大鹿行宏
会議録に記録された「大鹿行宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 87 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省理財局長
- 直近の発言日
- 2020/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 87 件の標本- 財務金融委員会56 件・64%
- 財政金融委員会11 件・13%
- 災害対策特別委員会4 件・5%
- 総務委員会4 件・5%
- 予算委員会第三分科会4 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 87 件のうち直近 87 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○大鹿政府参考人 お答えいたします。 確かに、会計検査院の検査を受検する際に、当該管財部におきましては、法律相談文書、法律相談を行った際に残っていた文書の確認を行わなかったわけでありますが、その際の管財部の職員は、当時の状況もあろうかと思いますけれども、法律相談文書の存在に思い至ることがなかったということのようでございます。加えまして、会計検査院から損害賠償請求等の法律関係の扱いにつきまして御質問を受けた際に、当該担当者が、口頭ではあり…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○大鹿政府参考人 法律相談文書につきましては、先ほど御説明しましたとおり、平成二十九年秋の情報公開請求の過程で確認されて、その後、国会議員の先生方にも提出をさせていただいたところでございます。 それで、二十九年春の検査院の検査の前の時点、あるいは、その段階で既に国会議員から資料要求があったのではないかという御質問でありますけれども、平成二十九年二月の報道以降、国会で御審議をいただく中で、さまざまな資料要求をいただいてはおりますが、当時、…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○大鹿政府参考人 お答えいたします。 国有財産の売却あるいは管理を担当する際に、そのリーガル面でのチェックあるいはアドバイスを受けるということは各地方財務局におきまして通常行われておりますので、そういった相談なり検討なりが行われているということは当然認識し得ると思いますけれども、法律相談文書という形で行政文書としてしっかりと管理され残っていた、残されているというところまで思い至ることはなかったということが実態かと思います。
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○大鹿政府参考人 借換債を含めました債務償還費の累計額あるいは利払い費の総額といったものにつきましては、新規国債それから借換債の発行年限や表面利率の前提をどう置くかによって結果が異なりますので、一概にお答えすることは難しいですが、委員御指摘の、例えば、長期金利の指標であり発行ロットの大きい十年債で全額を発行し、借りかえを行って、かつ、直近の十年債の表面利率が〇・一％でありますのでこれが継続すると仮定をした場合、大胆な仮定を置いた場合であ…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第9号
○大鹿政府参考人 お答え申し上げます。 現行の補助金等の交付に関する実務上のルールについてのお尋ねだと思いますが、国の補助金の対象事業は、補助金の交付決定がなされた後の事業が原則でありますが、補助金の交付申請前の事業に対して補助金を支出することについて、補助金適化法等も踏まえまして、法令上、一律に禁じられているものではないというふうに解釈をされております。 例えばでありますけれども、これは比較的規模が大きいわけですが、災害復旧事業等、真…
第196回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○大鹿政府参考人 お答え申し上げます。 公共事業費につきましては、御指摘のとおり、防潮堤から学校のブロック塀までさまざまなものがありますが、対象施設の耐用年数が長く、資産が後世まで残り、将来世代においても利益を享受することができるということを踏まえまして、建設公債を財源とするということが認められておりまして、これまでも長年にわたりまして建設公債を有効に活用して社会資本の整備を行ってきたところであります。 それで、公共事業費の大宗を構成し…
第196回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（大鹿行宏君） お答え申し上げます。 一般的に、公共事業につきましては、事業の性質上、実施に相当の期間を要し、年度内に終わらない場合でも引き続き実施する必要があるという特質を有することから、執行に当たっては繰越しの明許を国会の議決をいただいておりまして、実態としても、今委員が御紹介ありましたとおり、毎年、結果として一定規模の繰越しが生じている状況にございます。こうした中にありましても、事業実施官庁におきましては予算の迅速かつ…
第196回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（大鹿行宏君） 現行の法制度につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 委員御案内のとおり、毎年度の予算はその年度中に支出されることが基本でありますけれども、先ほど申しました繰越明許でありますとか、あるいは継続費、それから国庫債務負担行為といった議決制度がございまして、これを有効に活用することによりまして言わば複数年度における予算の適切な執行が担保されるという制度になってございますので、この現行制度の下で政府としては…
第196回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（大鹿行宏君） お答えいたします。 公共工事の労務単価、積算に用いられる設計労務単価でございますけれども、労働市場の実勢価格をより適切、迅速に反映するという観点から昨今では対応しているところでございまして、近年は上昇をたどってございます。例えば、第二次安倍政権後、この設計労務単価につきましては全国ベースで四十数％の上昇をしておりますし、また東日本大震災の被災三県につきましては六割近くの伸びとなっておりますので、このような取組…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（大鹿行宏君） お答えいたします。 補正予算に関しましては、もう委員御案内のとおり、財政法におきまして、義務的な経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づいて特に緊要となった経費の支出などを行う場合に補正予算を編成し、予算の追加を行うことができるということでございます。 今御指摘にありましたとおり、この整備新幹線でございますが、過去におきましては平成二十年度から、あるいは二十二年度までの間におきまして、駅整備等を中心…
