大谷直人
会議録に記録された「大谷直人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 253 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 最高裁判所事務総局人事局長
- 直近の発言日
- 2006/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会88 件・88%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
- 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%
※ 全 253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 法務委員会 第2号
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君） 裁判員裁判の評議におきまして、裁判員が自由闊達に意見を交わす、そういう雰囲気を確保することというのはやはり不可欠であろうと思いますし、そういった評議を実現するには刑事裁判官の力量が言わば問われていると、このように思っております。 この点につきましては、刑事裁判官、実際に事件を今担当している刑事裁判官の認識も一致しておりまして、昨年多くの刑事裁判官を集めて実施した研究会あるいは協議会でも評議の在り方を…
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○大谷最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 委員御指摘のアンケート調査は、国民に裁判員裁判に参加していただくに当たってどういった事情がどれだけの障害となり得るのか、そういった観点からの国民生活のいわば実情、実態というものをできるだけ正確に把握しよう、こういう目的のもとで実施したものであります。その結果は、選任手続の制度設計、広報活動、あるいは環境整備等に反映させていきたいと考えております。 五千人を超える方々からの協力が得られまして…
第164回 衆議院 法務委員会 第4号
○大谷最高裁判所長官代理者 まず、前半のところでお尋ねのありました裁判員制度につきまして、国民の皆さんにいろいろと十分な理解をしていただいて参加意欲を高めていただくために広報活動が重要だということは御指摘のとおりでありまして、我々も一層努力してまいりたいと思います。 育児、介護等についての御質問でございますが、育児や介護に追われている方、あるいは仕事を持っている方でもできるだけ裁判員になれるようにするための環境整備が重要であるということ…
第163回 参議院 法務委員会 第2号
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君） 裁判員制度を円滑に実施するためには国民の理解と協力を得るということが不可欠でございますが、まずは裁判員を迎え入れることとなる刑事裁判を分かりやすく迅速なものに変えていくということが重要であると認識しております。 裁判員制度の下でのあるべき裁判手続に関しましては、刑事訴訟法それから刑事訴訟規則の改正によりまして一応基本的な制度的な骨格は定められました。現在は、審理、評議、それから判決等の在り方に関し新…
第163回 参議院 法務委員会 第2号
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君） 今警察庁あるいは法務省からも説明があったような考え方に基づきまして実務が運用されているわけですが、本件の担当裁判官によりますと、被疑者が少年であること、それから法定刑が罰金であるということは意識していたけれども、この事実関係と少年法四十一条の規定が結び付かなかったために、警察からの送致手続、それから検察官からの勾留請求に問題があることに気付かないままに勾留状を発付してしまったということであります。 …
第163回 参議院 法務委員会 第2号
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君） 勾留の実務の、事務の重要性についてはどの裁判官も十分認識した上で、一件一件の事件については誠実にきちんと対応をするように努力しているところだと私は思っておりますが、いずれにせよ、こういう事件が起きたことについては、先ほど申し上げましたように甚だ遺憾なことでありまして、今後こういうことがないようにいろいろな方策を講じていきたいというように考えております。
第163回 参議院 法務委員会 第2号
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君） 東京地方裁判所における勾留請求件数でございますが、平成二年は一万二千五百二十四件、それから平成十六年が二万九千七百九十九件となっております。 それから、勾留状の発付数でありますが、平成二年が一万二千三百六十九件、平成十六年が二万九千三百四十四件でございます。 次に、取り急ぎ調べたところでございますが、東京地方裁判所本庁における平成二年における刑事部の裁判官の数は五十七名、うち令状部の裁判官は三名であ…
第163回 参議院 法務委員会 第2号
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君） 繰り返しになりますけれども、令状請求事件というのを適正に処理するというのは裁判所に課せられた重要な使命の一つでありまして、今後このような過誤が起こらないように適切に対処してまいりたいと思うわけです。 御指摘のとおり、刑事事件の増加に伴いまして令状請求事件は近年増加傾向にあるわけでございまして、令状請求について、令状の処理につきましては、先ほどお答えしましたように、事件数の動向に応じて刑事部それから刑…
第163回 衆議院 法務委員会 第2号
○大谷最高裁判所長官代理者 心神喪失者等医療観察法の審判におきまして、司法と医療の連携ということが非常に重要な点であるということは、委員御指摘のとおりであろうと思います。 裁判所としましては、経験豊かな精神科医である精神保健判定医の名簿の中から精神保健審判員あるいは鑑定人といった方々を選んで、その協力を得て審判手続を行うということになっておるわけでございますが、審判員、鑑定人の方々との意思疎通あるいは各地の実情の把握、こういったことが十…
