天羽隆
会議録に記録された「天羽隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 309 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2018/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 予算委員会第六分科会8 件・8%
- 予算委員会5 件・5%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○天羽政府参考人 お答えいたします。 攻めの農業について御質問をいただきました。 攻めの農業とは、農業、農村の潜在力を最大限に引き出し、強くて豊かな農業と美しく活力ある農村の実現を目指す政策の方向であるというふうに考えてございます。 今後、人口減少に伴いまして国内マーケットの縮小が加速していくことが見込まれる中、我が国の農業を魅力ある成長産業にしていくためには、付加価値の高い農産物の生産、販売、さらには、海外マーケットの開拓を進めるとと…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ＴＰＰの交渉結果についてでございます。 農林水産分野におきまして、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保いたしましたほか、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得したところでございます。 例えばお米についてでございますが、国家貿易や枠外税率といった現行制度を維持したといったようなことで、品目ごとに、それぞれ、重要五品目、しっかりとした国境措置を獲得しておるところでございます。 その上で…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁させていただきましたとおり、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意によりまして、我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったということでございまして、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして必要な施策を講じてきたところでございます。 昨年七月の日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉の大枠合意、昨年十一月のＴＰＰ11の協定の大筋合意を踏まえましてこの大綱は改定されておるところでございますが、この大綱においては…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○天羽政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意により、我が国の農林水産業は新たな国際環境に入ったというふうに考えております。昨年十一月にはＴＰＰ11協定の大筋合意にも至ったところでありますが、こうした国際環境のもとでも生産者が安心して再生産に取り組むことができるようということで、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を策定し、これに基づき万全の対策を講じていくこととしておるところでございます。 具体的には、体質強…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○天羽政府参考人 数字につきまして補足をさせていただきます。 食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは国民に対する国家の基本的な責務であり、国内農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させていくことが重要と考えておりまして、食料自給率の目標につきましては、食料・農業・農村基本法第十五条におきまして、食料・農業・農村基本計画の中に定めることとされております。 平成二十七年三月に閣議決定されました現行の基本計画では、平成三十七年度の食…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年十月のＴＰＰ協定、いわゆるＴＰＰ12でございますが、この大筋合意により、我が国の農林水産業は新たな国際環境に入ったと考えております。昨年の十一月にはＴＰＰ11の協定の大筋合意にも至ったところでございまして、こうした国際環境のもとで、生産者が安心して再生産に取り組むことができますよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき万全の対策を講じることとしておるところでございます。 この大綱に基づ…
第196回 衆議院 外務委員会 第10号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産物の生産額への影響評価につきましては、現実に起こり得る影響を試算すべきものというふうに考えておりまして、協定の発効による効果だけではなく、国内対策の効果もあわせて考えることが適切というふうに考えてございます。国内対策なしの試算を行うことにつきましては、現実に起こり得ることとは異なるということでございますので、これを行うことは考えてございません。 したがいまして、いわゆるＴＰＰ11の農林水産…
第196回 衆議院 外務委員会 第10号
○天羽政府参考人 お答えいたします。 今ほど先生がおっしゃられた自給率についての試算でございますが、それは、ＴＰＰの交渉に入る前に、全ての農産品の関税率が全部撤廃されるという前提のもとでの試算であったというふうに承知をしております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第13号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰの発効による自給率への影響いかんということでございました。 平成二十七年十二月に公表いたしましたいわゆるＴＰＰ12によります定量的な影響試算及び平成二十九年十二月に公表いたしましたＴＰＰ11による影響試算においては、それぞれ、国内の農林水産物の生産額への影響とあわせて、食料自給率への影響についても試算をお示ししたところでございます。 どちらの試算におきましても、価格の低下により国内の農林水産…
