天野定功
会議録に記録された「天野定功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 437 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 2000/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通・情報通信委員会60 件・60%
- 逓信委員会28 件・28%
- 内閣委員会4 件・4%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） ケースＢは、接続料という観点のみから見ますればより大幅な引き下げが可能になるわけでありますけれども、一般国民の電話の基本料の引き上げにつながるおそれがあり、国民や社会に与える影響が大変大きいことから、その導入につきましては社会的コンセンサスが得られていない状況では問題があろうと思いますし、また基本料への転嫁が難しい場合にはユニバーサルサービスへの影響も大きいことから、少なくとも現時点では導入することができない…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） 今回御審議いただいております電気通信事業法の改正法案にはそのような記載はございません。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） き線点ＲＴにつきましては、交換機の一部と見る考え方と端末回線の一部であるとする考え方と、二つの考え方が現在ございます。 私どもは、今回の長期増分費用方式の導入に当たりましては、前者の交換機の一部として扱う考え方をとっておりまして、き線点ＲＴコストは接続によって増加する費用というふうに考えております。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） き線点ＲＴのコストが、先生おっしゃいますようにノントラフィックセンシティブコストということであることは異論がないんですが、しかしそれを接続料の計算においてどのように扱っていくのかは非常に国際的に見ましても定説はないんですね。アメリカ自身においてもいろいろ過去の経緯を見ますとはっきりしないところがございます。 私どもは、そういうことでき線点ＲＴを含むＮＴＳコストの扱いにつきましては別途今後検討していく課題だとい…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） この考え方は、法律的な解釈論争といいますよりも経済学的な一つの評価であろうと思うんです。ですから、裁判でどうなるかちょっと私は予想はできないのでございますけれども、今まで電気通信審議会での御議論なども見ましても、十分私どもの考え方は議論の成り立つ余地があろうと思っております。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） 電気通信事業法の第八条第一項は、まず前段で、「電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に」行わなければならないと規定しております。 そしてまた、同項は後段で、「公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であつて郵政省令で定めるもの」、例えば火災…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） 昨年の通信白書では、先生おっしゃいますように情報通信産業全体の就業者数は昭和五十五年以降年二・四％の割合で増加しているわけでありますけれども、情報通信産業の部門別に見ますと、通信部門につきましては民営化後のＮＴＴの雇用者数の減少が要因となりまして就業者が減少していると記述されておるところであります。これはＮＴＴが再編成以前から、競争の激化と経営環境の変化に対応しまして経営の効率化を図るため、グループ会社への出…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） 御指摘のとおり、長期増分費用方式に基づくケースＡの考え方を四年間で実施するとした場合に、現行の実際費用方式に基づく場合と比較しまして東西ＮＴＴの事業者間接続料が四年間でどれくらい変化するかにつきましては、東西ＮＴＴの試算によりますと、四年間累計でございますが、両社で千九百二十億円の減収になると以前に答弁したところでございます。 東西ＮＴＴによれば、この試算はあくまでも概括的なものでありまして、ＮＴＴグループ内…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） 日本提案を四年間で実施した場合、中期経営改善施策実施後の東西ＮＴＴによる平成十四年度の収支見通しによりますと、東ＮＴＴが七百三十億円の黒字、西ＮＴＴが三十億円の赤字となっています。また、年金会計導入によるランニングコストの影響を加味した場合には、東ＮＴＴが六百十億円の黒字、西ＮＴＴが百八十億円の赤字ということになっております。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） 現在までのところ平成十四年までしか見通しが出ておりませんので、つけ加えることはございません。