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日本社会党衆議院
総発言数
5,262
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1963/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会57 件・57%
  • 運輸委員会43 件・43%

※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,262 20 を表示
日本社会党1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○太田分科員 大いにその健康診断たるものを、色めがねややぶにらみでやらないで、まっすぐに見て、ほんとうに名医として御診断をいただいて、極力ただし書き方式を絶滅するように指導あるいは立案がありますようにお願いをいたします。 次の問題に簡単に入ります。選挙の関係でありますが、きょうの新聞にも、宮城県の県知嘉戦におきまして、宮城県自由民主党県連の代表者が、わが党の八百板選対委員長を論告罪か何かで、証拠十分ならざることを虚偽の訴えをしたというこ…

日本社会党1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○太田分科員 大臣、今の局長の話から、そういう啓発費五億円というのは少々よけいな気がしてしようがない。どうももったいない。減税々々といって減税が看板でありますにかかわらず、早く言うと具体的に実効のない選挙啓蒙費である、公明選挙運動費であると思います。宮城県のそういうようなことに対して、あなたの方はけしからぬくらいのことを何で言えないのか。あるいはまた全国の選挙管理委員会というのは、具体的にどこどこでこういう折箱を出しておるがどうだといっ…

日本社会党1963/02/22

43衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

○太田分科員 これで終わりますが、だから、ならないならならないと、問い合わせたときに、すぐに選管が答えられるような機能でなければならないと言うのです。選管というものは何を聞いたってわからない。選挙ポスターを張ったりするくらいしかしない。そんなところに五億という金は多過ぎる。これを私は言っておるのです。ぜひ選挙管理委員会が、啓発費であるならば啓発費というものがいいとか悪いとかいうことをはっきり基準を出して選挙民に示すだけの積極性を持ってほ…

日本社会党1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○太田委員 最初、復興計画の問題について、ちょっとお尋ねをいたしたいのでありますが、先回復興計画についての進捗率の問題についての御説明がありましたが、実は現実の復興達成率というのは、一〇〇%でないことが明らかになったのであります。従いまして、概括いたしますると、復興計画を当初の奄美群島復興特別措置法のこの精神に基づいて、これを完成させるということになりますならば、三十八年度で終了するということは、これはやはりよろしくないものであるという…

日本社会党1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○太田委員 しからばさらに引き続いて、この趣旨にのっとって積極的な復興措置を講ぜられるよう希望をいたしますが、さらに復興計画の進捗のパーセントのみにあらずして、その具体的の内容の点に至りますまで深く御検討いただきたいと思うのであります。せっかくの資金が、あるいは援助措置が、他の営利卒業ないしは島民の復興にならない向きに流用されることのないよう、決算面においても目を注いでいただきたいと思います。 それに関連をして、ちょっと漁業のことにつき…

日本社会党1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○太田委員 これはいかがなものかと思いますが、国際捕鯨条約によりますと制限があるはずです。日本近海におきましても捕鯨には制限がある、その制限はどういうことになっておりますか。

日本社会党1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○太田委員 鯨の問題につきましては、実は農林省をお呼びしようかと思ったのでありますけれども、奄美群島の復興措置法の主管が行政局にあります関係上、自治省にできるだけいろいろなことを御認識いただいて、適正なる指導、対策を講じていただきたい点から、特に私ども佐久間さんにお尋ねするわけですけれども、これは農林省にまかせるのには、先回の農林省の政府委員、園芸局長さんでしたかの御答弁などにあります通りに、サトウキビなどにいたしましても、青葉売りの実…

日本社会党1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○太田委員 佐久間さん、あなたは行政局長として非常に治績をあげて、そのまじめさをもって高く評価されておるのでありますが、鯨ももう少し勉強して下さい。鯨というのは目の中に入らないような魚じゃありませんから、もう少しよく見つめていただきたい。二月にとったということそのものが国際捕鯨条約違反である。けれども、これは琉球政府の旗を立てた船がとるのですから問題が起こらないのであります。琉球政府の旗を立てれば、日東捕鯨だろうがあるいはまた大洋漁業で…

