天羽隆
会議録に記録された「天羽隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 309 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁長官
- 直近の発言日
- 2018/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会84 件・84%
- 予算委員会第六分科会8 件・8%
- 予算委員会5 件・5%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
※ 全 309 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（天羽隆君） お答え申し上げます。 いわゆるＴＰＰ11における農林水産物の生産額への影響につきましては、これまで二十四の道府県で試算が公表されたというふうに承知をしております。このうち、多くの県では国に準じた試算方法で行っておるところでございますが、独自に品目を追加している県や、独自の考え方も加味して試算を行っている県もあると承知をしております。ただいま先生からお話のありました熊本県におかれましては、品目も追加した上で、価格…
第196回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（天羽隆君） 食料の安定供給を将来にわたって確保していくということは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つと考えているところでございます。 御質問をいただきました食料自給率の向上策でございますが、食料・農業・農村基本法におきましては、その第十五条第三項におきまして、食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨として定めるということとされているところでございます。 農林水産省といたしましては、食料自給率の向上に向けまして、国…
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（天羽隆君） お答え申し上げます。 総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、農林水産分野の対策の財源につきましては、ＴＰＰ等が発効し関税削減プロセスが実施されていく中で、将来的に牛肉の関税が減少することにも鑑み、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとするとされているところでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（天羽隆君） お答え申し上げます。 我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小、農林漁業者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大など大きな曲がり角に立っており、その活性化は待ったなしの課題であると認識しております。 我が国の農林水産業に活力を取り戻し、若者たちが創意工夫を十分に発揮できる魅力のある成長産業にしていくためには、消費者ニーズに応えた付加価値の高い農林水産物の生産、販売や、成長著しい海外マーケットの開拓を…
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（天羽隆君） ＴＰＰ対策において様々な対策を講じていくことにしておるわけでございます。経営安定対策もやっていくわけでございます。生産コストの削減などの対策も講じていくわけでございます。そういうものと併せてＴＰＰの後の農業、農政を進めていかないといけないというふうに考えてございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（天羽隆君） お答え申し上げます。 二十九年十二月に発表させていただきました農林水産物の生産額への影響につきましては、この輸出の取扱いについては、この試算の中で輸出の拡大分というものは考慮をしていないということでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第19号
○天羽政府参考人 平成二十九年十二月に公表をいたしましたＴＰＰ11の定量的な影響試算におきましては、国内農林水産物の生産額への影響とあわせて食料自給率への影響もお示しをしたところでございます。 まず、ＴＰＰ11における農林水産物の生産額への影響についてでございますけれども、私どもが行いました定性的な影響分析の結果を踏まえながら、個別の品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点として、国産品と輸入品の競合関係を踏まえ、価格の動きについて一…
第196回 衆議院 内閣委員会 第19号
○天羽政府参考人 ただいま先生からお話のございました交渉に入る前の試算におきましては、国境の関税が全て撤廃をされて、国内対策も考慮しないという前提のもとでの試算であったと承知をしております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第19号
○天羽政府参考人 裸の試算を出せないのかという御質問でございます。 たびたび御答弁をさせていただいておりますけれども、今回のＴＰＰ11につきましては、国内対策を実施するということを大綱で決めて、先ほど申し上げたとおり、この三年度、対策も実施してきておるところでございます。 現実と異なる試算をするということは試算の意味がないというふうに考えておりますので、対策のない、対策を考慮しない試算をすることは考えてございません。
第196回 衆議院 外務委員会 第12号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ交渉におきましては、農林水産分野について、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガードなどの措置を獲得したところでございます。 先ほど先生お話のありました豚肉につきましても、差額関税制度及び分岐点価格という我が国豚肉生産にとって重要な仕組みを確保したということでございます。 その上で、国内対策についてでございます。 平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意により、…
第196回 衆議院 内閣委員会 第18号
○天羽政府参考人 お答えいたします。 ＴＰＰ交渉の結果でございますけれども、農林水産分野におきましては、重要五品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得してございます。それでもなお残る農林漁業者の不安を受けとめ、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、万全の対策を講じることとしております。 これらを踏まえ、ＴＰＰ11の農林水産分野について個別品目ごとに試算を行った結…
第196回 衆議院 内閣委員会 第18号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産物の影響試算についてでございます。 現実に起こり得る影響を試算すべきものだというふうに考えてございまして、協定自体の発効による効果だけでなく、国内対策の効果もあわせて考えることが適切だと考えてございます。 したがいまして、ＴＰＰ11の影響試算も、ＴＰＰ12のときと同様でございますが、国境措置、それから国内対策も踏まえて試算を行ったところでございまして、国内対策なしの試算を行うことは現実に起…
第196回 衆議院 内閣委員会 第18号
○天羽政府参考人 先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、国内対策なしの試算を行うことは、現実に起こり得ることとは異なるということでございますので、これを行うことは考えてございません。
第196回 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 カナダ政府が本年二月十六日にＴＰＰ11の経済効果分析を公表したということは承知しておりますけれども、どのような前提を置いているかなど、試算の根拠が明らかではないこともございます。農林水産省として、本分析にコメントすることは差し控えたいというふうに考えております。
第196回 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 カナダ政府が本年二月に公表いたしておりますＴＰＰ11の経済効果でありますけれども、カナダからいたしますと、ＴＰＰ12からアメリカが脱退したことを踏まえて、アメリカの分のパイが拡大したということで試算をしているというふうに考えております。
第196回 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ交渉におきましては、農林水産分野について、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガードなどの措置を獲得したところでございます。 それでもなお残る農林漁業者の不安を受けとめて、安心して再生産に取り組んでいただくよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、体質強化策、経営安定対策の両面で万全の対策を講じていくこととしておるところでございます。 例えばお米については…
第196回 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○天羽政府参考人 はい、わかりました。 国内対策によりまして、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されるものというふうに見込んだものでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御説明いただきましたけれども、カナダ政府の試算でございますが、ＴＰＰ12からアメリカが抜けた分のパイをカナダがとりに行くという観点で試算をしておるというものだと承知をしてございます。 次いで、日本の国内生産でございますけれども、先ほど申し上げた体質強化策、経営安定対策の両面で対策をしっかり講ずることによりまして、国内生産量は維持されるというふうに見込んだところでございます。
第196回 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 食料自給率の目標についてでございます。 食料・農業・農村基本法の第十五条第二項におきまして、食料・農業・農村基本計画の中に食料自給率の目標を定めることとされております。 平成二十七年三月に閣議決定をされております現行の基本計画では、平成三十七年度に食料自給率をカロリーベースで四五％、生産額ベースで七三％に引き上げる目標を設定してございます。 これに向けてどういうふうに取り組んでいくかということでご…
第196回 衆議院 内閣委員会 第16号
○天羽政府参考人 お答え申し上げます。 ＴＰＰ等関連予算の総額などについての御質問をいただきました。 これまで、農林水産関係の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を実現するための予算といたしまして、平成二十七年度の補正予算で三千百二十二億円、平成二十八年度の補正予算で三千四百五十三億円、平成二十九年度の補正予算で三千百七十億円をそれぞれ計上したところでございます。 ＴＰＰにつきましては、特に農林水産分野につきまして、重要五品目を中心に関税撤廃の…