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最高裁判所事務総局刑事局長参議院衆議院
総発言数
152 件
直近の所属会派
—
直近の役職
最高裁判所事務総局刑事局長
直近の発言日
2002/07/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

152 件中 12 件を表示
最高裁判所事務総局刑事局長2002/07/05

第154回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○大野最高裁判所長官代理者 この法案成立後につきましては、一つは、司法研修所におきましてこの法案に関する趣旨、内容等についての研修、それから精神医学に関しての研修といったものを考えておりますし、それから、裁判官の協議会を通じまして、今と同様のことについて各裁判官でいろいろこの法律の理解についての協議を行うというようなことを含めますし、それから、鑑定研究会等におきましても精神科医の方々と裁判官とがお互いにその立場から相互理解が深められるよ…

最高裁判所事務総局刑事局長2002/07/05

第154回 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号

○大野最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 これまで裁判官が担ってまいりました職責はいずれも中立公正な判断が要求されるものでありまして、その職責を適正に遂行してきたものというふうに考えております。この法律案により担うこととなる新たな職責につきましても、同様に適切に職務を遂行することは可能であるというふうに考えておりまして、公平性等を担保するために第三者機関の設置等が必要であるというふうには思っておりません。 なお、裁判の是正につきま…

最高裁判所事務総局刑事局長2002/04/11

第154回 参議院 法務委員会 第9号

○最高裁判所長官代理者(大野市太郎君) それでは、裁判所の実情を御紹介させていただきます。 裁判所におきましても外国人事件は大変増えてきておりまして、通訳を要する事件が年々増加しているという状況にあります。地方裁判所におきまして通翻訳人が付された被告人の数は、平成元年には六百八十九人と、その年に判決をしたいわゆる終局人員のうちの一・三%という程度にすぎなかったんです。その後急増いたしまして、平成六年には五千三百三十一人、終局人員中一〇・…

最高裁判所事務総局刑事局長2002/04/10

第154回 衆議院 法務委員会 第8号

○大野最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 多くの事件では、証拠開示の問題について紛糾するという事例はそれほど多いわけではございません。ただ、少数の事件につきましては、証拠開示の範囲、時期等につきまして紛糾する事態が生ずるということもございます。

最高裁判所事務総局刑事局長2002/04/10

第154回 衆議院 法務委員会 第8号

○大野最高裁判所長官代理者 一般の公判手続と再審請求手続における構造上の違いは、今法務省から説明のあったものと同様に理解しております。 再審請求事件につきましては、裁判所が必要があるというふうに認めたときには事実の取り調べをできるという規定がございますが、それ以上に、原裁判所において証拠として提出されなかった証拠の取り扱いに関する規定はございません。 御承知のとおり、昭和四十四年の最高裁判所の決定で、訴訟指揮権に基づく証拠開示という制度…

最高裁判所事務総局刑事局長2002/03/20

第154回 衆議院 法務委員会 第4号

○大野最高裁判所長官代理者 児童買春、児童ポルノ処罰法の違反事件におきましては、児童の供述調書が同意されることが多いという実情にありまして、児童を証人として尋問することは少ないというふうに聞いております。私どもが児童買春の事件におきまして被害児童を証人として調べたという事例で、遮へいの措置をとった例が一例あるというふうに聞いております。

最高裁判所事務総局刑事局長2002/02/27

第154回 衆議院 法務委員会 第2号

○大野最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 仮に、裁判官が委員御指摘のような判断をする立場に立って、そのような法律ができるということになりますれば、裁判所といたしましては、その適正な運用、判断が行われるように努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、この判断をするためには、必要な資料が裁判所に提出され、さらに、精神科医等の御協力が得られることが必要であるというふうに考えておりますので、その点についての御配慮をお願いしたいと…

最高裁判所事務総局刑事局長2001/10/25

第153回 参議院 法務委員会 第2号

○最高裁判所長官代理者(大野市太郎君) お答えいたします。 証人への付き添いと、それから証人の遮へい措置につきましては、昨年の十一月一日から施行されております。 刑事訴訟事件におきまして、施行の日から本年の八月三十一日までの十カ月間ということでございますけれども、その関係で最高裁判所の方に報告のありましたものは、証人尋問の際に付き添いの措置がとられた証人の数といたしましては三十一人、また証人尋問の際に遮へいの措置がとられた証人の数が六百…

最高裁判所事務総局刑事局長2001/10/25

第153回 参議院 法務委員会 第2号

○最高裁判所長官代理者(大野市太郎君) 必ずしも統計的な数値を今把握しておるわけではありませんので、おおよそのお話ということでお話しいたしますけれども、遮へい措置につきましては、一つは性犯罪的なものもございますけれども、そればかりではなくて、恐喝、傷害といったような粗暴犯の被害者等が、顔を合わせたくない、被告人と顔を合わせたくないというようなことで遮へい措置を希望するという例も多々ございます。

最高裁判所事務総局刑事局長2001/10/25

第153回 参議院 法務委員会 第2号

○最高裁判所長官代理者(大野市太郎君) こちらの方は、遮へい措置に比べますと、やはり性犯罪者の被害者関係が多かろうと思います。

最高裁判所事務総局刑事局長2001/10/25

第153回 参議院 法務委員会 第2号

○最高裁判所長官代理者(大野市太郎君) 別の待合室を設け、被告人、ほかの証人あるいは傍聴人等と会わないようにしておりますし、また場合によりましては、書記官室の方へ被害者等その証人をお入れいただきまして、書記官室の方から法廷の方へ案内するというようなことの配慮もいたしております。

最高裁判所事務総局刑事局長2001/10/25

第153回 参議院 法務委員会 第2号

○最高裁判所長官代理者(大野市太郎君) この意見陳述につきましても、昨年の十一月一日からということですので、ことしの八月三十一日までの十カ月間の報告ということでお話しいたしますが、公判期日において意見陳述が行われた人数は百八十三人ということになっております。その内訳は、公判期日において意見陳述が行われたものが百三十八人、意見の陳述にかえて意見を記載した書面を提出した人数が四十五名、トータル百八十三人ということになります。