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郵政省電気通信局長参議院衆議院
総発言数
437 件
直近の所属会派
—
直近の役職
郵政省電気通信局長
直近の発言日
2000/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通・情報通信委員会60 件・60%
  • 逓信委員会28 件・28%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会3 件・3%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

437 件中 20 件を表示
郵政省電気通信局長2000/04/19

第147回 衆議院 逓信委員会 第8号

○天野政府参考人 一九八五年の通信自由化以降、たくさんの新規参入事業者が参入しまして、今は七千社を超える参入状況でございます。そういうことで、競争が進展しまして、確かに長距離市場、それから移動通信市場、国際市場、大変な競争のもとで料金が低廉化しております。しかしながら、やはり一番問題は、地域通信市場でございまして、ここはまだNTTのトラフィックシェアから見ましても九〇%以上、東西NTTが押さえているわけでございまして、地域市場における通…

郵政省電気通信局長2000/04/19

第147回 衆議院 逓信委員会 第8号

○天野政府参考人 これは、東西再編成するNTT法の改正の国会論議のときにもいろいろ言われたことでございますが、西日本の方はどうしても赤字体質になっております。そういうことで、十一年度から三年間は東日本から特定損失を補てんするという仕組みがとられているところでございます。

郵政省電気通信局長2000/04/19

第147回 衆議院 逓信委員会 第8号

○天野政府参考人 先ほどお答えしました東NTTから西への特定損失負担金制度は、これは税とは別の特別な措置として盛られた制度でございます。 一方、先生おっしゃいます連結納税は、これは税制の仕組みでございまして、各方面からそういう要望も強いわけでありまして、私どもも所管下の事業体のあり方としまして毎年要望は出しているところでございますが、これは税所管の方でお取り組みいただくことでございますので、この問題を私どもの方でコメントする立場にはござ…

郵政省電気通信局長2000/04/19

第147回 衆議院 逓信委員会 第8号

○天野政府参考人 我が国では、御承知のとおり実際費用方式に基づきまして従前から事業者間接続料の引き下げを促進してまいりましたけれども、現行の料金水準は諸外国と比較しまして依然として高いということで、内外から一層の低廉化について強い声があったところです。 御指摘の長期増分費用方式は、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用する前提でネットワークのコストを算定するものでありまして、経済理論上は、現実の独占的なネットワークの提…

郵政省電気通信局長2000/04/19

第147回 衆議院 逓信委員会 第8号

○天野政府参考人 長期増分費用方式は、先ほど御説明しましたように、現時点で利用可能な最も低廉で効率的な設備と技術を利用する前提でネットワークのコストを算定するものであります。こうした算定方式自体は、一定の前提のもとで原価を算定するものでありますから、理論的には東西NTTの接続料に限られるものではないと考えております。 しかしながら、政策的な観点からは、この長期増分費用方式を用いるのは、独占的な地域通信ネットワークにつきまして、非効率性を…

郵政省電気通信局長2000/04/19

第147回 衆議院 逓信委員会 第8号

○天野政府参考人 二つの事項をお尋ねでございますが、まず最初の、長期増分費用方式の導入の経緯でございます。 これは、平成八年四月に接続の基本的ルールのあり方につきまして電気通信審議会に諮問した際のヒアリングやパブリックコメントの手続におきまして、NTTの接続料が高いとの観点から、この低廉化を実現する手段として導入を求める意見が多く寄せられました。 このような結果を踏まえまして、同じ年の十二月の審議会答申で郵政省がモデルを作成することが提…

郵政省電気通信局長2000/04/19

第147回 衆議院 逓信委員会 第8号

○天野政府参考人 今回、私どもはこの法案を提出する前に、長期増分費用方式の基礎となるモデルの研究会を、専門家を集めまして、また事業者の方々も、NTTのみならず、ライバルの事業者も入れまして広く意見を聞きながらまとめてまいりました。 その過程におきまして、アメリカだとかイギリスの専門家の意見も聞いておりまして、このモデルにつきましては非常に高い評価を受けていると思います。それを受けての法案でございますので、決して、欧米先進国が既にやってい…

郵政省電気通信局長2000/04/19

第147回 衆議院 逓信委員会 第8号

○天野政府参考人 法律そのものは、事業者間接続料の原価の算定方式に長期増分費用方式という考え方を入れ込む根拠規定を置くだけの規定になっております。具体的な算定の方法につきましては郵政省令で定めることを予定しておりまして、その省令を適用いたしますと具体的に計算されて出てくるような仕組みになるわけでございます。

郵政省電気通信局長2000/04/19

第147回 衆議院 逓信委員会 第8号

○天野政府参考人 確かに、NTTの経営内容を分析しまして、それで、具体的な長期増分方式の導入方法を決めるに当たりましては、相当十分な経営情報を示さないと判断がしにくい部分があろうかと思います。 私どもは、当然、行政上の立場から一定の資料は報告を求めたりあるいは要求もすることができるのでありまして、行政としてはかなりの判断をしてまいりました。しかし、それを一般国民の方々に御理解いただくようにするために、やはりNTTとしても積極的に情報を広…

