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最高裁判所事務総局人事局長衆議院参議院
総発言数
253 件
直近の所属会派
—
直近の役職
最高裁判所事務総局人事局長
直近の発言日
2006/10/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会88 件・88%
  • 予算委員会第一分科会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会第一分科会6 件・6%

※ 全 253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

253 件中 20 件を表示
最高裁判所事務総局刑事局長2006/10/26

第165回 参議院 法務委員会 第2号

○最高裁判所長官代理者(大谷直人君) 今御指摘がありましたとおり、例えば審査員、補充員の任期を終了された方のアンケートなどを見ますと、選ばれたときには六〇%以上の方が余り乗り気ではなかったと。しかし、任期終了時には九四%余りの方が非常によかった、よかったというような感想を漏らしておられます。 こういったアンケート結果も、これがすべてとは申しませんが、現在、検察審査会で真摯で充実した審査が行われているということの一つの表れではないかと思う…

最高裁判所事務総局刑事局長2006/05/23

第164回 参議院 法務委員会 第19号

○最高裁判所長官代理者(大谷直人君) 逮捕の要件につきましては、今委員御指摘のとおりのことが法及び規則に掲げられているわけでありまして、裁判官は一個一個の事件について、その要件があるかどうかということを慎重に審査していると私は思っております。もとより、いろいろな弊害があるというような指摘もありますので、万が一にも直接人権にかかわる令状事務についてはそういった慎重な姿勢で臨まなければならないと、これもそのように考えております。

最高裁判所事務総局刑事局長2006/05/23

第164回 参議院 法務委員会 第19号

○最高裁判所長官代理者(大谷直人君) 今委員から、個々の判断についてあげつらうつもりはないということを前提として伺いました。ただ、それを踏まえましても、裁判所としまして、最高裁の事務当局といたしまして、個別の事件につきまして具体的な事案は承知しておりませんし、またそういう個別の事案を前提としながら要件があったかなかったかということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。

最高裁判所事務総局刑事局長2006/05/23

第164回 参議院 法務委員会 第19号

○最高裁判所長官代理者(大谷直人君) 罪証隠滅のおそれの対象というのは、これは千差万別でありますので、一般論として申し上げますけれども、つまり、今御指摘の事案がどうだったかということはちょっと申し上げられませんが、罪証の対象としては物証だけではございませんで、被害者の供述あるいは目撃者がいた、その場で何を供述していたかと、こういうものも証拠になるわけでございます。 したがいまして、罪証隠滅につきましては、そういった関係者との接触可能性と…

最高裁判所事務総局刑事局長2006/04/12

第164回 衆議院 法務委員会 第16号

○大谷最高裁判所長官代理者 お尋ねの点につきましては、最終的には個別の裁判事項でありますので、ここでは協議会等における議論あるいは裁判実務家の文献等から申し上げるしかないのでありますが、勾留場所の指定につきましては、今先生からお話のありましたように、諸般の事情が総合考慮されておりまして、例えば拘置所の収容能力の現状といった点についても考慮が払われていると考えられます一方、令状事務が被疑者の人権にかかわる重要な職務であるとの観点に立った検…

最高裁判所事務総局刑事局長2006/04/12

第164回 衆議院 法務委員会 第16号

○大谷最高裁判所長官代理者 法律上、どちらが原則、例外という関係にあるかということについては、これは法律解釈の問題にわたりますので、私どもから申し上げることはできないということでございます。 ただ、今お尋ねのありましたように、拘置所の収容能力という点については、当然、総合考慮する際に判断しているだろうということを、これは先ほども申しましたように、文献あるいは議論などからするとそういうことが言えるのではないかということを申し上げているわけ…

最高裁判所事務総局刑事局長2006/04/12

第164回 衆議院 法務委員会 第16号

○大谷最高裁判所長官代理者 代用監獄問題といいましても、具体的にいろいろな点がございますので、個々の裁判官が具体的に判断をする際にどういう点を問題にしているとかしていないとかいうことを申し上げることはできないのですけれども、先ほど申し上げましたような、勾留場所を考える際に、具体的に、先ほど申し上げました事情があるときには拘置所を勾留場所とする方向に考えているということは、一つのその検討のあらわれではないかと思っております。

最高裁判所事務総局刑事局長2006/03/31

第164回 衆議院 法務委員会 第12号

○大谷最高裁判所長官代理者 いわゆる白鳥決定の出された昭和五十年から平成十六年までの間に、再審で無罪になった人員は四百八十三人ございますが、そのうち四百五十一人につきましては専ら検察官から再審請求があったものでありまして、そのほとんどは道路交通法違反の身がわり等によるものでございます。 そこで、委員の御関心からいたしますと、再審で無罪になった事案のうち、残りの、言いかえますと、本人から再審請求のあった三十二人はどうかということになろうか…

最高裁判所事務総局刑事局長2006/03/31

第164回 衆議院 法務委員会 第12号

○大谷最高裁判所長官代理者 昭和五十年から平成十六年までの間に全国の地裁、簡裁で無罪を受けた人員というのが、合計しますと三千九百六十人でございます。捜査段階で自白をしていたかどうかという点については、これは統計をとっておりませんので、その自白のあったものの割合というのは申し上げることができないのですが、実務感覚から申しますと、この中に相当数含まれているということは間違いないところであろうかと思われます。

