天野定功
会議録に記録された「天野定功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 437 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1999/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通・情報通信委員会60 件・60%
- 逓信委員会28 件・28%
- 内閣委員会4 件・4%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○天野政府委員 法案が成立した段階以後の話だと思いますが、今後、現在のシステムでは傍受できないものを新たにソフトを開発して傍受を可能にならしめるためには、捜査機関から通信事業者等に対しまして協力要請がなされることはあり得ると思います。 しかしながら、そのような場合におきましても、郵政、法務両省間の覚書にも記載されておりますように、通信事業者への過度の負担を伴い、電気通信役務の円滑な提供が阻害されるおそれがあるような場合には、必ずしもその…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○天野政府委員 当然に拒否すると言うかどうかはちょっと何とも申し上げられませんけれども、今申し上げましたように、これは法案成立後、捜査機関側と通信事業者等との話し合いになろうかと思います。 それで、現在、どのぐらいのコストがかかるのか、あるいはどのぐらい日数がかかるのか、私どもも承知しておりませんし、その辺の具体的な話し合いの中で問題が解決されていくと思いますが、基本的に、過大な負担がかかって本来の電気通信サービスの円滑な提供を阻害する…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○天野政府委員 いわゆるＴＷＳ、試験制御装置のことでございますが、これによってモニターする場合の可能性でございますが、正確に申しますと、アナログ回線の場合とＩＳＤＮ回線の場合は違います。 アナログの場合を申し上げますと、まず、通話中に割り込んでモニターする、これは可能です。その次に、今度は待ち受けの場合はどうかといいますと、発信を待ち受けしてモニターすることは可能でございますが、着信側を待ち受けしてモニターすることは不可能、こういう機能…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○天野政府委員 ＴＷＳの操作マニュアルの提出のことでございますが、先ほども申しましたように、ＴＷＳは、意図的に傍受しようと思えばそれに使える機器でございますので、通信の秘密の保護の観点から、関係者以外には公表していないものであり、御提出は控えるべきものと考えております。しかしながら、このＴＷＳという機器自体の機能を説明する資料につきましては、検討させていただきます。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○天野政府委員 現在のところ、アメリカの状況を調査する予定はございません。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○天野政府委員 ｃｄｍａＯｎｅを使いまして、今おっしゃるようにワンポイントというほど極めて精度の高いものかどうかはともかく、ある程度の精度で位置情報を把握することを目指した技術開発が、米国企業を中心に行われているということは承知しております。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○天野政府委員 お答え申し上げます。 令状による通信の傍受の具体的な実施方法あるいは通信事業者等の協力義務の内容につきましては、郵政省の立場としましては、電気通信の利用者の通信の秘密を不当に制約しないこと、また電気通信役務の円滑な提供を阻害しないことを確保するために、法律の施行前に、あらかじめ捜査機関及び通信事業者等の間で標準的な実施手順を定めるなどのための協議がなされることが望ましい、こう考えて、御指摘の覚書九項につきまして、郵政省及…
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○天野政府委員 今の段階で、私どもの方は、何かいわゆる法律に基づく通達といったものを考えているわけではありません。私どもは、この覚書に基づきまして、捜査機関と通信事業者との協議の場の設定など、両当事者間での円滑な協議が持たれるよう仲立ちをすることは考えておりますが、いわゆる通達と言われるものを考えているわけではございません。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○天野政府委員 協議について、強制するとかそういったことはまずあり得ないと考えております。 これは、これまでのこの委員会での審議でも法務省御当局から答弁されておりますように、傍受に当たりましては、やはり通信事業者の協力が相当必要だろうと考えております。その協力を円滑にするために、前もって、あらかじめ実施手順などを話し合っておくことが必要だろうということで、その場の仲立ちなどはやはり関係の省庁が行うのが適当だろうということでこの覚書を結ん…
