天野定功
会議録に記録された「天野定功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 437 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1999/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通・情報通信委員会60 件・60%
- 逓信委員会28 件・28%
- 内閣委員会4 件・4%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 法務委員会 第20号
○政府委員（天野定功君） 日本のインターネット利用人口につきましては、先日、郵政省が通信白書で発表いたしております。対前年比で四六・七％と非常に急速な増加でございまして、約一千七百万。これは、十六歳から六十九歳までの男女のアンケート調査によって推計したものでございまして、十五歳から六十九歳までの人口の中で今一千七百万と推計いたしております。 今後、これがどのように伸びていくのかということでございますけれども、急速な伸びが、最近二けたの伸…
第145回 参議院 法務委員会 第20号
○政府委員（天野定功君） Ｅコマース、電子商取引につきましては、当事者同士が対面しない商品の受発注や決済といった重要な情報のやりとりをネットワーク上で行うわけでございますから、通信の相手方が本人であることや通信内容が途中で改ざんされていないことを確認することが必要であります。 そこで、電子文書における電子署名とかあるいは電子認証、こういったものが電子商取引の安全、信頼性を担保する手段として有用な技術であり、実際の取引活動においても既に利…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○天野政府委員 お答え申し上げます。 まず、いろいろな通話の仕方を想定しなきゃいけないんですが、携帯電話と携帯電話、携帯相互間の通話の場合は、現在の技術ではまず聞けない、傍受できないというふうに聞いております。 その次に、一方が固定電話で一方が携帯電話、こういう固定—携帯間の場合はどうか、こういうことになりますが、それも、傍受する場所によって異なってまいります。 まず、ＮＴＴの交換機の部分での傍受でございますけれども、固定側の回線を収容…
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○天野政府委員 去る五月十日に、ＮＴＴの職員が、インターネットを介して各種情報を販売していた者からの依頼に応じてＮＴＴの電話加入者の個人情報を漏えいして、これに対する謝礼を受け取ったということで、ＮＴＴ法第十八条、これは収賄の罪に当たるわけですが、それで逮捕された事件がございました。また、今先生御指摘のとおり、これは先日、七月二日でございますけれども、一部の報道機関で、ＮＴＴ及びＮＴＴドコモの顧客情報が複数の社員の関与で大量に流出してい…
第145回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（天野定功君） ＮＴＴの社員の場合とＮＴＴ移動通信網、ドコモとはちょっと違ってまいります。 まず、ＮＴＴの社員の場合につきまして、私ども、事実調査中ですから事実のことはまだ承知しておりませんが、仮にこれが事実だとして、それによって金品の受領があるとすれば、前の五月十日の事件と同じように収賄罪の疑いが出てくるのではないかというふうに思っております。 しかし、ＮＴＴドコモにつきましては、収賄については全く同じというわけになりません…
第145回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（天野定功君） このガイドラインについてのお尋ねでございますけれども、電気通信事業分野における個人情報保護に関する一つのガイドラインといいますものは、過去平成三年に一度定めておりました。そのときは、個人情報保護の収集だとか保存の原則といったものを定めておったんですが、その後のいろんな社会の進展に応じまして、そしてまたヨーロッパ、特にＥＵが個人情報保護につきまして非常に詳細な取り扱いを定めておりますので、そういった外国の動きなど…
第145回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（天野定功君） そして次に、このようなガイドラインに反するような場合にどうなるのか。これはあくまでもガイドラインでございまして、直接これに違反したから罰則どうのこうのという話ではございませんが、私ども、事業者を所管している立場からは、その違反に対しましては行政指導をしていくということになろうかと思います。
第145回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（天野定功君） ただいま電気通信事業法第三条の規定の解釈と通信傍受法との関係のお尋ねでございますが、まず電気通信事業法第三条は、憲法第二十一条第二項の規定を受けまして、電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の検閲禁止を規定したものでございます。 この検閲の解釈でございますが、先ほど法制局の方からお答えになったことと趣旨的には同じかと思いますが、一般的に国その他の公の機関が強権的にある表現またはそれを通じて表現される思想の内容を調…
第145回 参議院 法務委員会 第18号
○政府委員（天野定功君） この通信傍受法の趣旨は、あくまでも犯罪の捜査ということで行われる傍受というふうに理解しておりますので、思想や信条の調査とは違うものと理解しております。
第145回 衆議院 地方行政委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○天野政府委員 それでは、郵政省の方からお答えを申し上げます。 先生御指摘のように、五条は、あくまでもアクセス管理者の一般的な責務、努力義務でございまして、罰則の規定はございません。 しかしながら、高度情報通信社会の健全な発展のためには、大きな便益を受けるアクセス管理者が適切な防御措置を講じていくことが極めて重要でございます。そこで、郵政省としましては、関係の省庁、警察庁や通産省さんと十分連携を図りながら、アクセス管理者が不正アクセス行…
