天野定功
会議録に記録された「天野定功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 437 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 2000/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通・情報通信委員会60 件・60%
- 逓信委員会28 件・28%
- 内閣委員会4 件・4%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 現在の接続料の決め方は、事業者でありますＮＴＴの方から料金を申請してくるということでございまして、先生のおっしゃるとおりでございます。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 現在の実際費用方式におきましても、基本的な考え方しか法律で決めておりませんで、具体的な接続関係の算定の方式は省令で決めております。今度新しく御提案申し上げている長期増分費用方式においても、その基本的な考え方を法律で定めておりますが、具体的な算定方式は実際費用方式と同じように省令で決めることにいたしております。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 省令改正に当たりましては、電気通信審議会に諮問もいたしますし、またその答申を得て大臣が決定されました後には、郵政省告示という形で広く国民の皆様方に周知することになっております。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 現在、長期増分費用方式でアメリカにも提案しておる案は、ＮＴＴの方でも、これまで検討してきた経営を維持する上、あるいはまたユニバーサルサービスを確保していく上におきましてもぎりぎりの案ということで、私どももこの案をベースに長期増分費用方式の導入を検討してまいりたいというふうに考えております。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 先生今御指摘のとおり、現在、ＮＴＴの東西は、長期増分費用方式を導入することとは別に、競争も非常に進展しているとともに、特に新しい携帯電話の進出によりまして、固定電話、いわゆる加入電話と昔から言っておりますが、そのシェアが低下しているということで、収入は非常に厳しくなっているわけです。そこに加えて、この長期増分費用方式による減収が予想されているということで、早期に経営を改善するために、昨年の十一月に中期改善施策を発表しま…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 先ほど御説明申し上げました中期改善施策によりますと、営業拠点を統廃合しまして、現在の三分の一程度に縮減する計画になっております。 これによるサービスの低下を極力避けなきゃならないわけでありますが、一つには、営業拠点の統廃合は、ＮＴＴの必要なサービスを維持していく上でのどうしても必要な効率化施策の一環ということで、やらざるを得ないわけであります。それによるお客様の不便を軽減するために、電話あるいはＩＳＤＮ、専用その他のサ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 東西ＮＴＴの事業者間接続料につきましては、地域による区別は設けられておりませんし、今回の長期増分費用方式によっても全国を対象に引き下げられるものでございます。 この事業者間接続料の引き下げによるメリットについてでありますが、各地域でどのように還元されるかにつきましては、それぞれの地域における事業者の参入状況、あるいは競争状況にもよるわけでありますけれども、全国で事業を展開している長距離系の事業者におきましては、これまで…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 電子商取引などは相手方と対面せずにネットワークを通じて行われるわけでありますが、送信者が本人自身なのかどうか、あるいは内容が通信の途中で変更されていないかどうかを簡単に確認することはできません。したがいまして、例えば電子商取引の場合ですと、成り済ましや契約の金額等の書きかえなどの懸念がございまして、安心して情報のやりとりができないといった問題が指摘されております。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 この法律で電子署名という概念が導入されているわけでございますけれども、電子署名といいますものは、送信者本人しか知らない秘密かぎを用いまして電子文書に暗号化処理を行った上で送信しまして、受信者側においてその秘密かぎに対応する公開かぎを用いて暗号を解く、復号するという一連の作業を通じまして、送信者が間違いなく本人であること、そして電子文書が途中で書きかえられていないことを確認するための技術的な手段でございます。 この場合、…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 国際相互承認を進めていきますには、先ほど太田局長からも御答弁ございましたように、諸外国との間におきまして、例えば、認定に際しての認証業務の要件の国際的な整合性を確保するとか、あるいは認証業務で用いられる認証技術や方法の共通化を可能な限り進めていくことが非常に重要でございます。 この点、ただいま御指摘のありました電気通信分野の国際標準化を行うＩＴＵ、国際電気通信連合におきましては、既に、認証事業者が発行する電子証明書のフ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 今回、認証ビジネスにつきまして、御審議いただいている法律におきましては民間のビジネスとして展開していくことが前提になっております。