太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2009/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 雇用調整助成金の利用状況でございますけれども、休業等実施計画届の提出件数で見た場合には、昨年十二月の提出件数が千七百八十三件、対象者数が十三万八千五百四十九人、一月の提出件数が一万二千六百四十件、対象者数が八十七万九千六百十四人に達しております。昨年十一月の対象者数が八千八百七十三人でございましたので、これと比較いたしますと、十二月は約十六倍、一月は約百倍になるなど、利用が急増していると…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 今お話ございましたように、現下の悪化する雇用失業情勢の中で、離職して住居を失う方あるいはそのおそれのある方に対しまして積極的な住宅支援を行っていくことが極めて重要であると考えておるところでございます。 このために、今お話ございましたように、昨年末から全国のハローワークにおいて雇用促進住宅への入居あっせん、あるいは住宅・生活支援の資金融資の相談などの支援を実施しているところでございます。そ…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 今お話ございましたように、現下の厳しい雇用失業情勢等を踏まえまして助成金の申請も急増しておりますし、雇用保険の受給者も増えている。さらには求職者の方々も大幅に増加しているわけでございまして、こういったことに対応できるようにハローワークの体制強化を図っていくことが重要であると考えているところでございます。 このため、まずハローワークにおける職業相談とか職業紹介等を実施する相談員につきましては、今年度の補正予算、…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 教育訓練給付を受給した者につきまして、その受講した指定教育訓練実施者別に積み上げた数字でございますけれども、平成十九年度及び二十年十二月末までの実績の中で最も多かったものは、共にこれは株式会社ニチイ学館でございまして、その支給金額はそれぞれ十九年度が約六億円、それから二十年の十二月末までの実績が約三億円ということでございます。 それから、次の御質問でございますけれども、不正受給でございますけれども、これは教育…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 今お尋ねの件でございますけれども、個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げますと、労働者派遣法違反を把握した場合には、各労働局において厳正に指導を行っているところでございます。 今後とも、この労働者派遣法違反につきましては指導等を徹底いたしまして、違反の是正を図ってまいりたいということでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 雇用調整助成金につきましては、利用が急増する中で、今御指摘いただきましたように、助成金が支給されるまでに時間がかかるという御意見でございますとか、手続をもっと簡素化できないかというような御要望もいただいているところでございます。 こういった御要望を受けまして、また与党の提言も受けまして、厚生労働省としましても、部門を超えた応援体制の確立や助成金の支給申請アドバイザーの配置など、労働局やハローワーク…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、お話ございましたように、雇用調整助成金の申請の大幅な増加あるいは求職者の方々の大幅な増加に対応できるように、体制強化を図ることが極めて重要であると考えているところでございます。 このため、ハローワークにおきまして、職業相談、職業紹介等を実施する相談員につきましては、平成二十年度補正予算で約千三百人の増員を図ったところでございますけれども、さらに平成二十一年度…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 お話ございましたように、雇用情勢が悪化する中では、何よりも雇用のセーフティーネットの強化が必要でございますけれども、あわせて、家計や企業の負担を軽減して景気を回復させ、雇用創出につなげていくことも重要でございます。 このため、雇用保険料につきましても、雇用保険財政の安定的な運営が確保できることを前提とした上で、特例的に二十一年度の一年間に限って保険料率を千分の八まで引き下げることとしたものでござい…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 出産した女性の継続就業率を高めるためには、今御指摘ございましたように、今後とも育児休業制度などの環境整備を進めることによりまして、仕事と育児を両立できるような働き方を進めていくことが何よりも重要でございます。 今般の改正でございますけれども、育児休業給付につきましては、給付率を引き上げている暫定措置、これは四〇％から五〇％に引き上げておりますけれども、この措置の延長でございますことと、もう一つは、…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 現下の雇用失業情勢でございますけれども、何よりもやはり、有効求人倍率が〇・六七倍ということで前月よりも大幅に低下、〇・〇六ポイントの低下ということでございますし、全都道府県で一倍以下となるなど、厳しさを増しているというふうに認識しているところでございます。 