太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2009/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正案におきましては、今御議論ございましたように、年齢、地域等を踏まえて、特に倒産、解雇や雇いどめによって離職をし、重点的に再就職の支援が必要な方に対しまして、個別に給付日数を六十日分延長することとしているところでございます。 一方で、先ほど御指摘のございました過去の個別延長給付につきましては、これは石炭鉱業等の事業規模縮小によって離職を余儀なくされました特定不況業種離職者等につきまして延長…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な数値で何％救済されるということでは試算はしておりませんけれども、先ほど申し上げたとおり、一般的に雇用保険の受給が終わった後に二月以内で再就職される方が半数ぐらいおられるという観点から、六十日分ぐらいの延長が必要ではないか。特に、先ほど来、四十五歳未満の若い方は九十日しか支給期間がございませんので、なかなか九十日では再就職ができない方もおりますので、六十日間延長することによって、かなりの効果…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今回、給付の延長の対象としている者は、いわゆる特定受給資格者と、先ほど御議論ございました特定理由離職者でございます。 一般の方につきましては給付日数を延長していないところでございますけれども、一般の方は、やはり基本的には自己都合によって離職された方でございますので、自己都合で離職された方と、倒産、解雇等によって離職された方とでは、やはり再就職の事情が違う、あるいは予見可能性も違うということで、特定…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 自己都合であるかどうかの判断につきましては、これは離職証明書の事業主の判断だけではなく、離職者本人からもしっかりと事実確認を行った上で、実態に即して判断をしっかりと行ってまいりたいと考えているところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 育児休業給付は、労働者が育児休業を取得しやすくし、失業を予防するとともに、雇用の継続を援助、促進することによりまして雇用の安定を図るものでございます。 最近、育児休業取得率は上昇しているものの、出産を契機に育児休業を取得せずに退職する女性労働者はいまだに多いわけでございまして、雇用の継続の観点から、育児休業を取得しやすくすることが必要でございます。 こういうことを踏まえて、できるだけ収入の不安がな…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 平成十八年度の数字がございますが、職場復帰率が八三・四％でございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 基本的には、育児休業期間中の収入を保障して不安のないようにするという形でございますので、仮に職場復帰がない場合、割合としてはかなり少ないとは思いますけれども、そういう方に対しまして返還を求めることは考えておらないところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、大半の受給者が職場復帰しているという状況、また、仮に復帰しなかった場合もやむを得ない理由によるものが多いと思われることを踏まえれば、必ずしも、給付が統合されて休業期間中に給付するからといって、給付を受けてすぐに離職する者が増加するとは考えていないところでございまして、むしろ、給付をすることによって収入を安定させて、育児休業中の生活保障をする方が適当であるというふうに考えたと…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 当分の間という形での暫定措置にしていることにつきましては、審議会の議論の中で、雇用保険の中で育児休業給付についてやるのが適当であるのかどうかというような議論、さまざまな議論がございまして、恒久的な制度にするよりも、暫定的な措置として当分の間にするのが適当であるというふうな議論になったところでございます。 当分の間につきましては、一定の期間ということについては定めておりませんので、さまざまな状況を勘…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 この育児休業給付につきましての五〇％というのは、やはり生活保障の観点から大変重要なものであると考えておりますので、当分の間ということでございますので、少なくともすぐやめるというようなことは考えておらないところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの再就職手当金を計算する際の日額の上限でございますけれども、平成十五年の法改正において設定されたものでございます。 再就職手当につきましては、これは、失業中に一時的な生活保障をするものではないということで、あくまでも早期再就職のインセンティブを図るための奨励金としての性質を持った手当であることから、再就職へのインセンティブとしての効果を維持しつつも、過度に有利な給付とならないように上限を設け…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 雇用保険法の五十六条の二、「就業促進手当」で定められているものでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 社会保険適用事業所数が、平成十九年度末現在で百七十一万五千五百九十所でございます。一方、雇用保険適用事業所数が、これも平成十九年度末現在で二百二万四千七百二十二所でございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 職業安定法の第五条の五のただし書きで、その申し込みの内容が法令に違反するときには、その申し込みを受理しないことができるというふうになっているところでございます。したがいまして、法令上、社会保険の加入義務があるにもかかわらず、社会保険の加入意思がないことが明確な事業主の求人申し込みにつきましては、今の規定に基づきまして、その事業主の求人申し込みを受理しないという取り扱いを行っているところでございます…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、完全失業者数に占める雇用保険受給者実人員の割合は低下して、二割台となっているところでございます。 この完全失業者、例えば平成二十年ですと二百六十五万人でございますけれども、その中には、雇用されていた労働者が失業した場合というのが百八十九万人ございますけれども、働いていなかった者が新たに仕事を探し始めたとか、あるいは自営業で廃業した方が働きに出る、あるいは学卒未就職者の方がおられると…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ございましたように、今回は、雇用保険の適用だけでなくて、受給状況についても調査をしたものでございます。四万人のうちの離職者が三万六千百四十六人ということでございまして、それで、受給資格決定している者、あるいは就職している者等々ございますけれども、被保険者であった期間等から受給資格ありと推定した者が八七・六％でございます。 残りの一二、三％につきましては、やはり受給資格の被保険者期間、自己都合…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 一般的には、正当な理由のない自己都合離職につきましては、いわば自発的な失業でございまして、安易な離職により循環的に基本手当を受給することを防止し、再就職促進を図る観点から給付制限を設けているところでございまして、雇用保険制度の趣旨にかんがみれば、今後ともこういう仕組みは必要なものと考えているところでございます。 ただ一方で、こうした給付制限や受給資格など雇用保険に係る取り扱いにつきましては、離職理…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 離職者の方の主張を十分聴取した上で、的確かつ柔軟に判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ししたように、例えば病気で働けないような場合には失業者でございますので、その点につきましては、雇用保険の受給資格等も判断しまして必要な給付を行うとともに、再就職の支援を的確にやっていきたいというふうに考えているところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 雇用保険受給資格者のうち、ハローワークの紹介により就職した者は、平成十九年度実績で三十七万六千九百四十四人でございます。