第196回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（大鹿行宏君） お答えいたします。 国土強靱化につきましては、財政当局としても大変重要な視点であり、また課題であるというふうに認識しております。このため、今ほど内閣官房から御紹介がありましたが、平成三十年度予算におきましても、この厳しい財政状況の下でありますが、ハード面、ソフト面共に、対前年度比で一般会計歳出総額の伸びを上回る伸び、額にしますと四百五十四億円でございますが、この伸びを確保しているところでございます。 今後につ…
第196回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（大鹿行宏君） お答え申し上げます。 公文書管理法を受けました施行令及び各省の定める行政文書管理規則におきまして、まず財務省において作成、取得しております閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書、これは決算書でありますとか予備費使用書がこれに当たりますが、これらについては三十年というふうに定められております。また、各省が作成しております歳入及び歳出の決算報告書並びにその作成の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至…
第196回 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人（大鹿行宏君） お答え申し上げます。 目的税、特定財源という言葉でございますけれども、これらは一般的な財政上の用語でございますので、いわゆるというふうに付けさせていただきますが、いわゆる目的税とは、法制上、特定の経費に充てることを目的として課される税であって、税法でその使途が特定されているものと。一方で、いわゆる特定財源につきましては、これは、特定の歳出に充てることが税法に限らず法律で規定されている財源を指すというふうに整理…
第196回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（大鹿行宏君） お答え申し上げます。 一般に、事業期間が長期にわたる公共事業などにおきまして、事業期間中の資材価格や金利の変動などの経済情勢の変化、あるいは仕様、規模の見直しなどに伴いまして、実際の建設費用が見積りとは異なる事例は間々あるところでございます。 御指摘の空港建設につきまして、当初事業費に比べて実際の建設費用が大幅に高くなった例としましては、平成に入ってからの二例を申し上げますと、地盤沈下対策や漁業補償等の増大等…
第196回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（大鹿行宏君） お答えいたします。 いわゆる六十年償還ルールでございますけれども、これは今委員がお話しされましたとおり、建設国債の発行によりつくり出される資産が、資産の見合いとなるこの資産の平均的な効用発揮期間、これを目安として減債期間を六十年としたところでございます。 御指摘のとおり、赤字国債の方は見合いとなる資産が存在しません。昭和五十年代のこの赤字国債の発行当初は、満期時に全額を現金償還するということで一旦ルールを決め…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○大鹿政府参考人 お答え申し上げます。 本税は、御指摘のとおり、使途を法律で規定しておりますため、これは特定財源に当たります。 この特定財源制度は、従来より、メリットとしましては、受益者に直接負担を求めることに合理性があり、その場合、受益と負担の関係の明確化を通じて、負担についての理解を得られやすいというメリットがある。一方で、当該財源の使途があらかじめ限定されることにより、不必要な支出を招きかねないといった点も指摘をされているところで…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○大鹿政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる目的税とは、法制上、特定の経費に充てることを目的として課される税でありまして、税法でその使途が特定されているものを指します。 御指摘のとおり、国際観光旅客税の使途は税法には規定されていませんので、いわゆる目的税には当たりません。 他方で、この国際観光旅客税は、現在国会に提出しております観光庁所管の国際観光振興法におきまして、法文上、税収を国際観光振興施策、これは、具体的に申し上げますと、国…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大鹿政府参考人 お答え申し上げます。 防衛関係費の編成に当たりましては、中期防衛力整備計画を踏まえるということがまず第一点でございます。 そうした中で、平成三十年度は、現行の中期防衛力整備計画の五年目、最終年度に当たりました。その中で、計数的なことを最初に申し上げますと、全体として、ＳＡＣＯ、米軍再編経費等も含めまして、対前年度一・三％の増、六百六十億円増の五兆一千九百十一億円を計上しているところでございます。 御指摘の査定の考え方で…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大鹿政府参考人 調達改革につきましては、中期防衛力整備計画におきましても、五カ年間で七千億円規模の実質的な財源を確保するということがうたわれております。 平成三十年度におきましては、それまでも取り組んでおりました、長期契約を活用した装備品等の調達、あるいは維持、装備方法の見直し、それから民生品の使用、あるいは仕様の見直し、こういったことに加えまして、先生御指摘の原価の精査ということに精力的に取り組みまして、平成三十年度につきましては、…
第196回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○大鹿政府参考人 調達改革における原価の精査につきましては、全ての装備品につきまして、それぞれの予算積算単価が適正なものかどうかを悉皆的に調べておりまして、これは、防衛省の協力も得ながら、予算編成過程で議論を進めているということでございます。