大野幸一
会議録に記録された「大野幸一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,749 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会60 件・60%
- 逓信委員会28 件・28%
- 日米安全保障条約等特別委員会8 件・8%
- 建設委員会3 件・3%
- 災害地対策特別委員会1 件・1%
※ 全 2,749 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 参議院 郵政委員会 第3号
○委員長（大野幸一君） そうすると、新契約の大量獲得よりは、保険契約の持続のほうがウエイトが大きい。こういうお考えですか。
第10回 参議院 郵政委員会 第3号
○委員長（大野幸一君） そうすると、私の先ほど申上げました「絶対必要である」という言葉は、それは賛成ですか、賛成でないのですか。「新契約の大乱獲得が絶対必要である」という私のその言葉に対しては賛成であるか、不賛成ですか。
第10回 参議院 郵政委員会 第3号
○委員長（大野幸一君） それがためにはどうしても郵政省に積立金運用を再開させる必要があると思いますが、どう考えられますのですか。
第10回 参議院 郵政委員会 第3号
○委員長（大野幸一君） 郵政省が資金の地方還元の原則により、地方公共団体に対する直接融資を再開すれば、地方公共団体が簡保事業の経営、殊に新契約の募集に対し熱意ある協力をなすことは既往の実績の示すところであると思いますが、これに対してはどうお考えになりますか。
第10回 参議院 郵政委員会 第3号
○委員長（大野幸一君） 地方財政との関連でありますが、地方財政は目下深刻な窮乏状態にある。簡保年金はその本質及び沿革から見て、主として地方公共事業資金に放資せられるべきものであるが、郵政省における直接運用再開による新契約の増加はそれだけ積立金の蓄積増加となり、地方資金の供給源を増大培養する結果となり、地方財政難の緩和が期待されると思いますが、あなたはどう考えますか。
第10回 参議院 郵政委員会 第3号
○委員長（大野幸一君） 郵政省における直接運用の再開により、従業員の士気を振作し、勤労意欲を再び向上せしめ、事業の再建発展のために十分な活動をなさしめることができるということは考えられませんか。
第10回 参議院 郵政委員会 第3号
○委員長（大野幸一君） そもそも柏木委員が言われた通り、三十年来郵政大臣が本積立金を運用して来て、公共の利益に貢献して来たのでありますが、それが戦後一時停止されて来たのでありますが、この数年間のこの事業の経営をめぐつて、経済界の変動その他の諸般の情勢に急激なる変化があり、その結果本事業の危機を打開して、以て国民経済生活の安定と社会福祉の増進を目標とするためには、郵政省における積立金の直接運用の再開を必要と我我は考えておりますが、これはど…
第10回 参議院 郵政委員会 第3号
○委員長（大野幸一君） 只今読み上げましたのは、昭和二十四年の十月二十四日に、大蔵大臣、郵政大臣連書の上、連合軍最高司令部経済科学局長に両大臣の意見として提出されたようであります。然るに今日になつて意見を異にされるのは、当時両大臣は科学局長に対して虚偽の申請をしたものであるかどうか。
第10回 参議院 郵政委員会 第3号
○委員長（大野幸一君） あなたはドツジさんの代表者として出ているのではなくして、今まで質疑応答を重ねられた、今の質問は日本の大蔵省当局としてのお考えを聞いたのであります。然るに今まで答弁になつたのは何ですか、大蔵当局の意見じやなくて、ほかの意思を代表して答えられていたのでありますか。
第10回 参議院 郵政委員会 第3号
○委員長（大野幸一君） さようでございますか。よくかりました。そこで大蔵当局にも申上げて置きますが、昨日衆議院の郵政委員会におきましての空気を察知せられましたように、各委員の今の質疑の中には、これはすでに只今申上げました大蔵大臣、郵政大臣連署の下に、連合国最高司令部経済科学局長に提出された内容は、今委員のおかたからの意見を殆んど取入れられて、これを稟請されておるような次第であります。日本の国民の意思は今もなおこれを期待すること大きいと思…
第10回 参議院 郵政委員会 第3号
