太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2009/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 今お話しの三月三十一日に雇い止めによって離職した場合でございますと、継続した期間、昨年の十月一日以降継続して被保険者であって、三月三十一日に雇い止めによって離職した場合について受給資格を取得でき、給付の対象となることになるわけでございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 今の御指摘のとおり、雇い止めの場合には六か月間ということでございますので、四月二日の場合には、さかのぼって六か月間継続して被保険者であったことが要件でございまして、その場合には受給資格を取得でき、給付の対象となるというものでございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） どの程度の人数に影響するかにつきまして詳細な試算をしているわけではございませんけれども、先ほどお話ございましたように、平成十九年度の例を取りますと、離職件数の約一二％が三月三十一日の離職となると、こういうことから推測すると、三月三十一日の離職者で、新たに六か月で受給資格が得られるようになる者や、あるいは個別延長給付の対象になる者もございますので、全体を合わせると二万人程度は新たに対象になるのではないかと考えて…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） まず、予算措置でございますけれども、実際に三月三十一日に離職された方が給付を受けるのは平成二十一年四月以降でございますので、平成二十一年度予算額、これは一兆五千七百九十八億円がございますので、この中での対応は可能でございまして、予算措置等で問題が生ずることはないものと考えております。 あわせて、ハローワークの実務、今実務体制急いでおりますので、三月三十一日の施行で十分間に合うように、関係者に対する周知徹底も含…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 個別延長給付の具体的な対象者でございますけれども、この点につきましては、雇い止めや倒産、解雇等に離職した者でありまして四十五歳未満の求職者、これが一つ、第一のカテゴリーでございます。二番目は、雇用失業情勢が厳しい地域として厚生労働大臣が指定する地域内に居住する求職者でございます。三番目は、公共職業安定所長が特に再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めた者、これらに対しまして個別に給付日数を六十日分延長…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 今回の改正で、短時間労働者の場合、六か月以上の雇用が見込まれる基準に該当すれば雇用保険の被保険者として取り扱うというものでございますけれども、そこの図にございますように、五つのケースに分けて整理したものでございます。 まず、六か月以上の雇用見込みにつきまして、一番上のケースでございますけれども、期間の定めのない雇用契約である場合。それから、二番目のケースで、雇用契約の期間が六か月を超える場合につきましては、雇…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 同時に二以上の事業所で雇用されまして、かつ、それを合わせると週二十時間以上就労しているという御指摘の労働者数そのものにつきましては把握できておりませんけれども、総務省の統計局の就業構造基本調査によりますと、これは本業のほかに副業に従事している者、これは本業の中で二十時間以上の者も相当数含まれると思いますけれども、本業のほかに副業に従事している雇用者数は約百三万人となっているところでござい…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 現時点において、同時に二以上の雇用関係にある労働者につきまして、これ例えば主たる賃金を受ける雇用関係につきまして、適用基準を満たせば被保険者となることとして取り扱っているところでございます。 先ほどのところで、本業で二十時間以上ありましたら適用になるということでございますけれども、ただ、合わせてなるという場合についてはなかなか適用が難しいということでございますので、これまだ労働政策審議会…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 雇用保険につきましては、やはり何といっても、今御指摘いただいたとおり、事業主等にとって十分な履行を確保していくということが大変重要でございます。したがいまして、特に雇用保険の適用漏れとか適用逃れに対しましては行政としてしっかりと指導することが必要であると認識しているところでございまして、現行におきましても、被保険者資格届が適正に行われていない事業所を把握した場合でございますとか、あるいは…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） まず一点目の、障害者の雇用状況と対策についてお答え申し上げますけれども、障害者の雇用状況でございますけれども、全体的な雇用情勢の悪化を踏まえて、昨年十月から月ごとに解雇の状況について把握しているところでございますけれども、昨年十月が百二十五件、十一月が二百三十四件、十二月が二百六十五件、それから本年一月が三百七十件と、だんだん増えてきているわけでございます。 