太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2009/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 通帳の交付件数でございますが、平成十九年度の数字がございまして、三千七百七十七件でございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 日雇い派遣労働者につきましては、手帳の発給件数が四件、受給件数が一件でございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 今お尋ねの件は御指摘のとおりでございます。 それから、職業安定所の数は六カ所でございますけれども、これは日雇い派遣労働者のニーズに応じまして今後さらに指定していくことが可能でございますので、ニーズに応じてふやしていきたいというふうに考えております。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、賃金日額につきましては、一級、二級、三級とそれぞれの区分に分かれて日額が決められているところでございます。 それから、今お話のございました日額の改定でございますけれども……（岡本（充）委員「いや、違う。どういう根拠で数字を決めているのか」と呼ぶ）これは、もともとの平均給与額に基づきまして決めたものにつきまして、その後の毎月勤労統計の平均定期給与額の変化に応じて変更してきているところでございま…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 給付日額は、先ほど申し上げたとおり、第一級が七千五百円、第二級が六千二百円、第三級が四千百円でございまして、これは、平均給与額、日雇い労働者の給料、賃金を勘案して、それを基礎に決めたものでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 先ほどお答えしましたとおり、この日雇い労働者の賃金の状況、また、この一級、二級、三級というのは賃金の分布の状況を基礎に日額を決めている、そういう算定根拠でございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 賃金日額区分一万一千三百円以上について七千五百円、あるいは八千二百円以上一万一千三百円未満について六千二百円、それから八千二百円未満が四千百円ということでございまして、それぞれこれは日雇い労働者の賃金分布に応じて区分を決めて、日額を決めているということでございます。（岡本（充）委員「保険料は」と呼ぶ） 保険料につきましては、印紙保険料、第一級については百七十六円、第二級につきましては百四十六円、第三級につきましては九十…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 この保険料の算定根拠、あるいは賃金日額の区分につきましては、今現在お答えできることは先ほど申し上げたとおりでございますので、さらに詳しく調べて、後日お答えをさせていただきたいと考えております。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 採用内定を行うに当たりましては、確実な採用の見通しに基づいて行っていただくことが必要でございますけれども、同一年度内に十名以上の内定取り消しを行った場合については、採用計画や採用内定の確実性に問題があると考えているところでございます。 十名以上の内定取り消し事案がすべての内定取り消し事案に占める割合、これは取り消された人数では五割程度となっているところでございまして、このような取り消し事案の防止が…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 ハローワークにおきましては、やむを得ず採用内定取り消しを行う事業主に対しましては、内定取り消しの対象となる学生等に対しまして、内定取り消しの経緯、理由等を含めて明確かつ詳細に説明するよう指導しているところでございまして、学生等に対しまして誠意を持って説明することを指導しているところでございます。 公表の対象となる、内定取り消しの対象者に対しまして十分な説明を行わなかったときとは、具体的には、単に内…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ございましたように、本年一月十九日に職業安定法施行規則の改正を行いまして、新規学卒者の採用内定取り消しを行おうとする事業主はハローワーク及び施設の長に通知するというふうにしたところでございます。 この通知制度の履行を徹底するために、通知制度につきましてのリーフレットを作成して、ホームページに掲載する等によって周知を行っておりますし、また、大学等への問い合わせ等を行いまして採用内定取り消しに係…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 今のハローワークに対する通知でございますけれども、これは、今お示しいただいたとおり、所定の様式によって通知することとされておるところでございますので、電話による通告があった場合には、所定の様式によって通知するように事業主に対して指導するということでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ございましたとおり、ハローワークに相談があった場合には当然企業に対して指導するわけでございますけれども、大学とも十分連携を図る中で、学生から大学等にも相談があったという場合につきましては、大学と十分連携をとりながら、事業主に対しても指導を行っていきたいと思っております。 ただ、御指摘のとおり、まだまだ周知徹底が十分でないということもありますので、内定取り消しについてのハローワークの指導につい…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 今お尋ねの自宅待機でございますけれども、これは学生の卒業後の職業生活に影響を与えかねない大変重要な問題でございますので、この自宅待機の事案を確認した場合につきましては、新規学校卒業者の採用に関する指針等に基づきまして、一つは、ハローワークにおいてこれを極力回避するよう指導するということ、もう一つは、回避が困難な場合でも、休業手当につきまして定めた労働基準法第二十六条等の関係法令に抵触することのないように十分留意するよう…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ございました新規学卒者の入職時期の繰り下げにつきましては、一月十九日の職業安定法施行規則の改正によりまして、あらかじめハローワーク及び学校長に通知することとしたところでございまして、今、事業主への周知を図り、通知の徹底を図っているところでございます。 入職時期の繰り下げ事案の件数につきましては、今お話ございましたように、文科省で、大学について四十三人、高校については、連絡があった者が三十七人…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 内定の辞退を学生に求めること自体は内定取り消しではございませんけれども、しかし、やはり本人の意思に反して内定の辞退を強要するようなことはあってはならないというふうに考えているところでございます。 この内定辞退を強要した事案の件数、全体については把握していないところでございますけれども、個別具体的にはいろいろな御相談もあるところでございますし、また、大学で把握しているものもありますので、大学とも連携…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、雇用失業情勢が厳しさを増す中で、補正予算においてさまざまな緊急雇用対策に取り組んでいるところでございます。その中で、主なものにつきましての実施状況あるいは改善点について御説明申し上げたいと思います。 まず一つは、雇用調整助成金でございます。これは助成率の引き上げを行ったわけでございますけれども、その後、利用者の方々の要望を踏まえて、生産量要件の緩和あるいは雇用量要件の撤廃…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 広報への取り組み状況についてのお尋ねでございますけれども、お話ございましたとおり、雇用対策について実効あらしめるためには、積極的かつ効果的な広報活動を通じまして、広く国民に対して施策の周知を図って、知っていただくことが何よりも重要であるというふうに考えているところでございます。 このため、第二次補正予算関連施策等につきましては、例えば新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等のマスメディア媒体を活用す…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 現下の悪化する雇用失業情勢の中で、ただいまお話ございましたように、都道府県に総額四千億円の雇用創出のための基金を造成したところでございまして、各県で順次利用が進んでいるところでございます。 この配分方法でございますけれども、これは、補正予算成立時におきます各都道府県の直近三カ月の有効求人倍率でございますとか有効求職者数等を踏まえて算定したものでございまして、各地域の雇用失業情勢をきめ細かに反映した…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 雇用保険制度は、みずからの労働により賃金を得て生計を立てている労働者につきまして、失業時に必要な給付を行うことによりまして、生活の安定を図りつつ求職活動を支援するための制度でございます。こうした観点から、御指摘のとおり、いわゆる正社員やフルタイムの期間工でございましたら、これは雇用見込みを問わず、全部適用対象となるところでございます。