天野定功
会議録に記録された「天野定功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 437 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 2000/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通・情報通信委員会60 件・60%
- 逓信委員会28 件・28%
- 内閣委員会4 件・4%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○天野政府参考人 先生御指摘のように、光ファイバー整備は重要な国策になっておりまして、民間主導の原則のもとに、政府としましても特別融資措置など積極的な支援策を講じておりまして、ＮＴＴもこれに対して積極的に取り組んでおりまして、十一年度末までで全国の加入者系の光ファイバー整備は三六％をカバーするぐらいになってきている状況でございます。 今回、ＮＴＴは中期経営改善施策を発表したわけでありますが、この発表時におきましても、光ファイバーへの対応…
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○天野政府参考人 光ファイバー整備につきましては、私どもは当初二〇一〇年に全国整備を達するという目標を掲げておりましたけれども、その後のいろいろな経済政策によりまして、これを前倒ししまして、できるだけ二〇〇五年までに全国整備を図るというふうになっておりまして、それに取り組んでいる状況でございまして、これまでは比較的順調に来ていたと思っております。 ＮＴＴも、これからの戦略的なことを考えますと、光ファイバーによりましてよりハイレベルのサー…
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○天野政府参考人 東西ＮＴＴに支払われている個別の会社十社、上位十社につきましてのお尋ねでありますが、具体的な社ごとの接続料金額は、個別企業の経営情報ということになっておりますので、社別の数字をお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、接続料の支払い額が大きい上位十社につきまして平成十年度の状況を概括的に申し上げますと、最も多額の支払いになっている額は約千七百億円、逆に最も少額の支払いは約百四十億円、上位十社の中…
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○天野政府参考人 社別の接続料につきましては、各企業から公表しないという条件で私ども入手しておりますので、お答えすることはできません。
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○天野政府参考人 ＮＴＴに接続料を支払っている事業所でございますが、まず、長距離・国際系事業者としましては、第二電電、日本テレコム、ＫＤＤ、ＮＴＴコミュニケーションズ社など十二社でございます。そして、携帯電話事業者としましては、ＮＴＴドコモ各社、セルラーグループ各社、ＩＤＯ、Ｊフォン各社、ツーカーセルラー各社の三十社でございます。さらに、地域系事業者としましては、東京通信ネットワーク、大阪メディアポートなど九社、そして、その他ＣＡＴＶや…
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○天野政府参考人 個々の会社別の状況は、先ほど同様お答えは控えさせていただきたいと思いますが、概括的に申し上げますと、長距離系事業者三社につきましては、事業者間接続料の支払い額は、売上高に対し、ただいま先生がおっしゃいましたように三八・七％、約三九％。それから、携帯電話事業者三十社では五％程度。それから、地域系事業者七社につきましては、五六％程度でございます。 これは、先生は経費に占める割合とおっしゃいましたが、ちょっと私どもの集計はす…
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○天野政府参考人 ＮＴＴはここ数年、毎年接続料金を引き下げておりまして、先生がおっしゃいますように、ＺＣ接続料は過去五年間で四六％、ＧＣ接続の場合は過去三年間で一二％の引き下げになっております。この期間中に長距離通信や国際通信の料金の値下げが行われておりまして、例えば、長距離事業者三社の平均で見ますと大体五割ぐらい長距離料金は下がっております。また、ＫＤＤの国際料金は七割程度下がっておりますので、一般的には、利用者料金の引き下げは接続料…
第147回 衆議院 逓信委員会 第9号
○天野政府参考人 長期増分費用方式に基づくケースＡの考え方を四年間で実施するとした場合に、現行の実際費用方式に基づく場合と比較しまして、東西ＮＴＴの事業者間接続料の収入がどのぐらい違いがあるのかということのお尋ねでございますので、まず東ＮＴＴの四年間での累計でいきますと、現行方式に比べまして九百七十億円ほどの接続料収入の減少が見込まれます。また、西ＮＴＴにつきましては、四年間で累計で九百五十億円程度の減少が見込まれますので、東西を合計し…