こういった解雇に対しまして、ハローワークにおきまし…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 今回の個別延長給付につきましては、今お話ございましたように、再就職が困難な場合の支援の強化としまして、解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者につきまして、年齢や地域を踏まえて特に再就職が困難な場合に給付日数を六十日分延長したものでございます。例えば、四十五歳未満の求職者の方の場合には、通常は所定給付日数が九十日という一番短いものでございますので、六十日分延長して百五十日を、延長…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 今般の見直しにおきまして、短時間の就労者の方々の適用基準を一年以上雇用見込みから六か月以上雇用見込みに緩和することとしているところでございます。これによりまして、適用対象者は約百四十八万人増加すると推計しているところでございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 今回の改正におきましては、有期契約労働者に係る受給資格要件につきまして、労働契約の更新の明示がなく、契約更新を希望したにもかかわらず更新がなされず離職した者を特定理由離職者としているところでございます。 この特定理由離職者につきましては、労働契約の更新の明示があったかどうか、あるいは更新を希望したにもかかわらず契約が更新されなかった事実があったかどうか、これについて確認する必要がありますが、まず事業主が離職証…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 今回の雇用保険制度見直しにおきましては、雇用失業情勢が悪化すると雇用保険の支給が終了いたしまして、それでもなお再就職が困難な場合が増加することが想定されることから、特に倒産、解雇等や雇い止めにより離職した者であって、例えば四十五歳未満の求職者でございますとか、あるいは雇用情勢が厳しい地域として大臣が指定する地域内に居住する求職者、さらには公共職業安定所長が特に再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めた…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 雇用失業情勢が悪化する中では、まずは雇用のセーフティーネットの強化ということが必要でございますけれども、一方で、家計や企業の負担を軽減して景気を回復させ、雇用創出につなげていくことも重要でございます。このため雇用保険料につきましても、雇用保険財政の安定的な運営が確保できることを前提といたしまして、特例的に二十一年度の一年間に限って保険料率を千分の八まで引き下げることとしたものでございます。 雇用保険料の引下げ…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） いわゆる二〇〇九年問題でございますけれども、今お話ございましたとおり、二〇〇九年に最長三年の派遣可能期間が満了するというものでございますけれども、昨今の、昨年秋からの大変厳しい経済状況の中で、昨年十月から本年三月におきまして労働者派遣契約の期間満了等をもう既に実施済み、あるいは実施予定である派遣先が多く存在しているところでございまして、派遣先に労働需要がある場合の問題としての二〇〇九年問題に係る影響はかなり縮…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 今お話ございましたように、雇用調整助成金の利用、本当に急増しているところでございまして、そういう中で御要望を踏まえて支給手続の簡素化等を行ってきているところでございます。 例えば、今年の二月六日には支給申請書の様式を大幅に見直しまして、記入項目を約三分の二に削減しておりますし、また、休業規模要件の廃止等の支給要件の緩和等も行いまして、確認項目の削減も行ったところでございます。さらに、三月十三日、今お話のござい…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 仕事とともに住まいを失うということは、これは生活の基盤を同時に失うことを意味するわけでございまして、再就職活動も困難になるということで、大変大きな問題だと考えているところでございます。このため、今お話ございましたとおり、住居を喪失した離職者に対しまして、その住居と安定的な就労機会の確保を図るため、労働金庫を通じて住宅入居初期費用などの必要な資金を貸し付けます就職安定資金融資を昨年十二月より緊急的に実施している…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 雇用促進住宅につきましては、行政改革の一環として、累次の閣議決定によりまして中長期的には譲渡、廃止を進めていくことが求められているわけでございますけれども、現に入居している方々の生活についても配慮しつつ、十分な説明を行い、理解を得ながら進めていくことが重要だと考えているところでございます。 また、それに加えまして、今般は、昨年の秋から住居を喪失した非正規労働者の受入れを行っているところでございまして、三月十九…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 様々な雇用対策、こういう厳しい状況でございますので取られているわけでございますけれども、やはりそれを効果的に使っていただくためには、何よりもやっぱり国民の方あるいは離職者の方々にその施策を知っていただくことが重要であると考えているところでございます。 このため、第二次補正予算関連施策等につきましては、新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等のマスメディア媒体を活用するとともに、その詳細について御関心のある方々に…