また、都道府県労働局あるいはハローワークを通じまして、昨年十月から本年三月までに職場を離れる非正規労働者が十五万八千人に上るということが見込まれているわけでございま…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 雇用保険被保険者の適用基準を一年以上の雇用見込みから六カ月以上の雇用見込みに拡大することによりまして、適用対象者の増は百四十八万人と推計しているところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 週二十時間以上で四十時間未満の雇用者でございますと四百九十二万人ございますけれども、今、適用拡大が百四十八万人でございまして、雇用期間六月未満が三百四十四万人ということでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、雇用保険制度の趣旨から申し上げますけれども、この制度は、みずからの労働によりまして賃金を得て生計を立てている労働者につきまして、失業時に必要な給付を行うことによりまして、生活の安定を図りつつ求職活動を支援するための制度でございます。 こうした観点から、現在の雇用保険被保険者の適用は、週所定労働時間二十時間以上、かつ一年以上の雇用見込み、こういった一定の適用基準を設けておるところでございますけ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 さまざまな対策を昨年末から実施しておりますので、現場にも相当な負担がかかっているということは事実でございます。 その中で、すべての対策の周知徹底が必ずしも十分でないということを我々もいろいろ聞いておりますので、体制整備を図るとともに、そういうさまざまな対策につきまして現場に周知徹底をいたしまして、利用される労働者の方々あるいは事業主の方々に御迷惑のかからないように、よりよいサービスを提供できるよう…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 全国の労働局あるいはハローワークを通じまして把握しました二月時点の調査によりますと、昨年十月から本年三月までに雇いどめ等を実施済み、または実施予定として把握できたものにつきましては、約十五万八千人となっております。 この雇用保険の適用につきましては、大体、九九％以上の方が適用になっているわけでございますけれども、問題は、適用された上でさらに受給資格があるかどうかということでございますけれども、この…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 雇用情勢が悪化する中で、雇用のセーフティーネットの強化というのが何よりも重要でございますけれども、あわせて、家計や企業の負担を軽減して景気を回復させて、雇用創出につなげていくことも重要でございます。 こういった観点から、今回、雇用保険料につきましても、雇用保険財政の安定的な運営が確保できることを前提といたしまして、特例的に、二十一年度の一年間に限って保険料率を千分の八まで引き下げることとしたもので…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ございましたように、雇用調整助成金につきましては、利用が急増しておりまして、昨年の十一月と一月を比べますと百倍というような支給対象人員になっているところでございます。 そういう中で、できる限り迅速に支給するということ、あるいは手続をもっと簡素化できないかという御要望もいただいておりますので、体制整備を図るということ、あるいは支給申請書の記入箇所の削減とか、あるいは要件緩和ということで、迅速な…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 雇用情勢でございますけれども、今、求人倍率の話がございましたけれども、全国の求人倍率も、一月の求人倍率〇・六七倍ということで、前月より大幅に低下、〇・〇六ポイント低下ということでございまして、これは平成四年一月以来十七年ぶり、バブル崩壊直後ぐらいの時期から十七年ぶりの落ち込み方でございます。そういうわけで、本当に現在進行形で雇用情勢は悪化しているということでございます。 非正規労働者の方々は三月末…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 生活対策、昨年十月三十日でございますけれども、家計緊急支援対策の一環として、国民の負担の軽減の観点から、平成二十一年度の一年間に限って雇用保険料率を〇・四％の範囲内の幅で引き下げるということにつきまして、セーフティーネット機能の強化とあわせて、関係審議会において検討し、結論を得るというふうにされたものでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 一年限りの措置とした理由でございますけれども、やはり雇用失業情勢が悪化する中で、制度の安定的な運営、特に財政に関して安定的な運営が確保できるという観点から、一年限りの措置にしたものでございます。