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○天野政府委員 この協議に何か私どもが強制的なことを発揮するということは考えておりませんし、万々一そのようなことに従わないことにつきまして、処罰をするというようなことも考えてございません。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○天野政府委員 通信事業者等が、個別の令状による傍受の実施への協力を超えて、傍受を実施するためのシステムやネットワークを構築したり、ソフトの開発をしたりしますことは、この法案の協力義務の範囲外というふうに考えております。 このような法案第十一条の協力義務を超える協力が必要となった場合には、捜査機関等が通信事業者等に対しまして任意の協力を求めることはあり得ると考えますが、通信事業者への過度の負担を伴い、電気通信役務の円滑な提供が阻害される…
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○天野政府委員 ＮＴＴのＴＷＳでよろしゅうございますね。 現在、東西に再編成されて変わっておりますが、東西ＮＴＴ合わせまして、ＴＷＳは約二千五百台、それを操作できる人は約一万五千名と承知しております。 それからもう一つ、ＰＴＴのことのお尋ねがございましたけれども、全国に約一千台、それを操作できる社員は全体で約一万名というふうに聞いております。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○天野政府委員 かなりの数がダブっていることは承知しておるんですが、操作できるのが幾らかというのは、ちょっと手持ちの資料では正確に短時にお答えできません。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○天野政府委員 携帯電話による通信の傍受の可能性というのは、通話の相手の端末がどうなっているかによって変わってくるわけでありまして、一概に言い切れないわけでありまして、この前、一つのケースとして、ＮＴＴドコモの端末相互間での傍受は、これはかなり困難であると申し上げました。 それから、今お尋ねのネットワークセンター、これはＮＴＴの場合はオペレーションセンターというふうに呼んでいるようでございますが、そこでは監視制御卓というのがございまして…
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○天野政府委員 ＴＷＳ、試験制御装置とも呼んでおりますが、これはＮＴＴの設備でございます。ＮＴＴドコモにはないのです。ＮＴＴドコモの機能としましては、故障時の回線状態の確認あるいは回線試験等に使われる装置、これはワークステーション、似ているのですけれども、ＷＳとは呼んでいるようでございますが、そういうものはあるのですが、おっしゃるようなＴＷＳとはやはりちょっと機能が違っております。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○天野政府委員 傍受の場所として今考えられているのは二つ考えられておりまして、これは法務省の方の答弁のとおりでございまして、一つは交換局のところ、それからもう一つは先生おっしゃるネットワーク、これはオペレーションセンターと呼んでいるようでございますが、その二通りの場所を考えております。 実際に、具体的にどうなるのか、これは法案成立後に、やはり実施手順などを捜査機関と通信事業者の間で話し合われて決まっていくものと考えております。
第145回 衆議院 法務委員会 第24号
○天野政府委員 ＮＴＴドコモグループ、九社全国であるわけでありますが、その九社全体で申しますと、ＷＳと言われているわけでありますけれども、これは約三百五十台ぐらいございまして、その操作できる人は全体で約百二十名というふうに聞いております。
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○天野政府委員 お答え申し上げます。 去る六月二十三日から六月末にかけまして、西日本、中部地方を中心とした大雨による被害によりまして、携帯電話の基地局が電波がとまる、いわゆる停波と呼んでおりますが、そういう状態が生じまして、先生今おっしゃいましたように、十府県四十一局に及んでおります。 この原因別の内訳は、落雷によるものが三十局、それから基地局と交換局間の伝送用ケーブルの切断等によるものが五局、浸水によるものが三局、それから商用電源がダ…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○天野政府委員 確かに、今回の被害を見ますと、落雷の被害が一番多うございます。安全を見込みまして、強い電流が流れた場合にブレーカーが飛んでとまるというような仕掛けになっておるわけでございますが、今先生御指摘のように、災害にも強靱な施設になるべく、さらに事業者の方にも研究、工夫を重ねるよう、私どもの方も努めてまいりたいと思っております。
第145回 参議院 法務委員会 第20号
○政府委員（天野定功君） 今、アメリカのインターネットの利用人口というふうにおっしゃったのでございますけれども、ちょっと手持ちの資料で、日本の場合は通信白書で一千七百万というふうにこの前発表いたしましたけれども、これは人口利用率でいきますと日本の場合は一三・四％です。アメリカの場合は、まだ絶対数はちょっと、計算すればわかるのかもしれませんけれども、人口の約三割、三〇％というふうに理解しております。