第162回 参議院 法務委員会 第27号
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君） 失礼しました。 最高裁判所としましては、国民の皆さんが参加しやすい裁判員裁判の運用の在り方について検討を進めまして、裁判員制度関係省庁等連絡会議にも構成員として参加する一方で、裁判員制度の実施に向けて国民の皆様方の理解を得るために、これまで全国各地の裁判所において模擬裁判あるいは裁判官による出張講義を実施してまいりましたほかに、裁判員制度のシンボルマークの作成あるいはキャッチフレーズの公募ということ…
第162回 参議院 法務委員会 第27号
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君） 裁判員裁判の導入に向けまして、まず公判前整理手続などの新しい制度の運用に関する研修、研究等が必要になろうかと思われるわけですが、平成十六年度には既に裁判官による公判前整理手続の研究会、さらに平成十七年度は裁判員裁判にふさわしい刑事裁判の在り方、具体的には審理、証拠調べ、さらに評議、判決の在り方などに関する研究会を実施いたしております。裁判所職員につきましても、裁判官との連携、協働といったテーマで研修…
第162回 衆議院 法務委員会 第24号
○大谷最高裁判所長官代理者 今いろいろ裁判官についてお話がありましたけれども、裁判員裁判というのは、裁判官が裁判員をパートナーとして迎え入れて、いわば一つのチームをつくって、そして一緒に議論をし、結論を出すというところに大きな意義があるわけですが、これは日本の刑事裁判として非常に画期的な、しかし歴史のない新しいことをしなければならないわけで、これに伴って裁判官の意識改革ということも、委員が御指摘のとおり、これから十分行っていかなければな…
第162回 衆議院 法務委員会 第24号
○大谷最高裁判所長官代理者 少なくとも私は上映会に参加いたしまして拝見いたしておりますし、それから、これは法務省の方で広く各庁に配っておると思いますので、裁判官もこれから十分見ていく機会はあると思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大谷最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 今お尋ねのあったことについては、基本的には、最終的に法の解釈に帰着するところがあろうかと思います。その点につきましては、事務当局としてこういう解釈をすべきだということについて申し上げるわけにはいかないということは御理解いただきたいと思うわけです。 ただ、一般論として申しますと、裁判所といたしまして、争点整理を徹底させて公判の当初から集中審理を実現して適正迅速な裁判を行う、こういう理念のもと…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大谷最高裁判所長官代理者 ちょっと仮定的な議論ですので何ともお答えできないのですけれども、私自身の裁判官の経験のことをちょっと申し上げてお許しいただけるとすれば、証拠開示に関する判例等とは別に、個々の事件で裁判官が疑問に思ったことは法廷で釈明を求めて、検察官の釈明をしてもらい、そしてそれについて証拠調べが必要であるとすれば、それなりに、勧告をしたり、あるいは証拠開示命令を従来の最高裁の判例を踏まえながらやっていく、こういうことを行って…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大谷最高裁判所長官代理者 先ほどの国連の委員会の勧告につきましては、もちろん私どもはその内容を承知しております。 これをどう解釈すべきかということについては議論もあろうかと思いますが、そのような勧告がされたということは厳然たる事実でございますので、最高裁判所としては、折あるごとに研究会などを通じまして各裁判官にはこの勧告の内容について周知させております。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大谷最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 すべての審級で再審というのは問題になるわけでございますので、再審請求の人員の合計を申し上げますと、一九七〇年代、すなわち昭和四十五年以降でございますが、七〇年代の再審請求の人員の合計は九百八人、それから八〇年代は九百四十六人、それから九〇年代は七百九十人、それから、平成十六年までの二〇〇〇年代ということであえて申し上げますと六百九十五人でございます。 なお、二〇〇〇年代の数値につきましては…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大谷最高裁判所長官代理者 数字としてはこれで正しいということになろうかと思います。つまり、開始決定のあったものについての人数と、それからその年中に無罪となったものということですので、数字がずれることになります。対応関係があるわけではありませんので、そういう数字の違いが出たものだと承知しております。
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大谷最高裁判所長官代理者 まず、証拠開示に関しては、これは統計をとっておりません。再審請求審において裁判所が開示命令を出した事例としてたまたま知り得たということによりますと、いわゆる日産サニー事件というのが福島地方裁判所いわき支部でございましたが、これが証拠開示命令を出したということを承知しております。また、開示を勧告した例でございますが、いわゆる徳島ラジオ商殺し事件、徳島地方裁判所でございましたこの事件を把握しております。 それから…
第162回 衆議院 法務委員会 第21号
○大谷最高裁判所長官代理者 特に理由を私として承知しておるわけではないのですけれども、従来からの数字としては、これが一貫したものとして、統計としてとっておるということでございます。