P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
林野庁長官衆議院参議院
総発言数
309
直近の所属会派
直近の役職
林野庁長官
直近の発言日
2019/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会84 件・84%
  • 予算委員会第六分科会8 件・8%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%

※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

309 20 を表示
農林水産省政策統括官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の戸別所得補償制度でございます。その中でのお米の直接支払交付金でございますが、全ての主食用米の販売農家を対象にいたしまして、十アール当たり一万五千円を支払うというものでございました。 ただ、これにつきましては、担い手への農地の集積ペースをおくらせる面があったというふうに考えてございます。また、お米につきましては十分な国境措置があるわけでございますけれども、それに対して交付金を交付するとい…

農林水産省政策統括官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 飼料用米の生産数量目標について御質問をいただきました。 我が国におきましては、主食用米の需要が毎年減少していく中で、飼料用米などへの転換によって水田のフル活用ということを進めているところでございます。 平成二十七年三月に閣議決定されております食料・農業・農村基本計画におきましては、先生御指摘のとおり、平成三十七年度の飼料用米の生産努力目標を百十万トンというふうにされているところでございますので、農…

農林水産省政策統括官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 中国の米市場の現況について御質問をいただきました。 中国でございますけれども、人口は約十四億人、米の消費量は年間約一・六億トン、日本の約二十倍でございます。というふうに、世界最大の米の市場であるというふうに認識しておりまして、このうち、毎年五百万トンのお米を海外から輸入をしているというふうに承知をしております。 このような中、日本産米の中国への輸出量、平成三十年で約五百トン程度ということでございま…

農林水産省政策統括官2019/02/27

198衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 中国への輸出を促進するための支援策について御質問をいただきました。 お米の輸出、これを安定的に進めていくためには、ロットや品質など、海外のニーズに応じて安定的に輸出用米を供給する産地を育成して進めるということが極めて重要であるというふうに考えておりまして、一昨年の九月でございますが、コメ海外市場拡大戦略プロジェクトを農林省の方で立ち上げておりまして、本年一月末現在で二百五十九の産地に及ぶ参加を得て…

農林水産省政策統括官2018/12/05

197衆議院 農林水産委員会 第11号

○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 直近の米の生産量ないし検査数量などについてのお尋ねがございました。 データがございます平成二十九年産の主食用米の生産量、約七百三十一万トンでございます。このうち、農産物検査を受けた農産物検査数量は四百五十七万トンということになっておりまして、差引きすると未検査米は二百七十三万トンということになります。 未検査米のうち、例年、農家が自分で食べて、若しくは農家の家族に無償で送るといったようなものが百五…

農林水産省政策統括官2018/12/05

197衆議院 農林水産委員会 第11号

○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、お米の出荷、販売に当たって、各産地において、いわゆる品質をアピールする等の観点から、網目を、農林省の統計部では一・七ミリ以上を原則としながらも、各産地において実際に使われているふるいの網目の大きさを見ながら作柄を発表しているところでございます。それぞれ一・八ミリから二・〇ミリ程度のふるいで選別が行われて、ふるいの上のものを主食用とする一方で、ふるいの下のものについて、ふるいの上…

農林水産省政策統括官2018/11/27

197参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(天羽隆君) 飼料用米と業務用米に対するお尋ねがございました。 まず、業務用米についてお答え申し上げます。 農林水産省といたしましては、家庭用のブランド米のみならず、今、先生お話がありました外食、中食向けのいわゆる業務用米も含めて、バランスの取れた形でそれぞれの需要に的確に応じた生産、販売がなされることが重要であるというふうに考えております。このため、実需者と産地のマッチングを支援をしたり、業務用向けに販売されている産地、品…

農林水産省政策統括官2018/11/27

197参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(天羽隆君) 主要農作物種子法の廃止についてお尋ねがございました。 この法律の廃止は、稲、麦、大豆の種子の生産、供給に関して、法律による都道府県への一律の義務付けを廃止することにより、多様なニーズに応じた種子を供給する体制を構築するために実施されたものでございます。 農林水産省といたしましては、これまで、国や都道府県による種子の品質確保及び安定供給のために、種苗法令に基づき、国又は都道府県が品質を確認する制度を整備するととも…

農林水産省政策統括官2018/11/27

197参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(天羽隆君) ただいま、(発言する者あり)ただいまお答えいたしましたとおりでございますので、種子法の廃止が、(発言する者あり)お答えいたします、お答えいたします。種子法、種子……

農林水産省政策統括官2018/11/27

197参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(天羽隆君) 種子法の廃止が十分な質と量の種子の確保という小農民の権利宣言の内容に反するものではないというふうに考えてございます。