最高裁判所事務総局刑事局長2006/03/30

第164回 参議院 法務委員会 第6号

○最高裁判所長官代理者(大谷直人君) まず、執行猶予が言い渡された事案のうち、保護観察に付されるというのはその大体一割弱という事件でございますので、事件数の面から見て特段問題があるということはないと承知しております。 それから、体制のことをもう少し一般的に申し上げますと、裁判所がその保護観察の言渡しをする場合には、証拠調べの結果に基づきまして、被告人の改善更生のために保護観察所からどういった面での適切な指導を受けることが必要かという点に…

最高裁判所事務総局刑事局長2006/03/30

第164回 参議院 法務委員会 第6号

○最高裁判所長官代理者(大谷直人君) 委員御指摘の司法制度改革審議会における意見といいますのは、憲法上の疑義に関する論議を回避するためには評決権を持たない参審制とするのが無難であると思われることを、あくまでも一つのアイデアとして述べたものでございます。 したがいまして、その際にも、合憲性の点は、第一次的には立法機関において、最終的には司法権の行使の主体としての最高裁判所によって判断されるべき事柄である旨をお断り申し上げておりまして、最高…

最高裁判所事務総局刑事局長2006/03/23

第164回 参議院 予算委員会 第15号

○最高裁判所長官代理者(大谷直人君) あらかじめ議員から御指摘いただいた箇所を朗読いたします。 被告人らは、過去の受注実績、既設物件の施工状況、施工後のメンテナンスの便宜などのほか、第一の犯行では公団幹部職員の天下り予定先企業への配慮、第三の犯行では天下りした公団OBへの配慮から各工事の受注予定業者を選定し、入札が不調になることに伴う工期の遅れや予定価格決定についての公団内部からの批判を回避するため、当該受注予定業者に確実に落札させ、そ…

最高裁判所事務総局刑事局長2006/03/23

第164回 参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(大谷直人君) 今委員から御紹介ありましたとおり、今回のアンケート調査の中では国民の、回答者の約八割以上の方が量刑に際しては何らかの参考資料が欲しいということを言っておられまして、また各地で模擬裁判などをやりましても、裁判員役の方からは必ずそういう御意見が出ております。したがいまして、最高裁としましては、裁判員制度が施行されるまでの間にこの点についてきちんとした対応を取れるように検討をしているところであります。 具…

最高裁判所事務総局刑事局長2006/03/23

第164回 参議院 法務委員会 第4号

○最高裁判所長官代理者(大谷直人君) 裁判官の資料として検索に付するためのものというものもないわけではございません。ただ、これは罪種が限られておりまして、裁判員の事件すべてに対応するようなものでもありませんし、それから、裁判官の資料ということですので、これが裁判員の量刑の際にどういう形で使われるかということについては更に抜本的な見直しをしなければなりませんので、今後そういうものをこれからつくっていきたいと、このように考えているところであ…

最高裁判所事務総局刑事局長2006/03/22

第164回 参議院 法務委員会 第3号

○最高裁判所長官代理者(大谷直人君) お答えいたします。 裁判員制度は、裁判員法が公布された平成十六年五月二十八日から五年を超えない範囲内で、すなわち平成二十一年五月までで政府が政令で定めた日から施行されるという、このようになっております。

最高裁判所事務総局刑事局長2006/03/22

第164回 参議院 法務委員会 第3号

○最高裁判所長官代理者(大谷直人君) 今申し上げましたとおり、その施行の日というのは政府が政令で定めた日からということになっておりますので、裁判所といたしましては、今の時点では今の委員の御指摘のような表現にならざるを得ないと、こういうことでございます。

最高裁判所事務総局刑事局長2006/03/22

第164回 参議院 法務委員会 第3号

○最高裁判所長官代理者(大谷直人君) 裁判員制度が導入されますと、連日的開廷による集中審理ということが基本的な審理形態になろうかと思われます。そうなりますと、審理の前後に、あるいは休廷中ということになる場合もあるかと思いますが、弁護人と被告人とが裁判所の構内で接見する場面というものが多くなると考えられます。 裁判所といたしましても、このような構内接見が円滑に行われるようにするために、現時点における接見室の利用状況、あるいは連日的開廷が日…

最高裁判所事務総局刑事局長2006/03/22

第164回 参議院 法務委員会 第3号

○最高裁判所長官代理者(大谷直人君) 今申し上げましたように、裁判員制度の導入のある意味では基本的な前提事項になりますので、それに間に合うようにきちんと整備をしたいと思います。

最高裁判所事務総局刑事局長2006/03/22

第164回 参議院 法務委員会 第3号

○最高裁判所長官代理者(大谷直人君) それぞれ各庁の実情がございますので、今この場で更に細かいスケジュールを申し上げることについては御容赦いただきたいのですけども、最終的には今委員が御指摘のとおりのスケジュールで間に合わせなければならないということは十分認識しております。

最高裁判所事務総局刑事局長2006/03/22

第164回 参議院 法務委員会 第3号

○最高裁判所長官代理者(大谷直人君) 平成十七年度ということになりますけれども、今お話のありましたように、新聞・雑誌広告あるいはタウンミーティング、さらに先般、広報用の映画等を作成し、あるいはハンドブックというものを作成もいたしたところであります。 平成十八年度におきましても、基本的にはこういうツールあるいは媒体を使いながら更に広報を周知徹底させていきたいと、このように考えております。