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郵政省電気通信局長参議院衆議院
総発言数
437 件
直近の所属会派
—
直近の役職
郵政省電気通信局長
直近の発言日
1999/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通・情報通信委員会60 件・60%
  • 逓信委員会28 件・28%
  • 内閣委員会4 件・4%
  • 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
  • 災害対策特別委員会3 件・3%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

437 件中 20 件を表示
郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) まず、平成元年の附帯決議であります「GMDSSの導入に当たっては、無線設備について実証実験を充分に行い、システムの信頼性の確保に努めること。」に関しましては、ITUやインマルサット等の国際機関、さらにフランスや米国を初めとする諸国により各種の実証実験が実施されましたほか、国内でも郵政省は海上保安庁、運輸省、メーカー等と協力しまして実証実験を行い、デジタル選択呼び出し装置等のGMDSS機器の機能の確認をしたところ…

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) これは、先ほど答弁いたしましたとおり、フランス、米国など諸外国でも各種実証実験が実施されておりますほか、国内でも郵政省は海上保安庁、運輸省、メーカー等と協力して実証実験を行ったところでございます。

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) 確かに多くの無線局の場合、今先生御指摘のように、一定の資格を持った従事者の監督のもとに無資格者でも操作できるのでございますが、船舶局などの無線設備の通信操作で遭難、緊急、安全に関する通信は非常に重要であるということから、電波法令により無線従事者でなければ行ってはならないと規定されております。このため、無線設備の設置が義務づけられている船舶局等では、無線従事者によりVHF送信機、衛星EPIRB等さまざまな無線設備…

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) 確かに平成十一年度から、電波利用料を財源としております電波遮へい対策事業や電波の安全性に関する調査など、新たな電波利用料を財源とする項目につきましては法改正をいたしておりません。 これは、電波法が定めております電波利用料を充てるべき事務として具体的に例示しているものが三つあるわけでありますが、それのほかに、「電波の適正な利用の確保に関し郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」に充…

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) 平成十一年度から電波利用料財源を用いまして整備する標準電波施設は、郵政省通信総合研究所が管理する国家標準周波数と標準時の時刻信号を長波帯電波を使って日本全国にわたり送信するものでございます。 この標準電波の活用によりまして、無線局の維持管理に必要な周波数のより精度の高い較正や発射周波数の高精度化などが可能となりまして、高密度での周波数割り当てなど、一層の周波数有効利用の実現に寄与できるわけでありまして、結果とし…

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) 電波監視システムの中心となります遠隔方位測定設備及び遠隔受信設備につきましては、まず第一期、平成五年度から七年度までの間におきましては、政令指定都市等をカバーする計画で整備してまいりました。第二期は平成八年度から十年度でございますが、これは人口十万以上の都市をカバーする整備目標でやってきたところでございます。ちょうど十年度が終わったわけでありますから、現在は人口十万以上の都市をカバーできる水準まで来ております。…

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) この問題につきましては、経緯を先にちょっと申し上げますと、昨年九月二十二日夜に発生したとされますエールフランス航空機への妨害につきましてでありますが、その第一報が九月二十九日に関東電気通信監理局に連絡が入りまして、その後、十月二日に運輸省東京航空局から関東電気通信監理局へ妨害電波を受けた旨の正式な報告及び監視調査の依頼があったわけであります。 関東電気通信監理局では、本件事案に対処するため、十月三日から十月十一…

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) 今回の電波利用料の改正によりまして、免許人全体につきまして、平成十一年度から向こう三年間で約五十八億円程度の負担が軽減されるものと推定いたしております。

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) 電波利用料の料額は、二つの要素によって算定いたしております。 一つは、電波の監視などすべての無線局に共通に必要な経費につきましては、全無線局で均等割に負担することにしております。また、総合無線局管理ファイルに関する費用につきましては、無線局の局種によりこのファイルに記録する免許申請書類のデータ量に多寡があるため、このデータ量に比例して負担することとして算定しているわけでございます。 今回、引き下げの主要な要因は…

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) 全体の負担、無線局の数が大きくなっていきまして、そして均等割負担分がそれによって下がることもあろうかと思われます。そういうことになれば、携帯電話の端末は基本的に均等割の負担額がどうなるかに影響されますので、無線局の増大の状況によって下がることもあり得ようかと思いますが、今回の場合は均等割負担部分の増大の方が大きかったということでございます。

