太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2009/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○太田政府参考人 日雇い保険の場合には、その日雇いのグループの中で基本的にできる限り給付と負担のバランスをとるということでございますけれども、一般の被保険者よりも給付と負担との関係が、給付がかかるということでございますので、一般の保険料に加えた上で日雇いの保険料を徴収している。その給付と負担との関係で、一般よりも日雇いの方が経費がかかるということで、別途また収入と支出が均衡するように徴収しているということでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○太田政府参考人 今、具体的に日雇い保険の収支につきましては、通告いただいていませんので、調べた上でお答えを申し上げたいと思いますけれども、収入よりも支出の方が多いということで、基本的には日雇い保険の中での収支バランスがとれないということで、一般の保険から持ち出しているところでございますけれども、具体的な数字につきましては、調べてお答えさせていただきたいと思います。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、日雇い派遣労働者の方々が日雇労働被保険者手帳の交付を受けていただくことが最も重要でございますので、日雇い派遣労働者の方に周知を行うことが重要であると認識しているところでございます。 このため、厚生労働省といたしましては、まず、派遣元事業主に対しまして、労働者派遣事業の指導監督を行っている需給調整部門とも十分に連携しながら、その雇用する日雇い派遣労働者へ日雇労働求職者給付金制度の周知…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 日雇労働求職者給付金につきまして、各週、これは日曜日から土曜日までの七日間でございますけれども、七日につき日雇い労働被保険者が職業につかなかった最初の日につきましては支給しないことということで、これは雇用保険法の第五十条の第二項でそのような規定がございます。 こういう規定がある理由でございますけれども、これは、失業状態にあることを確認するとともに、失業後直ちに給付を行うことによる乱給を防止するため…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○太田政府参考人 雇用保険制度につきましては、労働者が失業した場合に必要な給付を行うことによって、生活の安定を図るということ、あるいは求職活動を容易にするということでその再就職を促進することを目的とする制度でございます。 その中で、今お話のございました日雇い労働者につきましては、その就労実態、賃金の支払い関係等の特殊性に対処して、その生活実態にふさわしい求職者給付を行うことができるように、一般被保険者とは全く異なった特別の制度を設けてい…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 日雇い労働被保険者の求職者給付制度でございますけれども、これは、保険料の納付につきましては、事業主は、他の被保険者の場合と同様に一般保険料を納付するほかに、この日雇い労働被保険者に賃金を支払う都度、その賃金日額に応じて印紙保険料を納付しなければならない、一方で、日雇い労働被保険者が失業した場合の日雇労働求職者給付金につきましては、失業の日の属する月の直前二カ月間に通算して二十六日分以上の印紙保険料…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○太田政府参考人 今お話のございましたような、日雇いから一般の場合には、受給資格を満たせば通算が可能でございます。例えば、直近二月の各月に同一事業主に十八日以上雇用された場合は、これは、日雇いの方でも原則として一般被保険者にするということでございますので、通算が可能でございます。 こういった仕組みをとっておりますのは、できる限り日雇いの方も常用で一般の働き方をしていただきたいという形で、こういう特別の仕組みをつくっているところでございま…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○太田政府参考人 今の制度は、これは直近二月の各月ですね、同一事業主に十八日以上雇用された場合は原則一般被保険者ということでございます。日雇いの場合には事業主が全部違っているわけで、違っている場合にはこういう扱いにはなりませんけれども、同一事業主に十八日以上雇用されていた場合には原則一般被保険者になって通算をするということでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○太田政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほどこうしたお答えをしましたとおり、直近二月の各月に同一事業主に十八日以上雇用された場合には、これは原則一般被保険者の扱いをするということでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○太田政府参考人 一般の保険と日雇いの保険というのは制度の立て方がありまして、それぞれ特別の制度、日雇いについては特別制度を設けているわけでございますけれども、基本的に、働き方としては、我々、日雇いという形よりも一般の形で常用で働く方が望ましいと考えております。 したがいまして、先ほど来からお答えしていますとおり、日雇いの保険であっても、同一事業主に十八日以上雇用された場合には原則一般の被保険者の扱いをして、通算して受給資格を満たせば一…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○太田政府参考人 日雇い保険につきましては、直近二月で通算して二十六日分以上の印紙保険料が納付されていることを受給要件としているわけでございますけれども、一般の被保険者が例えば期間が二カ月で、その後、日雇いの保険期間が一月、こういうような場合には受給資格はございません。（岡本（充）委員「二、三、二、三ですよ、ちゃんと答えてください」と呼ぶ）
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○太田政府参考人 今のように、日雇いが二カ月、一般が三カ月、日雇いが二カ月というようなケースですと、受給資格を満たさなくてもらえないケースが出てまいります。
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 まず、完全失業者数でございますけれども、総務省の労働力調査で、平成二十年十月の完全失業者数、季節調整値が二百四十九万人、直近の数字は一月の数字が最新の数字でございますけれども、二百七十六万人でございまして、二十七万人の増加でございます。 また、有効求人倍率につきましては、十月が〇・八〇倍、それから最新の直近の数字が、一月が〇・六七倍でございまして、〇・一三ポイントの低下でございます。
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） いわゆる非正規労働者の雇い止めの状況でございますけれども、昨年十一月から集計を行っているわけでございますけれども、昨年十一月の時点では、昨年十月から本年三月までに職場を離れると見込まれる非正規労働者の数が三万六十七人でございました。今年二月時点では十五万七千八百六人という状況でございます。
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） 雇用保険の財政面でございますけれども、私どもといたしましても、やはり今回の引下げにつきましても、雇用保険財政の安定的な運営が確保できることを前提としまして、特例的に一年間に限って引き下げたものでございます。 したがいまして、一年間に限ってのものでございますし、仮にこの保険料率を〇・四％引き下げた場合で、かつ、今雇用情勢急に悪くなっておりますけれども、更に悪化した場合を想定しても、今後五年程度ぐらいは、今現在五…
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 失業等給付のいわゆる失業者本人に対する給付の中での不正受給額でございますけれども、直近の一年間、平成十九年度の実績につきましては約十一億円でございます。直近五年間の合計額が約七十九億九千万円でございます。
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 不正受給額のうち、未回収となって収納未済となっております、これ過年度の累計額でございますけれども、平成十九年度で約二十六億円でございます。それからまた、失業等給付に係る不納欠損額の直近五年間の状況でございますけれども、十五年度が二億四千万、十六年度が約二億円、十七年度が約二億五千万、十八年度が約二億三千万、十九年度が約一億九千万、合計約十一億円という状況でございます。
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） 雇用保険二事業に係る助成金の不正受給額、これは事業主に対する助成金でございますけれども、直近の一年間、これ十八年度の数字でございますが、約一億四千万でございます。直近五年間の合計、十四年から十八年度で約三十六億円でございます。
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） 未回収額でございますが、直近五年間、十四年度が約九億二千万、十五年度約二億六千万、十六年度が約二億円、十七年度が約九千万、十八年度が約三千万という状況でございます。
第171回 参議院 予算委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） ただいま御指摘のような不正受給の事案につきましては、直ちに返還の措置を講じているところでございまして、引き続きその回収に努めてまいりたいと考えております。 ただ、全力で努めた結果、消滅時効が完成した場合で権利そのものが消滅する場合、あるいは債務者の行方不明とか倒産の事由により収入できないため整理する場合には、国の徴収権を放棄する、せざるを得ないという状況でございます。 したがいまして、私どもとしましては、より…