太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2009/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 生活対策は十月三十日でございますけれども、労働政策審議会で議論したのは十一月、十二月という段階で、政府案を提出させていただきましたのは一月の二十日でございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 雇用保険料の引き下げにつきましては、いろいろな御議論があることは承知しておりますけれども、やはり雇用失業情勢が悪化する中で、雇用創出とセーフティーネットを両立させていくために必要な対策というふうに考えているところでございます。 そういう中での考え方としまして、雇用保険制度の安定的な運営が確保できるという観点から考えますと、一年限りの措置にするのが適当であるというふうに考えて、法案の審議をお願いして…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、雇用創出という観点とセーフティーネット機能の両立ということで、一年間に限って雇用保険料率を引き下げるということにしたものでございます。 ただ、料率を引き下げたままにすれば、これは、保険制度から考えますと、安定的な財政運営に支障を来し、必要なセーフティーネットとして機能しなくなるおそれがあるために一年限りの措置としたところでございまして、一年限りの措置ということについては御理…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 賃金日額の四千二百十円でございますけれども、これは、基本的な考え方は、雇用保険法制定時の下限額に相当するものでございまして、これにつきましては、昭和四十九年の雇用保険法制定のときに、その当時の地域別最低賃金の平均値等を参考に設定いたしまして、その後の賃金水準の上昇に応じまして自動スライド、これは毎月勤労統計の当該年度の平均定期給与額の対前年度上昇率ということで、自動スライドによりまして変更を繰り返してきたということでご…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 賃金日額でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、地域別最低賃金の平均値を参考にもともと設定されたものでございます。 したがいまして、地域別最低賃金の全国加重平均額、現在の額七百三円で三十五時間ということで計算いたしまして、七で割ると三千五百十五円になるということがその賃金日額でございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 特定理由離職者の定義でございますけれども、今回の改正案におきましては、倒産、解雇等以外のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省で定める者を特定理由離職者といたしまして、今回は、被保険者期間が六カ月以上で受給資格を得られるようにすることとしております。 具体的には、期間の定めのある労働契約を締結していた労働者であって、更新を希望したにもかかわらず契約更新がなされなかった離職者、そのほか、…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 更新が明示されない場合でございますけれども、これは、事業主と労働者の間におきまして、労働契約を更新することについて共通認識が形成されていない状態でございまして、例えば、雇い入れ通知書等におきまして、条件つきでの更新明示の場合でございますとか、更新する場合がある旨だけ明示されている場合、こういうことがこれに該当することになるわけでございます。 それからまた、労働者が契約更新を希望したにもかかわらず更…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおりの理由でございまして、六カ月でも受給資格要件を得られるように特定理由離職者という区分を創設したわけでございますが、これによりまして、雇用失業情勢が厳しい中で、雇いどめという形で離職を余儀なくされる労働者に対しまして必要な支援を行うことができるようになりまして、再就職につなげていけるものと考えているものでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 正当な理由がある自己都合を加えた理由でございますけれども、これも更新が明示されないで、労働者が契約更新を希望したにもかかわらず更新されないこととなった者と同様に、こういう形のものにつきましては、十二月ではなく六月という受給資格要件によって必要な支援を行う必要がある、そういう方としまして、自己都合の正当理由のある者につきましても特定理由離職者としたものでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 特定理由離職者の確認でございますけれども、これにつきましては、労働契約の更新の明示があったか否か、あるいは、更新を希望したにもかかわらず契約が更新されなかった事実があったか否か、こういうことを確認する必要がございます。これにつきましては、事業主の方に離職証明書にこれらの事項の有無を記入していただきまして、ハローワークに提出していただくことによりまして確認することを考えているところでございます。 た…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 前回の国会の御議論でございますけれども、正当理由のある自己都合離職者につきましては、平成十九年改正によりまして、特定受給資格者以外につきましては受給資格要件が十二月必要になったことに伴いまして、十二カ月未満で離職する場合につきまして、受給資格が得られなくなるという大きな不利益が生ずることとなったわけでございまして、御指摘ございましたように、国会での御議論を踏まえまして、暫定的に特定受給資格者として…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたのは正当理由のある自己都合離職者でございますけれども、自己都合全般につきまして十二月未満にすることにつきましては、やはりこれは循環的な離職を招くということで、自己都合全体を六月以上にするということにつきましては、私どもとしては適当ではないと判断したところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 三年間の暫定措置とした理由でございますけれども、暫定的に特定受給資格者としまして手厚い給付をするわけでありますけれども、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、この状況が三年は続くのではないかということを判断した上で、三年間という暫定措置にしたわけでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 三年間という暫定措置でございますけれども、やはり、経済情勢、雇用情勢、大変厳しいわけでありますので、この三年の中で回復を図る努力をするという中で、三年という暫定の期間を定めたわけでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 三年という暫定措置でございますので、その時点での雇用失業情勢等あるいは再就職の状況全体を勘案しまして御議論いただいた上で、その時点で判断をするということになると思います。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 雇用保険の支給日数につきましては、年齢でございますとか、あるいは被保険者期間で異なっているところでございますけれども、特に四十五歳未満の方につきましては、日数が非常に短い、支給日数九十日の方が多いということでございまして、そういう方たちが特に雇いどめ等におきましてしわ寄せを受けているという状況もございますので、その九十日という短い支給期間ではなかなか再就職が困難であるということで、六十日間延長して…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 具体的には改正法が成立後に関係審議会において御議論いただきたいというふうに考えているところでございますけれども、例えば有効求人倍率でございますとか、あるいは有効求職者の数の問題、あるいは雇用保険の基本受給率、こういった要素がその地域の算定に当たっての基準になるのではないかというふうに考えているところでございます。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今回、給付延長について要件といたしましたのは、年齢要件、四十五歳未満、あるいは地域要件でございますけれども、一般的には一律に延長給付が必要であるというふうに判断しておりませんけれども、個別個別の事情によりまして受給資格者を個別に判断いたしまして、公共職業安定所長が給付日数を延長すると認めた者という基準もございますので、一般的には一律には延長いたしませんけれども、個別具体的な判断の中で延長ができるよ…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な基準につきましては、これも改正法成立後に関係審議会において御議論いただいた上で決定することとしておりますが、現在考えておりますことは、例えば、安定した職業についた経験が少なくて、離職または転職を繰り返していることでございますとか、あるいは、労働市場等の状況から見て、職種転換が必要であって職業につくことに時間を要すると認められるような場合、あるいは今御指摘のありましたような、知識、技能、経験…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 雇用保険制度の運用につきましては、やはり全国統一的な運用が必要でございますので、基本的には、運用の基準を定めて実施してまいりたいと思っております。 今お話のございましたような給付日数の延長、個別具体的な判断につきましても、先ほど申し上げたような基準を改正法成立後に関係審議会で御議論いただきまして、基準を決めた上で省令改正等も行いまして、統一的な基準で運用を行ってまいりたいと考えているところでござい…