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) 電波利用料の使途につきましては、電波法に定めがございます。先生今御指摘のように、具体的に三つの使途が例示されておりますが、それ以外に、包括的に「電波の適正な利用の確保に関し郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」に充てる旨が定められております。 今回、追加いたしました電波遮へい対策事業補助金等の費目につきましては、この条項に照らしまして電波法の規定の趣旨にかなうという解釈で追加い…

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) 今回新たに追加いたす予定をしております電波遮へい対策事業でございますが、これは人工的な構造物によりまして電波が遮へいされていることによる障害に対策を講じるものでございます。この障害は、電波の持つ特有の性格、具体的に申しますと直進性とか反射性がこれに当たりますが、こういった特有の性格から見てすべての無線局に生じ得るものであり、これに必要な対策を電波利用料財源により措置する新補助金の枠組みは、携帯電話といった一部の…

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) 従来実施しております移動通信用鉄塔施設整備事業は、携帯電話サービスなど多数の国民が利用する公共的な電気通信サービスにつきまして、過疎地の人々が利用できないという地域間格差の是正を目的として実施するわけであります。したがいまして、無線局の免許人の利益を目的とするものと言えず、電波利用料を充てることはふさわしくないというふうに考えております。 他方、今回の電波遮へい対策事業は、人工的な構造物により本来電波が届くべき…

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) 本年三月に公表いたしました平成十年度電気通信サービスモニターに対する第二回アンケート調査結果におきましては、先生御指摘のような意見が多数見られたことは承知いたしておるところでございます。この調査は、未成年者が携帯電話やPHSの契約を締結するに際し、親権者の同意なしに契約してトラブルとなるケースが多く見られることから、これへの対策を検討する際の参考とするために行ったものでございます。 結果的には、先生御指摘のよう…

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) 電波利用料につきましては、制度の創設時より、一つは必要な電波利用共益費用を無線局全体で公平に負担するように算定するということ、もう一つには算定方法につきまして徴収する側から見てもまた負担する免許人側から見てもできる限り簡明なものにすることという観点から算定方式を定めたわけでございます。 具体的に言いますと、まず電波利用料の使途のうち電波の監視などは空中線電力の大小や周波数帯域によらず公平に実施されるものであり、…

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) 電波利用料の使途でございますが、これは、電波法第百三条の二に、「電波の適正な利用の確保に関し郵政大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」に充てる旨規定されております。 すなわち、電波利用料は、税金と異なりまして、無線局の免許人が電波を適正に利用できるようにする、いわば健全な電波利用社会の維持運営のための事務に必要な費用につきまして、受益者負担の考え方に基づき免許人から徴収する、そうい…

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) 携帯電話基地局の建設をめぐりまして、地元の周辺住民と電気通信事業者との話し合いがスムーズに進んでいないケースが一部の地域で生じているということは承知いたしております。 このため、郵政省では、携帯電話事業者に対しまして、土地の選定や地域住民への説明に際しましては、下請工事業者に任せることなくみずからが誠意を持って対応するとともに、周辺住民の方々の御理解を得るよう努めていただきたい旨、要請をしております。 また、地…

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) 電波の免許、無線局免許に当たりまして、建設をめぐる住民とのトラブルを回避するためのそのような住民対策を要件といたしておりません。しかしながら、私どもとしましては、スムーズな地元の建設を取り運ぶために、先ほど申しましたように事前の住民への理解を徹底してほしいという要請をしているところでございます。 今御指摘のような法律上の要件とすることは困難かと考えております。

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) 運輸多目的衛星を利用しました航空交通管制通信の導入が平成十二年度から予定されておりまして、これに対処するため、航空機地球局の開設に係る免許手続の規定等を整備するというのが今回の改正の趣旨でございます。 具体的に申し上げますと、従来は航空機地球局については電気通信業務を行うことを目的とする利用しか存在しなかったため、電波法上も航空機地球局の開設目的を電気通信業務用に限定しておりましたが、今回、その限定を解除して航…

郵政省電気通信局長1999/04/13

第145回 参議院 交通・情報通信委員会 第6号

○政府委員(天野定功君) 昨年九月二十二日夜に発生しましたエールフランス機への妨害の件につきましては、今日までまだ妨害の発射源を確認できておりません。 郵政省では、このような人命もしくは財産の保護を目的としました重要無線通信に対する混信妨害は国民生活に重大な影響を与える深刻な社会問題と受けとめております。 こうした事案に対しまして、DEURAS、これは電波監視施設でございますが、こういったシステムを活用しまして妨害電波の発射源の迅速な探…