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○天野政府参考人 お答え申し上げます。 事業譲渡の場合の無線局の免許の承継につきましては、現行の合併の規定がございますけれども、それと同様、郵政大臣の許可にかかわらしめておりまして、許可に当たりましては、無線局免許の審査基準あるいは欠格事由の規定が準用されております。 具体的に申しますと、無線局の免許の審査基準でございます無線設備の工事設計の技術基準への適合性とか、あるいは周波数の割り当て可能性などにつきまして審査することになっておりま…
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○天野政府参考人 お答え申し上げます。 接続料の算定方式としまして、長期増分費用方式の導入方策についてでございますが、これには、私どもの検討の中で、ケースＡとケースＢという二つの考え方がございます。 まずケースＡと申しますのは、現行の料金制度、接続制度を前提としまして、いわゆる饋線点ＲＴコストを従量制の事業者間接続料で回収する考え方であります。一方、ケースＢは、饋線点ＲＴコストを従量制の事業者間接続料ではなく定額制の端末回線コストとして…
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○天野政府参考人 確かに、電話の料金には基本料と従量制の通話料と両方がミックスして構成されておりますが、ただいま先生御指摘の、基本料金が上がっても通信料が下がればいいのではないかといった考え方につきましては、基本料は使っても使わなくても支払いをするものでございますので、少量利用者や低所得者にとっては大きな負担増加ということになりかねないものでありますので、社会的コンセンサスが得られていない状況では、そのような考え方を安易にとるのはいかが…
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○天野政府参考人 「勘案して」ということのお尋ねでございますが、これは別な言葉で申しますと、考慮に入れるという意味でございまして、ここでは、電話、ＩＳＤＮの交換、伝送に関する接続料の原価算定に当たっては長期増分費用を考慮に入れなければならないということを意味しております。この表現を根拠に、例えば長期増分費用を勘案して段階的に実施していくことも可能ということになります。
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○天野政府参考人 四年で二二・五％をどのように各年度に割り振っていくかという配分方法でございますが、これは、均等に配分するやり方もありますし、それから、前倒し的に最初の二年間に厚く配分して、後ろの二年間は薄くするというような方法もあろうかと思います。これは現実には、申請してくるＮＴＴの経営判断によって決まるものと考えております。
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○天野政府参考人 私どもとしましては、具体的にどのような配分にするかにつきましては一つの考え方を持っているわけではありません。 一般論として申し上げれば、日本の接続料が高いと世間的に言われているわけでございますので、できるだけ速いテンポで接続料を引き下げてほしいという期待を申し上げておりますので、そういうような期待にＮＴＴはこたえて持ってくることを予想しております。
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○天野政府参考人 配分方法につきましては、基本的には申請する事業者が考えることでございますが、私ども行政側の立場から申し上げますと、先ほど御答弁いたしましたように、できるだけ速いテンポで引き下げてほしい、そういった形での配分方法を期待しているところでございます。
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○天野政府参考人 これにつきましては、私どもの方からこうするべきであるとか判断を明確に示してそれを求めていくという立場に立っておりませんけれども、先ほどから繰り返し答弁しておりますように、ＮＴＴの方に、判断するに当たりまして、世間の期待とかいろいろな国際的な手法に照らして、やはりリーズナブルな形で配分をしていただきたいということを期待しているわけであります。
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○天野政府参考人 現時点では、省令で具体的な算定方法を定めるに当たりまして、配分方法の具体的な内容まで規定するということは考えておりません。
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○天野政府参考人 先ほどから繰り返し申し上げておりますように、配分の仕方については最終的には経営者が判断することなんですが、経営者が判断するに当たりまして、やはり日本の接続料のことにつきましては、社会的な要請とか国際的な議論がいろいろありますので、そういったことを十分踏まえて判断していただきたいということを私どもは期待しているわけでございます。
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○天野政府参考人 モデルの更新につきましての考え方は電気通信審議会答申のとおりでございます。
第147回 衆議院 逓信委員会 第8号
○天野政府参考人 今のデータでいきますと、十年度のトラフィックデータを使いますと二二・五％になりますが、ケースＡを四年間で実施するということでございます。