大野市太郎
会議録に記録された「大野市太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総局刑事局長
- 直近の発言日
- 2003/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 法務委員会 第19号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） この調査、ごらんいただいてお分かりのとおり、十五年末で終わるということになっております。 今後、このような調査を行うかどうかというか、単発の調査、こういう調査かどうかは別として、単発の調査を行うかどうかということに関しましては、裁判の独立にも十分配慮しつつ、やっぱりその必要がある場合には単発的な調査を行うことはあり得るだろうと思います。
第156回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） お答えいたします。 この法案では、医師である精神保健審判員と裁判官とが合議をして処遇についての判定をするということになっております。正に、精神保健審判員につきましては医師としての知見に基づく判断が期待されているわけでありまして、一方、裁判官に対しましては、対象行為の内容ですとか当時の精神状況等を考慮しつつ、精神科医による鑑定結果の合理性や妥当性の有無を吟味するとともに、本人の病状や生活環境等を考慮…
第156回 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） お答えいたします。 先ほどの質問にもございましてお答えしたとおりでありますけれども、現在の手続の中でも、責任能力等の判断で裁判官、具体的な事件を通して司法精神医学についての能力涵養に努めているところではあります。また、これまでも司法研修における研修も行ってまいりました。 先ほど舌足らずでちょっと申し上げられませんでしたが、最近では実地、医療現場の実地研修も取り入れておりまして、実際の医療の現場に触…
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○大野最高裁判所長官代理者 公刊物等で承知している限りということで御承知願いたいと思いますが、戸別訪問につきましては八件ありまして、昭和四十二年の三月二十七日に東京地方裁判所、四十三年三月十二日妙寺簡易裁判所、四十四年の三月二十七日に松江地方裁判所、これは二件ございます。それから、昭和五十四年の一月二十四日に松江地方裁判所出雲支部、昭和五十四年九月七日福岡地方裁判所柳川支部、昭和五十五年三月二十五日盛岡地方裁判所遠野支部、そして、控訴審…
第156回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） 法律の定立論ですので本来、法務省が答えるべきかもしれませんけれども、私どもといたしましては、民事でも刑事の手続でもなく、いわゆる非訟事件に当たるのではないかというふうに考えております。
第156回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） これは、法案が通った後に、各裁判所において、いわゆる裁判官が、どの裁判官が担当するかという事務分配の問題でございますので、裁判官会議で決定するということになります。ですから、私どもとして検討するしないというよりは、各庁の問題であろうかと思っております。
第156回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） 東京地裁は民事と刑事と分かれて裁判官会議を行っているという御認識のようですけれども……
第156回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） 部会ですか。ただ、裁判官会議ですので……
第156回 参議院 法務委員会 第10号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） 最終的に、裁判官会議は民刑合同で、そこで事務分配の規定を定めているわけです。
第156回 衆議院 法務委員会 第8号
○大野最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 捜索・差し押さえ並びに検証許可状の請求、発付、却下の関係ですが、平成十二年度におきましては、請求が十八万三千百二十九件、却下は七十六件、取り下げが二千三十九件。平成十三年度におきましては、請求が十八万七千百四十六件、却下八十三件、取り下げが二千三十八件。平成十四年度におきましては、請求が十九万一千二百八十三件、却下七十五件、取り下げが二千四百四十二件ということでありまして、却下率はいずれも…
第156回 衆議院 法務委員会 第8号
○大野最高裁判所長官代理者 位置情報の確認という検証令状だと思いますが、これにつきましては、将来起こる犯罪というケースも全くないかということになれば、それは違うかもしれませんけれども、多くの場合は、既に犯罪が起きていて、そしてその犯罪に対する嫌疑についての資料、それを踏まえた上で、さらに当該被疑者があれば被疑者がどこにいるかということを確認するための必要性ということについての資料を要求し、その必要性を認められた場合にそういった令状を出し…
第156回 衆議院 法務委員会 第8号
○大野最高裁判所長官代理者 先ほどの検証の数の中に入っておりまして、どういう内容の検証の令状を取り扱っているかということについては資料がございませんので、件数等はわかりかねます。
第156回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） 裁判所といたしましても、裁判員制度を導入する場合には、裁判員の方々に実質的な判断をしてもらえるような分かりやすい審理を実現することが重要であり、また審理を集中して裁判員の負担を軽減するということが重要であると考えております。このような観点から、公判手続等におきましても見直すべき点につきましては見直しが必要であろうというふうに考えております。 御指摘のうち、証拠開示の問題につきましては、司法制度改革…
第155回 参議院 法務委員会 第7号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） ただいま委員御指摘のとおり、事件数にかなりのばらつきがあるということはおっしゃられたとおりであります。検察審査会の機能の充実強化を図るということのために、現在、司法制度改革推進本部で検察審査会の機能拡充の在り方が検討されているところであります。 裁判所といたしましても、大都市での審査の長期化への対応を含めまして、検察審査会の配置を現在の事件数等に即して合理的なものに見直す必要があるのではないかと考…
第154回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○大野最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 この法律案によりますれば、精神保健審判員の任命それから解任は、いずれも行政部門である地方裁判所が行うというふうにされております。また、その職務に対しては手当等が支給されることとなっております。 司法行政におきましては、裁判所の運営を行うために、今申し上げたような職員の任命、免職、監督、報酬支給、給与の支給等、それらが司法行政のうちの具体的な一部になっております。 したがいまして、今申し上げ…
第154回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○大野最高裁判所長官代理者 この法律案の九条一項は、「精神保健審判員は、独立してその職権を行う。」ということとされておりますので、裁判官と同様に、裁判という判断の過程におきましての事柄につきましては独立して権限を行使するということになろうかと思います。
第154回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○大野最高裁判所長官代理者 行政権が及ぶ範囲は先ほど申し上げたようなところでありまして、ですから、任免あるいは給与、手当等に関しましてもちろん及ぶわけですし、その配置等についても行政権は及ぶわけです。したがいまして、その範囲での事柄について適切な司法行政を施すということになると思いますが、判定医として、審判員として裁判、処遇等に当たりますその判断をする過程においては行政権の行使は及ばない。ですから、その点におきましては裁判官と同じような…
第154回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○大野最高裁判所長官代理者 解任の問題は司法行政上の問題ということになりますが、今議員おっしゃるように、裁判官と判断過程の中で意見が一致しないというようなところの問題として解任の問題が生ずるかといえば、それはそうではなくて、結局意見が一致しなければ、今回の要件判断のところでの意見が一致しないということになっていくんだろう。ですから、それは裁判の結果の方につながっていくかとは思いますが、そのこと自体で解任といった問題に結びつくことはないの…
第154回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
○大野最高裁判所長官代理者 議員御質問の点、これは立法政策の問題にかかわってくることでございますので、私どもとしては意見は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
第154回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○大野最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 これまでも、裁判官に対しましては、司法研修所等における研修あるいは各種裁判所における鑑定研究会、それから執務資料の配付等を通じまして精神医学に関する知見の向上に努めてきたところであります。 そして、この法律案につきましても、全国の裁判官に知らせ、周知を図ってきたところでありますが、法案が成立した後におきましては、さらに研修や協議会を実施し、この法律の趣旨、内容を裁判官に十分理解してもらうと…