農林水産省政策統括官2018/11/27

197参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(天羽隆君) 種子法の廃止が小農民の権利宣言の内容に反するものではないというふうに考えてございます。

農林水産省政策統括官2018/11/27

197参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(天羽隆君) お答え申し上げます。 種子法の廃止が十分な質と量の種子の確保という小農民の権利宣言の内容に反するものではないというふうに考えてございます。(発言する者あり)

農林水産省政策統括官2018/11/21

197衆議院 農林水産委員会 第6号

○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十一年産の都道府県の作付動向についての御質問をいただきました。 まずもって、三十年産からの米政策の見直しにおきましては、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、産地、生産者が中心となって需要に応じた生産、販売を行うことができるようにしたところでございます。 こうした中、今ほど大臣からも申し上げましたけれども、都道府県や市町村、農業団体、担い手から構成され、各産地ごとに設置されている農業再生…

農林水産省政策統括官2018/11/21

197衆議院 農林水産委員会 第6号

○天羽政府参考人 北海道の小豆についての御質問をいただきました。 委員御指摘のとおり、北海道における小豆の主産地は十勝地方でございます。胆振東部を中心として被害が発生いたしました今回の地震におきましては、小豆の被害は限定的であったというふうに聞いておるところでございます。 このため、価格についてでございますけれども、地震の発生前後ということで、八月と九月の業界紙調べによる北海道産小豆の価格は、いずれも、六十キロ当たり、二十九年産、二万九…

農林水産省政策統括官2018/11/21

197衆議院 農林水産委員会 第6号

○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 大豆や小麦についての補助金についての御質問をいただきました。 小麦等の麦類、それから大豆、小豆も含めます豆類につきましての補助金でございます。 まず一つには、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進に向けた支援がございます。二つ目として、強い農業のための基盤づくりとなる農業農村基盤整備等に対する支援がございます。三つ目といたしまして、持続的な農業の発展に向けた生産現場の強化に資する乾燥調製…

農林水産省政策統括官2018/11/21

197衆議院 農林水産委員会 第6号

○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げた担い手への農地集積、それから農業農村基盤整備、それから産地パワーアップ、これはいずれも小豆も含む豆類にも対象になってございます。

農林水産省政策統括官2018/11/15

197参議院 農林水産委員会 第2号

○政府参考人(天羽隆君) 主要農作物種子法の廃止後に条例を制定した事例についてお尋ねがありました。 主要農作物種子法の廃止後に、稲、麦類及び大豆の種子の生産、供給に関しまして条例を新たに制定したのは、山形県、埼玉県、新潟県、富山県、兵庫県の五つでございます。また、現在新たな条例の制定を検討しているのは、北海道、長野県、岐阜県、宮崎県の四道県というふうに聞いてございます。これは、それぞれの地域にとって必要な措置を自ら判断して講じようとする…

農林水産省政策統括官2018/11/15

197参議院 農林水産委員会 第2号

○政府参考人(天羽隆君) 先生御指摘のとおり、平成三十年四月一日に種子法は廃止されたところでございますが、その廃止後も、稲、麦、大豆の種子の供給に係る事務について、圃場審査などに関する事務については種苗法に基づき、また、原種圃の設置などに関する事務については、農業競争力強化支援法に基づき都道府県が従前と同様に来年度も実施することが見込まれることから、引き続き地方交付税措置が講じられるよう総務省と連携してまいりたい。

農林水産省政策統括官2018/11/13

197衆議院 農林水産委員会 第2号

○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 本年産のお米の作付や価格の状況について御質問をいただきました。 米政策につきましては、三十年産から行政による生産数量目標の配分を廃止する中で、引き続き、需要に応じた生産を促し、お米の需給及び価格の安定を図ることが重要であるというふうに考えております。 米政策の見直しに向けましては、この数年、各産地における需要に応じた生産、販売への取組が進んでおりまして、その結果、平成二十七、二十八、二十九年産にお…

農林水産大臣官房総括審議官2018/06/28

196参議院 内閣委員会 第22号

○政府参考人(天羽隆君) お答え申し上げます。 日EU・EPAの農林水産分野への影響について御質問をいただきました。 日EU・EPA交渉におきまして、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当て、それからセーフガード等の措置を獲得したところでございます。 それでもなお残る農林漁業者の不安を受け止め、安心して再生産に取り組めるよう、平成二十九年十一月に改訂されました総合的なTPP等関連政策大綱に基づきまして万全の対策を講じ…