第196回 衆議院 内閣委員会 第11号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ11における農林水産物の生産額への影響につきましては、昨年末に、定性的な影響分析の結果を踏まえながら、個別の品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点として、国産品と輸入品の競合関係を踏まえて、国産品の価格の動きについて一定の仮定を置き、国内対策の効果も考慮しながら、合意内容の最終年における生産額への影響を算出し、品目ごとにこれを積み上げて試算し、公表したところでございます。 農林水産物の生…
第196回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（天羽隆君） お答えいたします。 食料・農業・農村政策審議会の開催状況について御質問をいただきました。 食料・農業・農村政策審議会は、食料・農業・農村基本法に基づきまして、第四十条でございますけれども、法律の規定により、権限に属せられた事項の処理や農林水産大臣などからの諮問に応じて重要事項を調査審議するものとされてございます。食料・農業・農村政策審議会には、いわゆる本審議会、それと様々部会が設置されておりまして、部会が開催さ…
第196回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（天羽隆君） 規制改革推進会議の農業ワーキング・グループ、もちろんその都度、開催される都度の議題の中身にもよりますけれども、担当局長それぞれ出席をして説明をさせていただいております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○天羽政府参考人 お答えいたします。 食料自給率とは、国民の食料需要に対する国内の食料供給能力を示す指標であるということでございまして、具体的には、国内生産を分子とし、国内生産に輸出入等を加減した国内消費仕向けを分母として計算されるものでございます。 分母である国内消費仕向けとは、生産者などから供給された食料の供給であり、供給された後に実際に摂取したかどうかは問わないものでございまして、食料自給率の計算は、実際の消費量、いわゆる摂取ベー…
第196回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘のありましたとおりでございまして、緊急時食料安全保障指針、それから先ほど大臣が申し上げました食料自給力指標において想定をしておる場合分けの中で、国民に対する供給カロリーを最大にするためには、芋類を中心に熱量効率を最大化して作付するということが重要だというふうに考えております。
第196回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 農業、農村の所得についての御質問でございました。 まず、農業の所得、いわゆる農業所得についてでございます。 農林水産省におきましては、農業を成長産業とし、農家の所得向上を図るため、農地集積バンクによる農地の集積、輸出の促進や六次産業化の推進、生産資材や食品流通構造の改革など、生産性や付加価値を向上させ、マーケットを内外に広げる農政を進めているところでございます。 この中で、農業所得は過去二年間で約…
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○天羽政府参考人 御説明させていただきます。 御指摘のとおり、農林水産省は、平成二十七年三月の閣議決定で食料・農業・農村基本計画というのを公表してございます。 食料自給率目標といたしましては、先生御指摘のとおり、カロリーベースで平成三十七年までに四五％、生産額ベースでは七三％というふうに二つをお示ししているところでございます。 このうち、カロリーベースにつきましては、食料が人間の生命と健康の維持に不可欠な最も基礎的な食料であるという観点…
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 二〇五〇年の世界の食料需給見通しについて御質問をいただきました。 農林水産省におきましては、平成二十四年に、二〇五〇年における世界の食料見通しということで、予測結果を公表しておるところでございます。 これは、食料の需要面で、世界の人口や経済成長、バイオ燃料用需要の見通しなどを勘案するとともに、供給面につきましては、気候変動、単収の増加、収穫面積の動向を勘案いたしまして、一定の前提のもとに、価格を媒…
第196回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年三月に閣議決定されております食料・農業・農村基本計画におきましては、平成三十七年度までに、食料自給率をカロリーベースで四五％とする、生産額ベースで七三％にするという目標を設定しておるところでございます。 以上でございます。
第195回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 日・ＥＵ・ＥＰＡにおける品目ごとの農林水産物の影響につきまして御質問をいただきました。 この日・ＥＵ・ＥＰＡにおける農林水産物への影響につきましては、日・ＥＵの大枠合意の内容を踏まえ、主要な農林水産物への影響を定性的に分析し、影響度合いに応じまして四つのカテゴリーに分類をいたしております。 一つは、特段の影響は見込みがたいもの。二つとして、影響は限定的と見込まれるもの。三つ目が、国家貿易の維持など…
第193回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（天羽隆君） お答え申し上げます。 主要農作物種子法の廃止についてお尋ねがありました。 主要農作物種子法は、戦後、食料増産が国家的課題であった昭和二十七年に成立されたものでございます。稲、麦、大豆の種子につきまして、全ての都道府県に原種、原原種の生産や普及すべき優良な品種、奨励品種と呼んでおりますけれども、これを指定するための試験等を義務付けておりまして、稲、麦、大豆の優良な種子の生産及び普及を図るというものでございます。 …