太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2009/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話のございました非正規労働者の正規雇用化を促進するために、平成二十年度二次補正予算によりまして、年長フリーター等や派遣労働者を正規雇用した事業主に対しまして、中小企業の場合には百万円を支給する助成制度を創設したところでございます。 これに伴いまして、この助成金の活用促進を図るために、まず一つは、助成金の概要を紹介したリーフレットを作成してホームページへ掲載するということ、また、新聞やテレビＣＭ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ございましたとおり、林業労働につきましては、気候や天候など自然の制約を受けやすくて不安定であるという面もございますし、また、高齢化の進展等を背景としまして、林業労働力の減少や高年齢化が進んでいるところでございます。 これらを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づきまして、労働条件の改善や雇用の安定を図る施策、さらには、林野庁とも連携をいたしまして、…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、林業雇用改善アドバイザーでございますけれども、具体的に必要な資格等が定められているわけではございませんけれども、基本的には、労働関係法規や各種支援制度、あるいは林業労働力の実態等につきましての知識と経験を有する者に委嘱しているところでございます。 このアドバイザーは、雇用管理の改善につきまして、事業主や労務担当者等に対する相談、指導を行っているわけでございますけれども、この相談、指導によって…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 本会議の開催につきましては、年一回以上開催することを全国会議や文書等によりまして労働局へ指示しているところでございまして、その開催回数につきましては各県によって異なるところがございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 急速に悪化しつつある雇用失業情勢のもとで雇用保険制度のセーフティーネット機能の強化を迅速に図っていくことがまず第一に必要であると考えているところでございます。ただ、一方で、円滑に改正後のセーフティーネットを機能させていくためには、ハローワークを中心としました事務処理体制を整えることでございますとか、あるいは、事業主、労働者に周知することが必要でございまして、本来的にはやはり一定の準備期間も勘案しな…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げたとおり、一定の準備期間は必要ではございますけれども、年度末、例えば三月三十一日の離職について調べてみますと、平成十九年度の雇用保険記録を用いた推計によりますと、年間の離職件数の一二％というのがこの一日で出てきているということがございますので、三月三十一日に離職する者から措置の対象とするということにいたしますと、カバーされる範囲が相当数拡大するものと考えております。 実際にそれが可能かど…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 本年三月の大学卒業予定者の二月一日現在の就職内定率が八六・三％でございまして、前年同期を二・四ポイント下回って、五年ぶりの低下でございます。 同じく、高校卒業予定者につきましての一月末現在の就職内定率が八七・五％でございまして、これも前年同期を一・九ポイント下回って、六年ぶりの低下でございます。 ことし三月の新卒者の就職内定率につきましては、学卒求人の伸び悩み等から、昨年十一月末現在の調査以降、前…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今後の就職内定の状況によっても変わりますが、一定の数値を置いて試算いたしますと、大学生の場合が約四万二千人ぐらい、高校卒業者の場合が八千三百人ぐらいではないかというふうな試算をしているところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 就職が決まらないまま卒業した新規学卒者につきましては、一般のハローワークとは違う形での特別な支援をさせていただきたいと思っております。 具体的には、例えば未就職のまま高校を卒業した生徒に対しましては、これはハローワークにおきまして高卒者専門の職員等が支援を行うということ、また、未就職のまま大学等を卒業しました学生に対しましては、学生職業センター等において支援をさせていただくということでございます。…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 まず一点目の失業者でございますけれども、総務省の労働力調査によりますと、平成二十一年一月の完全失業者数、これは原数値でございますけれども、二百七十七万人ということでございます。 二点目でございますけれども、雇用保険受給資格の決定者でありまして支給終了後に就職した者のうち二カ月以内に就職した者の割合が五割ということでございます。これは、平成十六年度の受給資格決定者のうち支給終了後に就職した者の就職時期につきまして、平成十…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 これは、完全失業者数ということで申し上げたわけでございまして、労働力調査の完全失業者数ということでは二百七十七万人でございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの聞いている通告としましては、現在失業者数が何人いるのかということでお聞きしておりますので、総務省の労働力調査の完全失業者数二百七十七万人をお答えしたものでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今のような計算をいたしますと、そのとおりだと思いますが、この未就職者の中には、もう仕事を探さないで、労働市場から退出されたという方も含まれているというふうには考えております。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 毎月、都道府県労働局やハローワークを通じて実態の把握をしておりますけれども、今お話ございましたように、直近の数字でございますと、二月十八日時点で、昨年十月から本年三月までに職場を離れる非正規労働者は十五万八千人に上ることが見込まれているところでございます。 年度末までどうなるかということでございますけれども、毎月これやはりこの数が積み上がっておりますので、更にこの十五万八千人を超えて増え…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 離職に伴って仕事と住宅を失った方に対しても積極的な支援を行っているところでございますけれども、まず、昨年末から全国のハローワークにおきまして雇用促進住宅への入居あっせんあるいは住宅・生活支援の資金融資の相談などの支援をしているところでございます。 実績でございますけれども、昨年十二月十五日から本年三月十三日までの累計で、雇用促進住宅の入居決定件数が四千九百八十四件でございます。それから、…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 事務的な点は私の方からお答え申し上げます。 今お話ございましたように、平成十一年当時、総務庁から、規定の改正あるいは規定の運用の改善又は指導や周知徹底を図ることについて検討するようあっせんを受けたところでございます。これに対する当時の労働省の考え方でございますけれども、迅速に基本手当の支給を行い得るようにするという考え方から、二年を超えた期間の遡及確認を行うこととする法改正そのものは適当ではないと考えますが、…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 雇用保険の適用基準でございますけれども、今お話ございましたように、その対象とすべき労働者であるかどうかの判断基準として設けているものでございます。この判断に当たっては、様々なケースについて就業の実態に即して行うことが求められるわけでございまして、法律上すべてを規定することは困難でございまして、従来から適用基準としまして要領上定めて措置することとしているものでございます。 ただ、当然ながら…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 六か月以上の雇用見込みにつきましては、雇用の実態をとらえて判断するものでございます。 例えば、雇入れの時点で期間の定めがない雇用契約である場合とか、雇用契約の期間が六か月を超える場合につきましては、当然その雇入れの時点で判断されるものでございます。さらには、雇用契約の期間が六か月未満でございましても、その契約が更新されまして六か月以上の雇用が見込まれる場合につきましては、雇入れの時点から雇用見込みがあるという…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 今の適用基準でございますけれども、先ほどお答えしていますとおり、例えば、契約の期間が六か月未満であっても、その契約が更新されて六か月以上の雇用が見込まれる場合につきましては、これは雇入れの時点から雇用見込みがあると判断されるわけでございます。 ただ、いろんなケースがあるわけでございまして、運用上、例えば、雇入れ当初は六か月以上の雇用が見込まれない場合でありましても、その当初の雇入れから六か月が経過した場合には…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 二十年度予算での収入が約二兆二千億円、支出が一兆七千億円でございます。二十一年度は、千分の八まで引き下げたといたしまして、収入が一兆六千億円、支出が一兆八千億円でございます。