太田俊明

第171回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（太田俊明君）本年三月学校卒業予定者の採用内定取消しにつきましては、全国のハローワークでできる限りの把握、確認をしているところでございまして、これは大学とも連携する中でやっているところでございますけれども、二月十九日現在で、ハローワークが指導中のものも含めますと千五百七十四人となっているところでございます。このため、採用内定取消しにつきましては、これまでもハローワークにおける特別相談窓口の設置、あるいは内定取消しの防止に…

第171回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（太田俊明君）採用内定を取り消した企業名の公表制度につきましては、本年一月十九日に職業安定法施行規則の改正等を行ったところでございまして、現在、ハローワークにおきまして、この改正されました規則等に基づきまして、事業主に対しまして内定取消しの内容の確認、あるいは内定取消しの撤回に向けた指導等を行っているところでございます。企業名の公表の時期につきましては、これから就職活動を行う学生等に対する情報提供という公表制度の趣旨にか…

第171回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（太田俊明君）今お話にございましたふるさと雇用再生特別交付金、それと緊急雇用創出事業、合計、合わせて四千億円でございますけれども、都道府県に基金を造成いたしまして、それを基に各地域におきまして地域の実情を踏まえた事業を実施し、雇用機会を創出する取組を支援する事業でございます。具体的な取組としましては、例えば商店街の空き店舗を活用いたしまして地場産品等を扱うアンテナショップの運営を図るとか、あるいはカジュアルな着物をテーマ…

第171回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（太田俊明君）個別延長給付に係る地域指定要件につきましては、雇用機会が不足していると認められる地域の基準を厚生労働省令で定めることとしております。その基準につきましては、今お話ございました有効求人倍率や有効求職者の数など、地域における求人求職の状況あるいは雇用保険の基本受給率等を踏まえて設定することで、現下の雇用失業情勢を十分に反映した支援ができるような基準としたいと考えているところでございます。具体的には、改正法成立後…

第171回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（太田俊明君）今回の改正案におきましては、特定理由離職者という区分を創設いたしまして、被保険者期間が六か月以上で受給資格を得られるようにすることとしたところでございます。具体的には、この期間の定めのある労働契約を締結していた労働者であって、更新を希望したにもかかわらず契約更新がなされなかった離職者等を想定しているところでございます。その解釈でございますけれども、例えば労働契約の締結に際して次回契約の更新をしない旨の明示が…

第171回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（太田俊明君）十九年の改正につきましては、それぞれの受給者の状況を勘案して、解雇、リストラを受けている人、あるいは自己都合ということで、めり張りを付けて支援するために改正を行ったものでございます。特に、受給資格要件を六か月から十二か月にしたということにつきましては、これは循環的な給付や安易な離職を防ぐことが重要であるということ、それから、かつ、解雇、倒産等の場合など労働者が予見できない失業について配慮する必要があることか…

第171回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（太田俊明君）厳しい雇用失業情勢の中で、何よりもやっぱり雇用のセーフティーネットの強化というのが重要でございますけれども、一方で、家計や企業の負担を軽減して、景気を回復させて雇用創出につなげていくことも重要でございます。このために雇用保険料につきまして、これは雇用保険財政の安定的な運営が確保できるということが大前提でございますので、これを前提としまして、特例的に二十一年度の一年間に限って保険料率を千分の八まで引き下げること…

第171回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（太田俊明君）このふるさと雇用再生特別交付金につきましては、企業におかれましても、それぞれの社会的責任の中で出資したいという動きもありますので、そういう企業の中で社会的責任の中で、責任を果たしていただきたいというふうに考えているところでございます。

第171回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（太田俊明君）現下の雇用失業情勢、大変厳しいわけでございますし、更に悪化も想定されるわけでございまして、こういう雇用情勢に影響を受ける方たちに対する支援を緊急的かつ重点的に行う必要があると考えているところでございます。したがいまして、今般の見直しでは、非正規労働者が増大する中で、雇用失業情勢の急激な悪化等の影響が派遣等々の雇い止めという形で出てきていることを踏まえまして、非正規労働者のセーフティーネットを強化する観点から…

第171回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（太田俊明君）雇用保険制度は働く人にとってのセーフティーネットの基本でございますので、これが雇用の実情に即してしっかりと機能することが必要であると考えているところでございます。今般、非正規労働者が増加する中での、現下の厳しい雇用失業情勢を受けて、非正規労働者への雇用調整が急速に拡大していることも踏まえまして、先ほど申し上げたセーフティーネット機能の強化という観点から雇用保険制度について見直しを行ったところでございます。 …

