太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2009/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 会計規程によりまして、収納できない等整理する場合で国の徴収権を放棄する、こういう場合につきましては補てんの制度はございません。
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） 佐世保重工の事案でございますけれども、平成十一年から十二年度にかけまして、関連の事業所十九社に対しまして中高年労働移動支援特別助成金を支給しましたが、平成十四年にその執行の実態がない、不適正なものではないかという疑惑が出てまいりまして、雇用・能力開発機構におきまして調査を行って、約七億三千万円の不適正受給があったものとしまして返還請求を行ったものでございます。その後、十六年八月に不適正受給があった十二社のうち…
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） 雇用・能力開発機構の助成に係る不正受給でございますけれども、平成十四年度におきましては二百三十三件、約十四億一千七百万であったところ、十八年度におきましては四十四件、約七千七百万円と、かなり減少はしておりますので、ある程度は改善していると思いますけれども、更にまだ七千七百万の不正受給がございますので、更に不正受給の防止に向けて指導を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（太田俊明君） 雇用調整助成金でございますけれども、今御指摘ございましたように、失業の防止をする、雇用の維持をするということで大変重要な役割を果たしておりまして、休業等の実施計画届の件数も大幅に増加しているところでございます。 二十一年度予算では五百八十一億円の予算額を予定しているところでございまして、想定している対象人日で計算いたしますと、七百八十二万一千人日の対象の方がこの予算で想定している人数でございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 今お話のございましたように、雇用調整助成金制度、できる限り失業を防止し、雇用の安定を図るということが目的でございます。このため、事業主がこの制度を利用して労働者の雇用をできるだけ維持していくことが望ましいと考えておるところでございまして、今お話しのようなフォローアップなども適宜行っていきたいと思っております。 追跡調査につきましては、毎年、助成金利用後の一年経過後において、助成金利用事業…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（太田俊明君） 雇用調整助成金の方でお答え申し上げますけれども、一月に受理したものの一万二千六百四十件のうちの休業が約九四％、教育訓練につきましては全体の約六％となっているところでございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（太田俊明君） 雇用保険の適用の考え方でありますけれども、雇用保険法第四条第一項では、この法律において被保険者とは、適用事業に雇用される労働者であるということでございまして、その解釈として要領の中で適用の考え方が定められておりまして、雇用保険は、労働者が失業して所得の源泉を喪失した場合に必要な給付を行うことにより、求職活動を支援することを主たる目的として掲げた社会保険制度であることから、その適用範囲につきましては、事業主に雇…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（太田俊明君） 先ほど申し上げたとおり、要領で定めているものでございます。法律上の解釈として要領で定めているものでございます。 ただ、基本的な考え方としては、先ほど申し上げたとおり、やはり保険料負担者である労使の御意見を踏まえた上でこういう形での適用対象を定めているところでございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（太田俊明君） この基本的な考え方につきましては雇用保険法の制定以前の失業保険法の制定時から続いているものでございますけれども、この基本的な考え方につきましては、やはり先ほど来申し上げているとおり、保険料の負担者である労使の御意見が必要でございますので、労使の考え方を踏まえてこのように定めているものでございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（太田俊明君） 今お話のございました雇用調整助成金ですけれども、やはり企業が失業者を出さないでできる限り雇用を維持するという制度でございまして、昨年の十一月から一月の休業等の実施計画届の件数見ますと、大幅に増加して、対象者数は百倍ぐらいまで増えてきているということで、相当数活用されているところでございます。 そしてまた、今回の政労使合意、今お話ございましたように、こういう雇用調整助成金などを活用して雇用維持を図る、日本型ワー…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（太田俊明君） まず、ふるさと雇用再生特別交付金でございますけれども、これは二千五百億円都道府県に基金を積みまして、地域求職者等に対しまして安定的な雇用機会を創出する取組を支援する事業でございます。一方、緊急雇用創出事業につきましては、これは千五百億円で同じく都道府県に基金を積むわけでございますけれども、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者に対しまして、一時的な雇用機会を創出する取組を支援する事業でございます。両方合…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 雇用保険の遡及適用でございますけれども、様々なケースがございまして、今御指摘のような、本来届出をすべきであるのに事業主が届出をしなかった場合、あるいは事業主から届出期限を超過して届出が行われた場合でございますとか、あるいは被保険者本人から確認請求が行われて遡及ができる場合などがありますけれども、こうした件数を逐一把握することまではしておりませんので、今お話しのような、本来的に事業主が届出…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 雇用保険の遡及適用につきまして、今お話ございましたように、雇用保険制度が掛け捨て型となっていることのほかに幾つか理由がございまして、例えば、余り長期間をさかのぼると被保険者であったことや賃金支払の状況等を把握することが困難なこと、あるいは二年間遡及すれば基本的には受給資格を得られること等の理由から、保険者と被保険者となったことの確認があった日から二年間を遡及して適用すると、そういう総合的…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 今申し上げたのは掛け捨て型ということだけでなくて、長期間さかのぼると被保険者であったことや賃金支払の状況等を把握することが困難であるということ、あるいは二年間遡及すれば基本的には受給資格を得られると、そういうことを総合的に勘案して、被保険者となったことの確認があった日から二年間を遡及して適用すると、こういう制度になっているということを申し上げたわけでございます。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 今お話のございましたいわゆる特定受給資格者、これは解雇、倒産等による離職者でございますけれども、この方たちにつきましては、離職者本人に予見可能性がなく、あらかじめ再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされたものであることから、その再就職の困難度を勘案して受給資格、給付日数の面で手厚い取扱いをしているものでございます。 一方、今回の有期契約労働者の期間満了に伴う雇い止めにつきましては、…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 育児休業給付でございますけれども、これは労働者が育児休業を取得しやすくし、失業を予防するとともに、雇用の継続を援助、促進することによりまして雇用の安定を図るものでございます。 このところ、育児休業取得率は上昇しているわけでございますけれども、やはり出産を契機に育児休業を取得せずに退職する女性労働者はまだ多いわけでございまして、雇用の継続の観点から育児休業を取得しやすくすることが必要でござ…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 今回、給付を統合するということにした理由でございますけれども、いろんな議論があったわけでありますけれども、労使のコンセンサスとしては、統合する形でできる限り収入不安のない形で育児休業を開始できるようにすることが必要であるという議論でございました。 この点につきましては、十九年改正のときの参議院の厚生労働委員会の附帯決議でも、この育児休業給付の給付率の引上げと並んでその在り方、育児休業給付…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 私どもも厳しい雇用失業情勢を踏まえて、雇用保険のセーフティーネットを早急に整備することが重要であると、強化することが重要であるという認識においては全く同じでございます。 そういう経緯の中で、昨年秋から精力的に審議会で御議論いただき、今年の一月に法案を出させていただいたものでございます。施行につきましても、施行準備、もうぎりぎりに急いで四月一日ということで、通常ですとかなりシステム整備あるいは実務の整備掛かるわ…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 改正法の施行期日が三月三十一日となった場合、この受給資格要件の緩和につきましては三月三十一日に離職した者から改正法が適用されることになるわけでございます。 具体的には、例えば、昨年十月一日以降継続して被保険者であって三月三十一日に雇い止めによって離職した場合には適用になるわけでございますし、また、被保険者期間が継続していない場合でありましても、離職の日以前一年間に被保険者期間が通算して六か月あって三月三十一日…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（太田俊明君） 御指摘のとおり、過去一年間に、細切れでありましても通算して六か月あった場合には、例えば雇い止めになって離職した場合には受給資格を取得することができるというものでございます。