第145回 衆議院 地方行政委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○天野政府委員 最初に、東京から例えば北京のように、海外へインターネット通信を行うにはどういう経路をたどるのかというお尋ねでございます。 インターネットはプロバイダーが利用する回線をつなぎ合わせたものですから、なかなか複雑な回路構成になって一概に言えないのですが、海外につなぐ場合には、プロバイダーが海外への直通回線を持たない場合が多いものですから、アメリカなどの第三国を経由する可能性が極めて高いわけであります。 それから二番目に、カーナ…
第145回 衆議院 地方行政委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○天野政府委員 先生ただいま御指摘のように、プロバイダーの数は非常にたくさんになってきております。中でも、一種事業者に比べまして、二種事業者が圧倒的に多いわけであります。一種事業者はほとんど一種事業者の協会に参加しておるわけでありますが、二種事業者の団体はテレコムサービス協会、社団法人でございますが、そういう組織がございますが、ここには、今四百数十社しか加盟しておりません。三千社を超える多くのプロバイダーの方はその組織の外で営業されてい…
第145回 衆議院 地方行政委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○天野政府委員 いろいろ具体的な事例のお尋ねでございますが、郵政省の所管しております通信法制にかかわる部分について最初に御答弁させていただきます。 まず、携帯電話の通話を傍受した場合はどのようなことになるのかということでございますが、携帯電話の通話は、電気通信事業者の取り扱い中に起きましたらこれは通信の秘密に該当しますので、これを傍受することは電気通信事業法上の通信の秘密の侵害罪になりまして、処罰の対象になるわけであります。取り締まりの…
第145回 衆議院 地方行政委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○天野政府委員 郵政省は通信法制を所管している官庁でございますので、ログ、通信履歴の保存につきましては慎重に扱う立場をとっております。 そういう立場に立ちまして、今回の法案の検討に際しましては、ログ保存の義務づけにつきまして、私どもの法案原案はログ保存を義務づける規定はございませんが、警察庁さんから出された法案には入っておったわけですが、この保存の義務づけにつきまして、捜査の必要性と通信の秘密との関係、プライバシー保護への配慮、事業者等…
第145回 衆議院 地方行政委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○天野政府委員 ガイドラインそのものは平成三年にかつて定めたのでございますが、それが非現行化しておりますので、より詳細に定めて、現行のものを昨年の十二月に郵政省告示としてお示ししましたものでありまして、またさらなる改定は今のところは考えてございません。 それで、ログは別に捜査のために保存するということではなくて、そもそもプロバイダーなど通信事業者が、自己の業務、例えば課金トラブルを防ぐとかお客様からの苦情受け付けとか、いろいろな自己の業…
第145回 衆議院 地方行政委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○天野政府委員 先生おっしゃいますように、このガイドラインは昨年の十二月に改定しましたけれども、私どもは、ログ、通信記録といいますものは、通信の秘密に属する事項であるので、この扱いについてはきちんとしておかなきゃならないということで、今回のガイドライン第八条におきましては、「電気通信事業者は、通信履歴については、課金、料金請求、苦情対応、不正利用の防止その他の業務の遂行上必要な場合に限り、記録することができる。」、二項におきまして、「電…
第145回 衆議院 地方行政委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○天野政府委員 どうも失礼いたしました。 旧ガイドラインの場合には、個人情報の収集の原則など一般原則を規定していたものでございます。それを今度いろいろ、電気通信の発展状況に応じまして、一般原則に加えまして、各論としまして、通信の履歴や通話明細、それから電話番号情報の、情報の種類ごとの具体的な規定を定めるということで、より内容を深めたということが新ガイドラインの特徴でございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○天野政府委員 ちょっと早とちりで答弁いたしまして、失礼いたしました。 この現行のガイドラインの中の第八条に規定しておるのでございますが、この中で、どういう場合に提供できるのかということでございますが、この八条の第三項に規定がございますけれども、「電気通信事業者は、情報主体の同意がある場合、裁判官の発付した令状に従う場合、正当防衛又は緊急避難に該当する場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、通信履歴を他人に提供しないものとする。…
第145回 衆議院 地方行政委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○天野政府委員 このガイドラインによりますと、不正アクセスに関連して、電気通信事業者が発信者を探知するために通信履歴を解析することができるとしておりますが、これは例えて申しますと、みずから不正アクセスの攻撃の対象となり、または踏み台とされることにより被害者となりまして、犯人を突きとめるため、通信履歴、ログを内部利用することにつきましては、相当の理由があると認められる場合でございます。
第145回 衆議院 地方行政委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○天野政府委員 本年五月の十日でございますが、ＮＴＴの社員が、インターネットを介しまして各種情報を販売していた者からの依頼に応じまして、ＮＴＴの保有する電話加入者の個人情報を漏えいし、これに対する謝礼を受け取っていたということで、日本電信電話株式会社法第十八条違反、これは収賄の罪ですが、この疑いで逮捕されたという内容でございます。