天野定功
会議録に記録された「天野定功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 437 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 2000/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通・情報通信委員会60 件・60%
- 逓信委員会28 件・28%
- 内閣委員会4 件・4%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第19号
○政府参考人（天野定功君） 具体案が決まりました場合には当然パブリックコメントも想定いたしております。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第19号
○政府参考人（天野定功君） 認証業務の認定の審査に当たりましては、国により認証事業者の設置する設備のセキュリティー確保の状況などの実地調査を行う必要がありますが、このような調査業務は専門技術的であり、かつその事務量も多く、行政機関にとってかなりの負担になりますことから、行政事務の簡素合理化、民間能力の積極的活用の観点から、秘密保持義務等の所要の監督規定を設けることとした上で、民間の第三者機関に国の事務を代行させることといたしております。…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第19号
○政府参考人（天野定功君） この法案につきましては、我が国の国内状況のみならず、先生今御指摘のように諸外国の立法状況なども十分調査いたしまして、その整合性を図るよう努力して内容を策定したものでございます。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第19号
○政府参考人（天野定功君） ＥＵ指令でございますが、これはＥＵ加盟国が保証すべきことを規定したものであります。 その中で、御指摘の第六条でございますけれども、大きく二つのことが書いてございます。一つは、認証事業者は、過失がなかったことを証明できなければ、電子証明書が技術的要件を満たしていること、利用者が電子証明書の発行時に公開かぎに対応する秘密かぎを保有していること等に対する信頼に係る損害に対して責任を負うこと。二番目は、認証事業者は電…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第19号
○政府参考人（天野定功君） この認証事業者の責任に関しまして、ただいま御説明いたしましたＥＵの指令に定めるような責任のあり方につきましては、これにつきましてはマレーシアやシンガポールなどのようにこのような責任規定を設けている場合もございますけれども、本法案ではこのような規定は設けておりません。したがいまして、これは民法の一般原則によることになります。すなわち、実際の損害に基づきまして認証事業者の賠償責任が認められ、また原則として認証事業…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第19号
○政府参考人（天野定功君） ボイス・サポート・システムの御質問でございますが、ＶＳＳと略称されておりますが、このシステムは、利用者から申し出を受けた故障対応業務の円滑な実施を図るため、ＮＴＴが故障の申し出を受け付けている一一三番にかかってきた電話の内容を必要に応じて録音しまして、実際にその対応を担当する者が対応に際してその録音された申し出の内容を確認することができるというシステムでございまして、平成八年から導入されてきておりまして、現在…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第19号
○政府参考人（天野定功君） 電子商取引の形態はさまざまなものが出現してきておりまして、最近ではインターネットバンキングとかオンライン証券取引あるいはオンライン音楽配信などが知られておりますが、これらの電子商取引を行う店舗数につきましては、民間の調査機関のデータによりますと、九五年四月には六十五店舗でありましたものが、本年四月には約二万四千店舗と大幅に増加しております。 また、電子商取引の利用率、これは利用人口の比率で申しますと、本年一月…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第19号
○政府参考人（天野定功君） 御指摘のように、本法案におきましては、業務自体は認定の有無にかかわらずできることになっておりまして、認定を受けるのはまさに任意的な認定制度という方式をとっております。 その場合に、認定事業者がどういう扱いになるのか、そうでないものとの違いで申しますと、国民に対し認証事業者の安全信頼性等について判断の目安を示す趣旨から、事業者の求めによりまして電子署名の安全性及び利用者の本人確認の適切性などにつきまして一定の安…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第19号
○政府参考人（天野定功君） 特定認証業務の認定につきましては、主務大臣は利用者の本人確認方法など本法案に定めます一定の認定の基準を満たしており、かつ欠格事由に該当しない者であればだれでも認定が受けられることになっておりまして、認定する数を限定するような運用は考えておりません。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第19号
○政府参考人（天野定功君） 原則としてはそのような考えでおります。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第19号
○政府参考人（天野定功君） 先生おっしゃいますように、今後の電子商取引の円滑な進展や個人情報の保護に当たりましては、セキュリティー対策を常に向上させていくことが重要であり、そのためには暗号技術者を初めとしましたセキュリティー対策の専門家の養成を図ることが必要であると認識いたしております。 専門家の養成に当たりましては、高度かつ先端的な技術の取得が必要でありますから、大学等の高等教育機関による中長期的な取り組みが必要であるとも考えられます…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第17号
○政府参考人（天野定功君） 近年のインターネットの急速な普及発展に伴いまして、利用者の利便性が著しく向上しております一方、先生御指摘のように、インターネットを通じてわいせつ情報や暴力的な情報の提供など、青少年の健全育成の観点から非常に問題になっている事態も私ども十分認識しているところでございます。 郵政省では、こうしたいわばネットワーク社会の陰の部分に対して現在どのような取り組みをしているかと申しますと、まず、プロバイダー等が加盟してお…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） ｉモードがつながりにくくなる故障は昨年の十月以降発生しておりまして、昨日までの間に合計二十八回発生しまして、特に四月以降は十七回発生していると報告を受けております。このうち、影響が全国に及んだものは九回でございます。 ｉモードサービスは、五月八日現在、加入者数が六百六十六万でございまして、携帯電話から直接インターネットにアクセスして電子メールや情報検索等に利用しており、世界的にも注目されるサービスでございます…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） 現在、その実態調査を踏まえまして、民間の識者を含めた検討会を開催しておりますので、中間の報告としまして六月中にはまとめておきますが、最終的には年末ぐらいになろうかと思っております。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） お答え申し上げます。 みなし公務員の適用がございますいわゆる持ち株会社だとか東西のＮＴＴの社員につきましては、個人情報の漏えいにつきまして金品の受領を伴いますとこれは贈収賄の適用が可能になります。しかしながら、今先生御指摘のＮＴＴドコモだとかあるいはＮＴＴデータの社員につきましては、そのようなみなし公務員の規定はございません。ですから、現在個人情報の漏えいにつきましては特段の罰則の規定はないということでござい…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） 当然これは、私どもはそういう事案が発生しました場合には個別の社に対しましてそういう社員教育の徹底、それから予防のための監査体制の徹底を社別に要請しておりますとともに、特に業界団体につきましてもその効果ある対策をとるように業界挙げての取り組みをお願いしております。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） 接続料の立て方が国によって非常に、日本のような従量部分と固定部分が組み合わされたものから、単純に定額部分とか、それから今度は比例部分だけでいくとか、立て方が非常に複雑でございまして、単純な比較は難しいのでございますが、そういったものをある程度ならしまして比較しましても、おっしゃるように国によって二倍ぐらいの開きがある。 例えばＧＣ接続の場合、日本とイギリスではやはり二倍ぐらいの開きがございます。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） 長期増分費用方式は、現実の独占的な地域通信ネットワークの提供における非効率性を排除しまして、接続料金の引き下げを図り、それを通じて国民ユーザーの長距離や国際電話通信料金の引き下げにつながるとの観点から導入を目指すものでございます。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） 事業者間接続料金は物価関係閣僚会議に付議されるものではありません。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） 以前の国会の御審議で、先生がおっしゃいますように携帯電話事業者の接続料の支払いは売り上げ全体の五％程度でありますと答弁いたしております。 したがいまして、接続料の値下げが仮にすべて通話料の値下げに充てられるという前提を置いて考えますと、接続料が半分になれば二・五％程度、三分の一になれば三・三％程度の値下げが可能になるというふうに考えております。