郵政省電気通信局長2000/04/19

第147回 衆議院 逓信委員会 第8号

○天野政府参考人 ケースBと申しますのは、これはケースAと違いまして、接続料を回収する対象に、ネットワークの中のいわゆる固定的な部分、典型的なものが饋線点RTと言われているものでございますが、これを除いて計算しようというものであります。したがいまして、その部分につきましては除かれますので、接続料は大幅に安くなることが期待されます。 しかしながら、除かれた饋線点RTコスト部分はどのように回収するのかといいますと、これは最終的には国民の利用…

郵政省電気通信局長2000/04/19

第147回 衆議院 逓信委員会 第8号

○天野政府参考人 接続料を新しい方式で引き下げた場合に、どの程度接続呼の数がふえるかというのを予測するわけでありますけれども、私ども、NTTの方から出された資料等では、大体九%ぐらいの伸びになるであろうというふうに見ておりまして、この程度の量であれば収支については十分好ましい結果をもたらさないということで、厳しい状況だと見ております。

郵政省電気通信局長2000/04/03

第147回 参議院 行政監視委員会 第5号

○政府参考人(天野定功君) NTTは確かに政府が株を保有している特殊法人でございますが、一九八五年、昭和六十年に電電公社から民営化されました以上、国会の附帯決議もございますが、NTTの経営の自主性に配慮しまして政府の関与は必要最小限とするべきであるということになっておりまして、先生御指摘のようなNTTの個々の経営判断にかかわる資料の提出等につきましてはNTTの自主的な判断で行われるべきであるというふうに考えているわけであります。

郵政省電気通信局長2000/03/17

第147回 参議院 予算委員会 第13号

○政府参考人(天野定功君) 先生、平成三年とおっしゃいましたが、平成二年でございますが、三月二日の電気通信審議会、「日本電信電話株式会社法附則第二条に基づき講ずるべき措置、方策等の在り方」の答申につきまして、御指摘の点を読み上げます。 五つございますが、まず第一に「長距離通信業務を市内通信部門から完全分離した上で、完全民営化する。」、二番目が「市内通信会社の在り方は今後の検討課題であるが、当面一社とする。」、三番目が「移動体通信業務をN…

郵政省電気通信局長2000/03/17

第147回 参議院 予算委員会 第13号

○政府参考人(天野定功君) お答え申し上げます。 これは行われておりません。

郵政省電気通信局長2000/03/17

第147回 参議院 予算委員会 第13号

○政府参考人(天野定功君) 政府側におきまして関係者の意見が合意できなかったわけでございます。

郵政省電気通信局長2000/03/17

第147回 参議院 予算委員会 第13号

○政府参考人(天野定功君) それでは、平成三年二月二十日、日本電信電話株式会社の移動体通信業務の分離につきまして、二を読み上げます。 「この移動体通信業務の分離は、「日本電信電話株式会社附則第二条に基づき講ずる措置」(平成二年三月三十日政府決定。)の一項目として、その具体的な実施方法について、昨春以来、郵政省とNTTとの間で検討を続けてきたものです。」 以上でございます。

郵政省電気通信局長2000/03/17

第147回 参議院 予算委員会 第13号

○政府参考人(天野定功君) それでは、まず別紙の二でございますが、「会社形態 新会社への移行は、中核となる会社とその子会社である地域会社による地域別運営に移行することを前提として行うものとする。また、その地域割りは社会経済圏、現在の受託会社の業務区域、移動体系新事業者の業務区域等を勘案して決定することとし、全体で十社程度とする。」 次に、五でございますが、「受託会社の扱い 移動体通信業務の一部を委託している現在の受託会社については、新会…

郵政省電気通信局長2000/03/15

第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号

○政府参考人(天野定功君) お答え申し上げます。 東西NTTの地域網の接続料は、過去五年間を見ますと中継交換機の場合ですと四六%の値下げになっておりますし、また平成八年度から始められました加入者交換機接続の場合は、三年間ですが一二%ほど値下げになっています。 この値下げを分析しますと、平成七年度、八年度は接続料算定対象となる費用を見直しましてその費用の範囲を狭めましたのですが、それによる効果は一部にとどまっているわけでありまして、費用削…

郵政省電気通信局長2000/03/15

第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号

○政府参考人(天野定功君) 市外通話料金につきましては、電電民営化当時、最遠距離で平日昼間三分四百円でありましたが、現在は三分九十円となっており、これは競争の進展によって料金の低廉化が図られております。 しかし他方、基本料につきましては、民営化当時、住宅用四十万加入以上の収容局の場合ですと千五百五十万円であったものが、平成七年二月には千七百五十円へ値上げされております。 また、公衆電話の通話料につきましては、市内通話の昼間、夜間の例をと…

郵政省電気通信局長2000/03/15

第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第3号

○政府参考人(天野定功君) 現在、NTT東西では、一般加入電話回線とISDN回線に対しまして、割引料金としまして先生御指摘のタイムプラスとテレホーダイのサービスを提供いたしております。 平成十一年三月末時点でこの加入者回線数を申し上げますと、電話加入者数は全体で五千八百四十七万加入でありますが、うちタイムプラスは百九十一万契約で加入率三・三%、それからISDN加入者数は全体で三百九十六万加入で、うちタイムプラスは三十一万契約で七・八%の…