日本社会党1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○太田委員 そういうことで御研究いただいて、ぜひこの問題については認識を深めていただくことを要望いたします。 先回の委員会で申し上げましたけれども、産業の各分野にわたって、事業復興率という点から言えば、当初の目的がだいぶ完成に近づいておるのではありますけれども、島民の生活復興率ということから見れば、水準向上という観点から見ますと、これは必ずしも所期の目的は達しておられない、こう思いますので、一そう経済発展と同時に、島民の生活水準の引き上…

日本社会党1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○太田委員 奥野さん、今、税外負担の解消の問題のところで、何か単位費用の方に織り込み済みだというお話ですけれども、たとえば、高校施設の建築費というのを市町村が非常に負担させられておりますね。これは今度解消しますか。

日本社会党1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○太田委員 県側の要望と政府側の大体の見込み数で二百億ちょっと食い違いがあると思うのです。三十八年度において二百億からのものは起債の対象にも入らなければ、補助の対象にも入らない、こういう問題が出ておるのです。局長、それは一般財源でやれるならおやりなさい、やれないなら税外負担でいくということになるのですか。

日本社会党1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○太田委員 それはほんとうに別な意味で私は疑問があると思うのです。財政力の大きい東京、大阪、神奈川というのは、政府計画よりも上回ったところの施設が、計画ができておる、こういうわけでありますけれども、そうすると都道府県の不交付団体に対しては交付税九十一億なんというのは、本年度はおそらく実質的には、何らそういうところへはいかないでしょう。あなたの今さっきおっしゃった起債を三十七年度百八億認めた、あるいは交付税で九十一億認めた、あるいは用地費…

日本社会党1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○太田委員 今の質問は、不交付団体に対して三十七年度の百八億の起債を認めた、あるいは交付税九十一億を認めた、これは別ワクで高校対策として認めたわけでしょう。だからその恩恵をほんとうに受けたところがあるのか、こういうことなんです。

日本社会党1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○太田委員 そのことは、たとえば東京、大阪等の不交付団体であっても、建築費については、この百八億を按分をして、そうして全然基準財政需要額に関係なしに認めたんだ、こういうことなんですね。それは東京、大阪、神奈川とかいうところはどのくらいの実績になっていますか。

日本社会党1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○太田委員 今度の九十億の中にも、そういうことをやるという思想はずっと貫いておられるのですか。別ワク交付税九十一億とそれから特交との関係は、別ワク九十一億円を認めた、ことしも九十一億円の交付税を認める、こうおっしゃった。この別ワク交付税ということになれば、不交付団体だって何か特別補助金の建前をとるべきだと思うのですが、どうでしょうか。

日本社会党1963/02/21

43衆議院 地方行政委員会 第9号

○太田委員 だから今の二十二億を今度特別交付税として雪害地の復旧ですか、雪害地に対して交付しようというのが三十七年度の特例法の内容ですね。だったらさらに二十億なり三十億なりを高校急増対策として交付してもいいのじゃないですか。何か建築費に按分をして、単に起債を認めるということでなくて、そういうことは考え方の中にはなかったのでしょうかね。

日本社会党1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○太田分科員 三十分にとどめまして、大体三点についてお尋ねをいたしますから、そのおつもりでお答えをいただきたいと思います。 最初は、先ほどもちょっとお話のありました高校の進学率の見込みの問題でありますが、先ほどのお話で承りますと、百六十一万人入学できる、ゆえに皆さんのお見込み通り全員入営できる。こういうお答えであったように承りましたが、大臣、そういうことでございますか。

日本社会党1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○太田分科員 九六%の入学率は確保できるであろうとおっしゃるのでありますが、先ほどの御説明では六一・八%、人数に直しますと百五十四万九千人の進学率と踏んでいらっしゃる。百五十四万九千人を百五十五万人と見ても、百六十一万人という、それを六万人オーバーした数字が入学できる見通しである。これは途中で知事なりが、いろいろの公立学校その他の生徒の応募率、あるいは募集定員等をにらみ合わせて、百五十四万九千人ではとても少ないから、百六十一万人ぐらいに…

日本社会党1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○太田分科員 今のお話をもっとくだいて言いますと、百五十四万九千人ぐらいでいいと思っていたけれども、具体的な動きを見てみると、百六十二万人ぐらい入る、こういう状態になってきたから、百六十二万人ぐらい、九六%にちょっと少ない程度の収容ができるように考え直しました、こういうことでございますか。

日本社会党1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○太田分科員 そうすると、六一・八%というのは何人でございますか。