太田俊明

第171回参議院決算委員会第4号

○政府参考人（太田俊明君）労働者派遣法上は、御指摘の常時雇用されるというのは、これは雇用契約の形式のいかんを問わず、事実上期間の定めがなく雇用されている労働者のことをいうわけでございます。この場合、常時雇用されるにつきましては、今、期間の定めなく雇用されている者に加えて、例えば一定の期間定めて雇用されている者であって、その雇用期間が反復継続されて事実上期間の定めなく雇用されている者と同等と認められる者などが入っているところでございます…

第171回参議院決算委員会第4号

○政府参考人（太田俊明君）フリーター、ニートにつきましては、自らそのような状態を選択した方もおるわけでございますけれども、お話ございましたように、やむを得ずフリーターとなりあるいはニート状態に陥ってしまった方も多くおられるわけでございまして、様々な要因でそのような状態に陥っていると考えているところでございます。具体的に申し上げますと、例えばフリーターにつきましてその要因につきましては、やはり新規学卒者の採用を重視する企業が多く、いわ…

第171回参議院決算委員会第4号

○政府参考人（太田俊明君）お答え申し上げます。今の御指摘の四つの事業の委託契約に当たりまして、委託先が委託費を不適切に使用し、故意に不正行為を行った場合等におきましては加算金の支払、それから、契約に当たって談合等の不正行為を行った場合等における違約金の支払等を求めることを内容とします加算条項及び違約条項を契約書に規定しているところでございます。また、不当事項として指摘を受けたこれらの事業につきましては、指摘を受けた事業数のうち約七…

第171回参議院決算委員会第4号

○政府参考人（太田俊明君）延滞金加算金は、これ民法の原則にのっとり年五％でございます。それから、不正行為に係る違約金は一〇％でございます。

第171回参議院決算委員会第4号

○政府参考人（太田俊明君）今答えましたとおり、委託事業の契約の締結に当たりましては、委託先が委託費を不適切に使用し、故意に不正行為を行った場合等における加算金の支払、あるいは談合等の不正行為を行った場合における違約金の支払等を求める懲罰的な意味合いの加算条項及び違約条項を盛り込んで、これに基づき厳正な対応を行っているところでございます。御指摘のございました雇用保険の不正受給の対応としまして、この二倍に相当する額までの納付を命ずること…

第171回参議院決算委員会第4号

○政府参考人（太田俊明君）個別具体的なものについてはお答えできませんが、一般的には、派遣法違反があれば、それは調査した上で厳正な指導をしていくということでございます。

第171回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（太田俊明君）失業等給付の支給実態でございますけれども、雇用保険の受給者実人員で申し上げますが、これは昨年の十二月以降、対前年同月比で増加が続いておりまして、直近の実績、平成二十一年二月実績で申し上げますと、約六十九万三千人ということでございまして、これは前年同月と比べますと三三・八％、約三割強の増加という状況でございます。

第171回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（太田俊明君）平成二十一年度の失業給付費関係予算でございますけれども、今お話にございましたが、収入が一兆五千八百七十二億円、それから支出が一兆七千七百五十九億円を計上しているところでございます。先ほど申し上げたとおり、雇用失業情勢が悪化する中で、年末以降、雇用保険受給者数の増加が続いていることなどを踏まえて、安定的な給付を確保するためにどうするかということで、現在、政府部内において失業等給付費予算の追加補正につきまして鋭…

第171回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（太田俊明君）追加補正につきましては、現在鋭意検討中でございますけれども、今申し上げたとおり、受給者数が相当数増えておりますので、数千億円単位の補正が必要な状況ではないかというふうに考えているところでございます。

第171回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（太田俊明君）ただいまお話ございましたように、厳しい雇用失業情勢の中でハローワークを訪れるお客さんの方々、大変増えてきております。その中で、体制整備が大変重要でございますので、昨年度の補正でも相談員等の確保等の体制整備を図っているところでございます。ただ、まだまだ体制整備必要な状況でございますので、今般の経済危機対策の中でもハローワークの機能の抜本的強化ということが盛り込まれているわけでございまして、現在どのような体制が必…

第171回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（太田俊明君）御指摘ございましたとおり、ハローワークの体制整備、人的強化も必要でございますけれども、庁舎が大変狭くてお客様にも大変御不便をお掛けしているという状況でございますので、併せてやっぱり庁舎の整備も必要ではないかと思っております。例えば、助成金などの審査体制なり相談体制の整備ということは、これは相談員なりあるいは職員の体制整備も必要でございますけれども、やはりお客様に来ていただく相談のスペースも必要でございますので…