第171回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（太田俊明君）常用就職支度手当の対象者でございますけれども、現行においては障害者あるいは四十五歳以上の再就職援助計画対象者等としているところでございますけれども、現下の雇用失業情勢等の厳しさにかんがみ、安定した再就職に向けたインセンティブが高められるようにするために、暫定的に年長フリーター層についても支給対象とすることを予定しているところでございます。まだ試算ではございますけれども、今回の拡大によりまして約一万五千人が新…

第171回参議院予算委員会第17号

○政府参考人（太田俊明君）お答え申し上げます。労働者供給事業が原則として禁止されている理由でございますけれども、この事業は、支配従属関係に基づく労働者の供給や二重の雇用関係の下に労働に従事させる等、雇用関係が不明確であり、労働者の自由意思を無視して労働させる、いわゆる強制労働、あるいは、支配従属関係を利用して本来労働者に帰属すべき賃金の中間搾取が生じるおそれがあるものでございます。このため、職業安定法第四十四条において、同法四十五条…

第171回参議院予算委員会第17号

○政府参考人（太田俊明君）お答え申し上げます。御案内のように、労働組合の場合には、これは労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善、その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体でございます。したがいまして、労働組合等が無料で行う労働者供給事業につきましては、労働者との間に身分的な支配関係や強制労働あるいは中間搾取といった弊害が発生する余地が少ないために職業安定法第四十五条において許可を受けることを前提として認め…

第171回参議院予算委員会第17号

○政府参考人（太田俊明君）お答え申し上げます。労働者派遣事業は、今お話し申し上げております労働者供給のうち派遣元が雇用するものについては、弊害が少ないこと等から、派遣労働者の保護を図るための規定を設けた上で昭和六十年に労働者供給事業から分離する形で認められたものでございます。一方、今御指摘のございましたいわゆる派遣切りが生じていることにつきましては、こうした労働者派遣法の枠組みによるというよりは、むしろ過去に例を見ないほどに急激に…

第171回参議院予算委員会第17号

○政府参考人（太田俊明君）お答え申し上げます。日雇労働者の求職者給付金についてでございますけれども、日雇労働被保険者に占めるこの給付金の受給者実人員の割合を見ますと、近年において大きな減少傾向が見られるわけではありませんけれども、今お話ございましたように、年明け以降、建設関係、港湾関係などで仕事量が急激に減ってきているという情報も聞いているところでございます。こういった状況を踏まえて、御指摘のような、受給するための要件緩和をするこ…

第171回衆議院厚生労働委員会第4号

○太田政府参考人お答え申し上げます。今お話のあった点につきまして、どのような形で使用されているのか、あるいは転売されているのか、確認できているものもありますけれども、網羅的に確認できてはおりませんので、把握した上で、御報告できるものは御報告させていただきたいというふうに考えているところでございます。

第171回衆議院厚生労働委員会第4号

○太田政府参考人お答え申し上げます。今お話のございました日雇労働求職者給付金制度でございますけれども、これは、雇用保険の中で、日々または三十日以内の期間を定めて雇用される日雇い労働者のための制度としましてできているものでございまして、この制度を周知するためのリーフレット等によりまして、事業主に対する周知を図っているところでございます。また、この日雇い労働者への雇用保険の適用につきましては、日雇いという就労形態の特殊性にかんがみまし…

第171回衆議院厚生労働委員会第4号

○太田政府参考人お答え申し上げます。今申し上げましたリーフレットにつきまして、厚生労働省のホームページへの掲載あるいは派遣元事業主を通じて本人に対しても制度の周知に取り組んでいる、そういう形での周知を行っているという……（岡本（充）委員「ポスターとかないんでしょう、渡すものは」と呼ぶ）ポスターについてはございません。

第171回衆議院厚生労働委員会第4号

○太田政府参考人お答え申し上げます。今の住民票の件でございますけれども、基本的には、この手帳の交付に当たりましては、いわゆる成り済ましという不正受給を防止するという観点から、本人確認が不可欠であるということで、住民票の写しを提出していただくということにしております。これが原則でございますけれども、住民票の写しがない場合にも、例えば運転免許証とかあるいは国民健康保険の被保険者証または国民年金手帳で代替することも可能でございますので、今…