議院厚生労働委員会第3号

○太田政府参考人お答え申し上げます。現下の雇用失業情勢でございますけれども、有効求人倍率が急速に落ち込んできておりまして、直近の数字では〇・六七倍ということで、前月よりも〇・〇六ポイントの大幅低下ということで、雇用情勢は厳しさを増していると認識しているところでございます。来年度の雇用情勢につきましては、政府経済見通しでは、完全失業率四・七％と見込んでいるところでございます。ただ、実体経済、鉱工業生産指数などの経済指標が大幅に低下し…

第171回衆議院厚生労働委員会第3号

○太田政府参考人お答え申し上げます。有効求人倍率と完全失業率の動きの関係でございますけれども、有効求人倍率は大幅な低下となっているわけでございます。一方、完全失業率の動きでございますけれども、月々少し動きのばらつきはありますけれども、基本的な水準で見ますと、平成十九年七月が三・六％でございまして、直近の数字が四・一％ということで、上昇傾向で推移しているところでございまして、基本的には、負の相関関係、逆の相関関係にあるものと考えており…

厚生労働省職業安定局長2009/03/11

第171回参議院予算委員会第11号

○政府参考人（太田俊明君）お答え申し上げます。雇用情勢厳しさを増しておりますので、今お話ございましたように、国、地方あるいは関係機関一体となっての対策が必要ではないかと考えております。したがいまして、全国ネットワークのハローワークの有するセーフティーネット機能を最大限活用するとともに、地域の要請も踏まえて、都道府県や市町村、関係機関と連携によるきめ細かな対策を実施してまいりたいと考えております。具体的には、全都道府県におきまして、…

厚生労働省職業安定局長2009/03/09

第171回参議院予算委員会第9号

○政府参考人（太田俊明君）お答え申し上げます。ハローワークにおける母子家庭の母の就職支援の状況でございますけれども、今の新規求職申込件数でございますけれども、平成十九年度が十八万六千五百六十九件となっているところでございまして、平成十六年度が十三万四千七百十四件でございますので、比較いたしますと約三八・五％の増加でございます。

厚生労働省職業安定局長2009/03/09

第171回参議院予算委員会第9号

○政府参考人（太田俊明君）就職件数でございますけれども、平成十九年度、二〇〇七年度が七万三千七百十六件でございまして、平成十六年度、二〇〇四年度が六万四千六百三十八件でございますので、比較いたしますと約一四％の増加でございます。

第171回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○太田政府参考人お答え申し上げます。雇用促進住宅につきましては、行政改革等の観点から、これまで累次の閣議決定等によりまして、譲渡・廃止の方針が打ち出されてきたところでございます。具体的に申し上げますと、平成十九年六月の規制改革推進のための三カ年計画におきまして、平成三十三年度までにすべての処理を完了するとされているところでございまして、さらに、同年十二月の独立行政法人整理合理化計画におきまして、全住宅数の二分の一程度に前倒しして廃…

第171回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○太田政府参考人いわゆる非正規労働者に対する緊急的な受け入れの実績でございますけれども、二月十八日現在における入居決定件数が四千百二十六件でございます。

第171回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○太田政府参考人お答え申し上げます。雇用促進住宅の入居者の職業等につきましては、住宅の賃貸借契約を締結する時点におきましては把握しておるところでございますけれども、入居した以降につきましては、継続的な把握はしていないという状況でございます。

第171回衆議院予算委員会第五分科会第2号

○太田政府参考人お答え申し上げます。個々の事例につきましては全部把握しているわけではございませんけれども、住宅の入居者に対する説明会につきましては、これは賃貸人である独立行政法人の雇用・能力開発機構と賃借人でございます入居者との契約当事者間の関係において行われるものでございますので、原則としては入居者を対象としていると聞いているところでございます。しかしながら、今お話ございましたように、入居者以外の方であっても、例えば住宅の所在す…

第171回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○太田政府参考人お答え申し上げます。雇用保険料率につきましては、今お話ございましたように、特例的に平成二十一年度に限って、失業等給付に係る雇用保険料率を〇・四％引き下げることにいたしまして、これを今回の雇用保険法等の改正法案に盛り込んだところでございます。具体的な〇・四％引き下げの影響につきましてでございますが、保険料負担軽減額としまして、例えば、月収四十万円の場合には労使折半合計分で年額で一万九千円程度、月収三十万円の場合には労…

第171回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○太田政府参考人お答え申し上げます。雇用保険料率でございますけれども、今回、〇・四％引き下げるわけでございますけれども、その場合の財政影響額につきましては、約六千四百億円の見込みでございます。積立金でございますけれども、御指摘いただいたとおり、一時期、本当に底をついた時期がございますけれども、その後の料率の引き上げなり景気の回復の中で積立額がふえてきておりまして、平成十九年度決算ベースで申し上げますと、約四兆九千億円という状況でご…

第171回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○太田政府参考人お答え申し上げます。助成金の利用状況でございますけれども、今、休業等の実施計画届が出てきておりますので、その受理件数で見ますと、昨年十二月の速報値で、計画届提出事業所数が千七百五十八事業所、対象労働者数は十三万七千百九人でございます。昨年十一月と比較いたしますと、事業所数で約九倍、対象労働者数で約十五倍という大幅な伸びでございます。一月の状況はまだ現在調査中でございますけれども、十二月よりもさらに大幅に伸びていると…

第171回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○太田政府参考人お答え申し上げます。現下の雇用失業情勢を踏まえまして、今お話ございましたように、雇用調整助成金の申請も大幅にふえておりますし、求職者の方あるいは雇用保険の受給者等々、大幅に増加しているところでございますので、ハローワークの体制強化を図っていくことは大変重要な課題であると考えているところでございます。このため、まず、ハローワークにおきまして職業相談とか職業紹介等を実施する相談員につきましては、平成二十年度の補正予算、…

第171回衆議院予算委員会第五分科会第1号

○太田政府参考人お答え申し上げます。私どもの基本的な考え方としては、やはり非正規の方で正規の仕事につきたいという方につきましては、さまざまな助成金等も用意いたしまして、正規の仕事につくような支援を全体として総合的にやっているところでございます。その上で、セーフティーネットにつきましては、今、雇用保険法の改正案を提出しているところでございますけれども、この制度につきまして、非正規労働者への適用基準の緩和を行うなど、できる限り雇用のセ…