○委員長（大野幸一君） それでは本日はこれを以て散会いたします。御苦労、様でございました。 午後零時二十八分散会 出席者は左の通り。 委員長 大野 幸一君 理事 中川 幸平君 柏木 庫治君 委員 三木 治朗君 深川タマヱ君 委員外議員 千葉 信君 国務大臣 郵 政 大 臣 田村 文吉君 政府委員 大蔵省銀行局長 舟山 正吉君 郵政事務次官 大野 勝三君 郵政省簡易保険 局長 金丸 徳重君 事務局側 常任委員会専門 員 生田 武夫君 常任…
第10回 両院 両院法規委員会 第3号
○委員（大野幸一君） 先ほど衆議院の委員の方から意見がありました通り、政府がこういう規定の不十分、解釈の不十分のために困るとか、あるいは先例となるものを第一国会から順を追つて調査してもらつて、これを資料として出してもらいたい。これは政府によつて濫用されたことがあるのか、あるいはまた政府が責任を回避するような場合もあるだろうし、先ほどのように、いろいろな問題を政治的に使われては困るだろうと思うのでありますが、これを資料として第一国会以来ど…
第10回 参議院 郵政委員会 第2号
○委員長（大野幸一君） 委員会を開きます。 本日会議に付する事件、郵政事業の運営実情に関する調査といたしまして、郵政省所管事項についての政府側からの先ず説明をお聞きすることにいたします。
第10回 参議院 郵政委員会 第2号
○委員長（大野幸一君） この間本委員会から生田、勝矢両專門員及び倉澤調査員をして、二月一日より三日間東京郵政局管内廃止実施局七局、普通局五局、特定局二局について、今政府から説明になりました日曜休日における郵便配達廃止の影響に関する調査をいたしました。その結果はお手許に印刷してお配りしてありまするが、ここで生田專門員からその概況を説明して頂くことにいたします。
第10回 参議院 郵政委員会 第2号
○委員長（大野幸一君） 政府の説明に対して、委員のかたから何か質疑がございましたらどうぞ。
第10回 参議院 郵政委員会 第2号
○委員長（大野幸一君） ちよつと私からお尋ねしたいと思いますが、先ほど三木委員に関連してお答えになつたのでありますが、このドツジ覚書による簡易保險特別会計の積立金等を、資金運用部に預託せしめる方針ということは、ドツジ覚書にあるようでありますが、大臣といたしまして、政府といたしましてはこれは恒久的な方針として解されておるか、或いは又この日本の経済自立に至るまでの過渡的方針として解されておるか。具体的に言えばまあ占領政策の一環としてのこれは…
第10回 参議院 郵政委員会 第2号
○委員長（大野幸一君） では、それは了解いたしましたが、その次に、預金部資金運用審議会というのが今までありましたが、それが今度廃止されるように聞いておりますが、預金部資金の大部分というものは、郵便貯金及び簡易保險積立金が御承知のように占めておることであります。この二つの事業を主管される郵政省として、郵政大臣、又郵政省側が運用上について発言の機会がないということは面白からぬことと思うので、この審議会を存続することが、或いは又預金者とか、保…
第10回 参議院 郵政委員会 第2号
○委員長（大野幸一君） それと関連いたしますが、そうすると簡易保險積立金の管理権は、いわゆる運用部が若し設置せられても依然として郵政大臣にある、この運用方法が運用部に委託されるということに過ぎないのであつて管理権は飽くまでも郵政大臣が掌握しておるという見解を持つても差支えないと思うのですが、この点についてはどうですか。
第10回 参議院 郵政委員会 第2号
○委員長（大野幸一君） これはまだ臆測になるかもわかりませんが、資金運用法が制定されても、簡易保險法及び郵便年金法中の積立金は、公共の利益のために確実有利に運用すべしとの條文がありますが、これは保險事業運営上における政府の方針を宣言したものでありますから、簡易保險法、郵便年金法はこのままに存置しておいたほうがよいように思いますが、これを廃止するような考えがあるようにも考えますが、この点については大臣の見解は どうでしようか。
第10回 参議院 郵政委員会 第2号
○委員長（大野幸一君） 最後に、既往の積立金中投資済みで……、すでに簡易保險特別会計に帰属しておるというのは、今まですでに投資してある部分でありますが、この有価証券及び貸付金まで運用部に帰属する必要はないと思うがこの点どうでありますか。ドツジ氏の覚書によつてもさようなことは言つていないように承知しておるのですが、この点は如何ですか。