したがいまして、認証事業者の料金設定につきましては認定の基準の対象とはせず、認証事業者が自由に設定できることといたしております。 それで果たして適切な料金になるのだろうかという御疑問でございますが、これにつきましては、認証事業者として複数の事業者の参入が見込まれまして、認証サービスの多様化や…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 先生おっしゃいますように、この法案では、認定を受けた認証事業者を対象に制度をつくっておりますので、個人情報保護の規定に違反したペナルティーにつきましては、その認定認証事業者の認定を取り消すというものが規定されているだけでございます。 それで、認定を受けていない認証事業者も含めた広く認証事業者一般の個人情報保護につきましては、現在、政府部内で行われております個人情報保護に関する法制の検討対象になりますものでありまして、そ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 認定認証事業者の証明に関連しました不正行為としましては、二通りの形態があろうかと思います。一つは、認定認証事業者の従業員が故意に虚偽の電子証明書を発行する場合、それから、今先生御指摘の、利用者が認定認証事業者に氏名等を偽って申し込みをして虚偽の電子証明書を発行させる場合、こういった形態が想定されます。 このうち、認定認証事業者の従業員が故意に虚偽の電子証明書を発行する場合は、既に刑法第百六十一条の二の電磁的記録不正作出…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 特定認証業務の認定に当たりましては、認証事業者の設備や実際の業務の運営体制が認定の基準に適合しているかどうかについて実地に調査をすることといたしておりまして、具体的に申しますと、認証事業者の事業場に立ち入りまして、認証事業者の設備の試験運転、あるいは帳簿書類の検査等を行うことにいたしております。 このような業務は極めて専門技術的でありまして、かつその事務量も多く、行政機関にとってはかなりの負担となりますから、行政事務の…
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○天野政府参考人 お答え申し上げます。 電通審での論議の流れでございますが、これは最初に平成八年の接続ルールのあり方を論議する場がございました。ここで、結論と申しますと、接続料を安くするための手段として長期増分費用方式の導入が検討に値するといった趣旨の答申がなされているわけであります。 そして、昨年の秋に、具体的に接続料の算定のあり方につきまして諮問したわけでございますが、そこでは、長期増分費用方式の導入を図ることは、基本的には事業者間…
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○天野政府参考人 まさに先生おっしゃいますとおり、我が国におきます地域通信市場におきますネットワークは、事実上ＮＴＴの独占に近い状況になっておりまして、そこに他の事業者は依存せざるを得ないという実態がございます。 そこで、接続のルールのあり方を平成八年の審議会で議論いたしまして、そして接続料を安くする一つの手段として、長期増分費用方式の導入の検討と、そしてまた、おっしゃいます接続のルールとしての指定電気通信設備の制度を提言している、そう…
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○天野政府参考人 現在の地域通信市場におきましては、まだＮＴＴがトラフィックで見ますと九割以上のシェアを占めております。そういう意味では独占に近い実態はあろうかと思いますが、おっしゃいますように、通信の実態が、電話からインターネットのようなデータ通信の方に急速に変わってきております。そういう世界におきましては、今、私どもは、競争促進のためにＤＳＬ政策だとかあるいは加入者系の無線ネットワークを整備するとか、そういった新しい技術、手段を講じ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○天野政府参考人 九八年のバーミンガム・サミットの直前に、日米規制緩和対話の話し合いの結果がまとめられまして、今先生が御指摘されましたように、長期増分費用方式の導入に向け、所要の電気通信事業法改正案を二〇〇〇年春の通常国会へ提出する意図を有するといった表現の報告書がまとめられまして、これが両国の首脳に報告されました。 この報告の内容につきましての国際法的な位置づけにつきまして正確に申し上げる立場にはございませんが、私どもの理解としまして…
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○天野政府参考人 日本の電気通信市場といいますのは、やはり世界的に見ますと大きなマーケットになっておりまして、アメリカを初めヨーロッパにとっても大変魅力的な市場だろうと映っていると思います。 そこで、接続料が高いというのは、これまでのいろいろな話し合いの中でも、あるいは文書でされた中でも、いわば参入障壁であるというような言い方もしております。ですから、接続料を安くすることが有利な投資機会を生じさせるということだと私どもは受けとめておりま…
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○天野政府参考人 おっしゃるように、下げ率にもよるんですけれども、私どもが主張しているＡであればそんなに大きな引き下げ額にはならないと思います。