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） 事業者間接続料の算定方式は、従来、ネットワークの形成に実際にかかった費用あるいは維持管理に実際に要した費用を回収するいわゆる実際費用方式をとってきたところでございます。 しかしながら、この方式による日本の東西ＮＴＴの接続料が諸外国と比べて割高であるといういろんな指摘で、これを安くする方式としまして長期増分費用方式の導入を内外から強く求められまして、私どもは、この長期増分費用方式といいますものが現時点で利用可能…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） 長期増分費用方式の導入に基づく接続料は、ただいま御説明しましたように非効率的な費用を排除して算定するものであり、基本的には現行の実際費用方式に基づく接続料よりも低廉化することを目的として導入するものでありまして、御指摘のように長期増分費用方式の導入によって東西ＮＴＴが実際費用方式を超える収入を得るようなことにはならないものと考えております。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） 長期増分費用方式の諸外国における導入状況でございますけれども、接続料の一層の低廉化につながるということで、まずイギリスが全面的に導入しておりまして、米国は一部の導入にとどまっております。 米国につきましてもう少し申し上げますと、接続料総額に占めるウエートの大きい州際通信、これは州をまたがる通信をいうわけでありますが、ここには適用はしておりません。適用しておりますのは州内通信のうちの市内通信部分、これはニューヨ…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） 諸外国の本当の事情を詳しく私ども承知しておるわけではありませんけれども、これまで私どもがいろいろ聞いてきたところによりますと、やはり長期増分費用方式を入れるに当たりまして、導入のいかんによっては事業者への影響だとか、あるいは先ほどから議論が出ております基本料へのはね返りなどいろんな影響がございますので、そういったことを勘案しますと、一定の期間をかけて入れるとか、あるいは一定の地域を限って入れるなどのそういった…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） まことに恐縮でございますが、ＮＴＴ社員の短時間制職員、郵政の職場で導入されておりますが、それが今実際どのような形で導入されているか、ちょっと調べを尽くしておりませんので、別の機会にまたお答えさせていただきます。
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（天野定功君） それはよく誤解されておるんですが、接続料が高いからインターネットの料金が高いというような誤解が最近見受けられるんですけれども、日本の場合にアメリカよりは確かにインターネットの料金は高いんです。 それは、アメリカの場合にはいわゆる電話料金がもともとフラットレートの定額制の料金がしかれておりまして、そのために、インターネットは大体常時つなぎっ放しでやるものですから、幾ら時間が経過しましてもフラットレートなわけです…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 お答え申し上げます。 現在のＮＴＴの体制は、地域通信市場の競争を現実に起こさせるというねらいで昨年の七月に再編成を実施して、ことしの七月ようやく一年に達しようかというような、再編してまだ間もない時期でございます。 御承知のように、現在いろいろなサービスが出てきておりますけれども、やはり電話サービスが国民の基本的なサービスという形で、いわゆるユニバーサルサービスとして位置づけられておりまして、ＮＴＴの収入に占める比重も依…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 ＮＴＴが提供するサービスの比重といったものが重要なポイントになろうかと思います。 現在、ＮＴＴの通信全体に占める電話収入、あるいは電話トラフィックといった状況から見ますと、現在インターネットが普及しているといいましても、やはり圧倒的に電話の実態が大きいわけでございまして、そういう中で、ＮＴＴが事実上地域において独占に近い実態を占めている以上は、これのあり方を今直ちに見直すというのは適当ではないという考えでございます。
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 今現実には電話のサービスがまだまだ国民の基本的なサービスということでございますが、電気通信の世界には、いろいろな技術革新に支えられまして、新しいサービスが次から次と出てきているわけであります。 ＮＴＴでも、今度のグループ内における三カ年計画でも、先ほど井上社長が申されていますように、新しい取り組み、具体的に申しますと、ＩＰベースの定額のサービスとか、光の普及も進んでおりますので光の高速サービスをおやりになる、あるいはＤ…
第147回 衆議院 逓信委員会 第10号
○天野政府参考人 税制などではそういった利益の還元方式としていろいろな工夫がございますけれども、電気通信のサービス分野におきましては、先行してやるということがある意味では利益を生むことだろうと思います。 ＮＴＴの場合は、長年蓄積されましたいろいろな技術力、あるいはまた資金力につきましても、ほかの事業者よりもより大きな力を持っているわけでございまして、先ほど申し上げましたように、新しい情報通信技術を活用していろいろなサービスに取り組む機会…