厚生労働省職業安定局長2009/04/10

第171回衆議院厚生労働委員会第9号

○太田政府参考人今お話のございました雇用調整助成金の申請に当たっての事業主の事務負担の軽減は大変重要な課題だと考えておりまして、私どもも支給手続の簡素化に取り組んできたところでございます。少し具体的に申し上げますと、まず、ことしの二月六日に、休業規模要件の廃止等の支給要件の緩和に伴いまして、支給申請書の様式を大幅に見直しいたしまして、記入項目を約三分の二に削減しているところでございます。また、三月十三日には、これは助成対象となる休…

厚生労働省職業安定局長2009/04/02

第171回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（太田俊明君）今お話のございましたような、内定者に対する本人の意思に反する一方的な労働条件の変更とか内定辞退の強要が行われていることは極めて問題でございます。したがいまして、本人の意思に反する一方的な労働条件の変更に同意するよう迫るような事例や内定辞退を迫るような事例を把握した場合には、これはハローワークが事実関係を確認しまして、必要に応じて内定取消し通知書を提出するよう指導するということにしているところでございます。した…

厚生労働省職業安定局長2009/04/02

第171回参議院厚生労働委員会第7号

○政府参考人（太田俊明君）海外派遣の場合、一般論でございますけれども、海外企業に派遣する場合には、これを国内の派遣会社は、あらかじめ海外派遣する旨を都道府県労働局に届出を出していただきます。その上で、実際に派遣するに当たりましては、労働者派遣契約に、海外派遣の場合に派遣先が講ずべき措置を定めることが必要でございます。そして、国内派遣の場合と同様に、労働者派遣法を遵守いただく必要がありまして、仮にこれらに違反していれば指導することになる…

第171回衆議院厚生労働委員会第6号

○太田政府参考人お尋ねいただきました雇用・能力開発機構の中期目標でございますけれども、この中期目標、もともとは平成二十三年度までにおおむね三分の一の住宅について譲渡・廃止することとしておりましたけれども、今般の、今お話のございました緊急的な住宅の活用の実施に伴い、この委員会での御議論、そして与党の御指摘も踏まえて、そのあり方を検討してきたところでございます。その結果、この目標の達成が困難になったものと判断いたしまして、これを削除する…

第171回衆議院厚生労働委員会第6号

○太田政府参考人お答え申し上げます。もともとの中期目標では、それを達成する観点から、この四月以降は、廃止決定した住宅に現在入居している方に対する退去促進の取り組みを実施するということで、具体的には、普通借家契約の更新拒絶通知の発出を開始するということを予定していたわけでございます。しかしながら、今般の変更を受けまして、今後の雇用失業情勢等を勘案しまして、活用を進める一方で退去を求めるということにならないように、少なくとも三年間はこ…

第171回衆議院厚生労働委員会第6号

○太田政府参考人お答え申し上げます。給付金日額と賃金日額区分あるいは印紙保険料額の根拠等でございます。若干、テクニカルな問題もありますので、お時間をいただきます。まず、基本的には、給付日額が基本でございますけれども、この設定につきましては、昭和二十四年の制度発足当初の決まりがございまして、当時の日雇い労働者の平均賃金、二百三十円でございましたので、その六〇％に相当する額として百四十円を給付日額として設定しております。この額が基本と…

第171回衆議院厚生労働委員会第6号

○太田政府参考人お答え申し上げます。基本的に、日雇いの雇用保険の給付日額、賃金の日額区分、あるいは保険料の金額の見直し、それぞれ平成六年以降行っていない理由ということでございますけれども、給付金日額と賃金日額区分の変更につきましては、これは雇用保険法四十九条第一項におきまして、平均定期給与額が平成六年九月の平均定期給与額の百分の百二十を超えるかあるいは百分の八十三を下回ることが継続すると認められた場合、その上昇、低下の比率を基準とし…

第171回衆議院厚生労働委員会第6号

○太田政府参考人保険料の設定でございますけれども、これはもともと、昭和四十七年以前は収入と支出が均衡するように設定されておりました。したがいまして、二五パーミルから三〇パーミルということで、給付の日額のスライドに合わせて設定していたものでございます。昭和四十七年からは、一般の保険料率、当時一・三％でございましたけれども、それを勘案しつつ設定して、日雇い保険の場合にはそれに上乗せして労使折半で保険料をいただいているものでございまして、…