大野市太郎
会議録に記録された「大野市太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総局刑事局長
- 直近の発言日
- 2004/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第12号
○大野最高裁判所長官代理者 現在の規定では、刑を調整するという規定はございませんので、十五年、十五年、両方の判決が確定した場合には、後は、刑の執行の段階で調整するという規定があるという、そこのみです。
第159回 衆議院 法務委員会 第8号
○大野最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 訴訟事件に関する事項でありますので、最終的には裁判体が判断するということになりますが、一般的に申し上げますと、現在の刑事手続におきましては、訴訟の当事者としての位置づけとしては、検察官、弁護人、被告人というふうに位置づけられておりますし、法の規定上もこれらの者についてのみ公判期日への出席に関する規定が設けられているといった実情にあります。 こういった現行の法制度のもとで、被害者に検察官の横…
第159回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） お答えいたします。 まず、外国人、通訳を要する外国人事件の動向をちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、議員から平成十四年の四月にも通訳関係のお尋ねがあったところですが、その後も外国人事件は増加しておりまして、平成十四年度におきまして、地方裁判所で被告人に通翻訳人が付いた外国人事件の判決に至った人員といいますのは八千九百七十七人と、ほぼ九千人に近づきまして、過去最高の数値を記録していることに…
第159回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） 通訳料の支給につきましては、これ裁判所が、裁判官が判断するというふうに、決めるというふうに法律で定められております。したがいまして、各裁判官が通訳の難易ですとか事案の概要、あるいは通訳時間等を勘案しまして個別的に決定しているというのが実情ですけれども、ただ、今議員御指摘のありましたように、通訳料の支給に余りばらつきがあるというようなことでは困ったことになりますので、各裁判所で裁判官の申合せとしまし…
第159回 参議院 法務委員会 第5号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） お答えいたします。 具体的な事件の関係でございますので、裁判所として当該事件についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げますれば、事件によって長期化の原因というのは異なりますけれども、長期化する要因として多いと思われるものにつきましては、一つは、起訴された事件が多数かどうかという点が一つ、それから争点が複雑多数に上ってくるのかどうか、あるいは事実関係に争いがあるのか…
第156回 参議院 法務委員会 第19号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） それでは、刑事事件の関係についてお答えいたします。 平成五年度の地方裁判所の刑事通常第一審の終局人員は四万八千六百九十二人でありました。そのうち証人調べの行われました人員の割合は六三・〇％、鑑定の行われた人員の割合は〇・四％です。 続きまして、平成十四年度の終局人員は七万五千五百七十人、うち証人調べの行われた人員の割合は五七・三％、鑑定の行われた人員の割合は〇・二％ということであります。
第156回 参議院 法務委員会 第19号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） こういった調査を継続的に行うようになりましたのは昭和二十八年からということでございます。 調査の目的は、各庁における長期係属事件の状況、動向を把握いたしまして、これを人的配置の検討あるいは増員といったような司法行政上の措置を取る際の参考とするためのものであります。調査対象といたしましては、係属二年を超える刑事の通常訴訟事件ということで調査を行っております。 調査の方法につきましては、そこまであれし…
第156回 参議院 法務委員会 第19号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） 調査項目は、事件名、審理期間、事件の概要、審理の段階、長期化の原因ということであります。
第156回 参議院 法務委員会 第19号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） この調査は、先ほど御説明いたしましたとおり、各庁におきます審理事件の状況、動向を把握いたしまして、これを人的配置の検討、増員等といった司法行政上の処置を取るということのために、その参考とするということのためのものでありますが、平成十四年十二月十九日の通達当時、政府が民事、刑事の第一審判決を二年以内に出すことを目指して、裁判の迅速化に関する法律案を平成十五年の通常国会に提出する予定であるというような…
第156回 参議院 法務委員会 第19号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） この調査は、当時といいますか、今も続いておりますけれども、司法制度改革推進本部の検討会などで裁判や刑事事件の充実・迅速化等、制度改正に向けた議論がされておりました。そこでの議論に備え、あるいはその議論の参考に供するということのために、係属二年を超える刑事事件につきまして、裁判所側から見た審理遅延の原因をアンケート調査したものです。この調査を行いましたのは今年の一月からということでありますが、同様の…
第156回 参議院 法務委員会 第19号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） 当時の質問と、私ども受け止めましたのは、継続的に調査を行っているものということで承ったというふうに承知しておりまして、このような単発的な調査につきましては、特に求められなかったというふうに理解しておりますが。
第156回 参議院 法務委員会 第19号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） 昨年夏、調査いたしました資料は、必ずしもデータとして十分なものというふうにも思われませんでしたので、改めてある程度の期間、それなりの母数を取って調査をしておく必要があるというふうに考えた次第です。
第156回 参議院 法務委員会 第19号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） 司法制度改革推進本部の検討は、この迅速化法案だけではなくて、現在も続いております裁判員制度の関係、あるいは充実・迅速化の関係といったような検討もまだ続けられておりまして、その長期化の原因を把握しておくということが必要であると、そういう理由から行っているものであります。
第156回 参議院 法務委員会 第19号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） これらの調査項目につきましては、これまで裁判官の認識としてここに掲げられたような事項が長期化の原因であるというふうに思われておりました事項でもありますし、またそういった指摘もなされているところでもあります。それらの事項につきまして、これを認識、裁判官、今まではそういった認識であるということでしたが、それをより客観的な数字としてまとめてみる必要があるということから、そういった実情を把握しておくという…
第156回 参議院 法務委員会 第19号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） このような事項につきましては、外形的には時間等で出すことになろうかと思いますが、それでは実際のところが分かりません。何時間掛かったからそれが反対尋問としてあるいは長時間掛かったと言えるのかというようなことになりますと、やはりその意味では、裁判官のその事件との関係でこれが長かったかどうかというところの認識を確認しない限り、こういった調査、実際の長期化の原因というのは把握できないというふうに考えていま…
第156回 参議院 法務委員会 第19号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） その意味では、裁判官の認識という、先ほど申し上げたようなことですから、主観であるという表現を使われるのであれば、それはそのとおりかもしれません。
第156回 参議院 法務委員会 第19号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） これは、先ほど申し上げましたとおり、裁判所側から見た原因ということですので、もちろん裁判所がその事件との関係で判断するということになろうかと思います。
第156回 参議院 法務委員会 第19号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） これは、当該事件の中でそういった争点が明確にされなかったという意味で、その意味では法曹三者いずれもが入りますが、最終的には裁判所がそこを明らかにすべきであったということになろうかと思います。
第156回 参議院 法務委員会 第19号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） これにつきましては、この事件の対象、調査の対象はＢ１表と連動しておりまして、Ｂ１表の方で先ほど申し上げましたような事件のふくそう等含めて出てきているわけでありまして、そういったところはＢ１表の方で把握し、先ほど申し上げたような人員配置、定員等の問題を考えるということで、Ｂ１表は先ほど申し上げましたように司法行政上の目的と、こういうことで行っておりまして、こちらの方はそういう客観的なデータにつきまし…
第156回 参議院 法務委員会 第19号
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君） 私も裁判官でありますが、こういう今現在のような司法制度改革についていろいろ議論がされているというそういう状況下におきまして、このような調査、アンケートに答えるということは、ある意味では時代、そういった議論の参考にするということで理解を求められるものでありましょうし、そこは不可解なものと、あるいは不思議なものという感覚は持たないであろうと思います。このような調査が行われるということで萎縮をするという…