大西康之
会議録に記録された「大西康之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 271 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省前政策統括官
- 直近の発言日
- 2019/01/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会32 件・32%
- 予算委員会32 件・32%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会7 件・7%
- 地方創生に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会5 件・5%
※ 全 271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大西康之君） 毎月勤労統計の場合には、基本的に国と都道府県と事業所でやるということでございます。そうした中で、調査というよりは、むしろこのブロック会議等でそれぞれ御意見を頂戴して、改善すべきものは改善していくというようなことをやっているところでございます。
第197回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大西康之君） もう本当におっしゃるとおりで、統計コスト、統計に、調査に掛かるコストをいかに低減するかというのは非常に重要な課題だと思っております。 いろいろ他の調査等でやっているものとして、オンラインで回答いただくという、こういう方法はあります。これは毎月勤労統計も導入しております。そのほかに、都道府県を経由しないで直接郵送でやるという方法、こういうのをやっている調査もありますが、こちらの方はまだ毎月勤労統計調査の方では導…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○大西政府参考人 平成二十九年の介護サービス施設・事業所調査によりますと、全国の介護保険施設、事業所のうち、開設主体又は経営主体で公的なものが占める割合は、介護保険施設では二・九％、介護サービス事業所では一・一％となっておるところでございます。
第197回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○大西政府参考人 私どもの賃金構造基本統計調査でそういった調査を行っております。 まず、技術士でございますが、十年ほど前の平成二十年につきましては、決まって支給する現金給与額が三十七万三千二百円、最近の平成二十九年でございますと三十八万八千五百円となっております。 また、御指摘がありました弁護士、公認会計士、税理士でございますが、こちらは、調査の対象労働者数が少なくて、統計的には誤差が大きくなる場合がありまして、注意を要するものでござい…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（大西康之君） 十二週未満の数でございますが、衛生行政報告例というものに基づきますと、平成二十九年度で十五万五千百二十三件、それから十二週から二十一週までのものにつきましては九千四百五十件となっておるところでございます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○大西政府参考人 農業支援外国人受け入れ事業における外国人材につきましては、日本で働く労働者と同等に関係法令が適用されるものとしておるところでございますので、関係法令の改正をすることは考えておりません。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○大西政府参考人 先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。外国人材につきましては、日本で働く労働者と同等に関係法令が適用されるということとしておりますので、そういった改正は考えておらないところでございます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○大西政府参考人 労働基準監督機関におきましては、こういう、今回受け入れる外国人材に対する賃金不払い等がありました場合には、これは厳正に対処させていただくということで考えておるところでございます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○大西政府参考人 賃金の支払いは派遣元の事業主にしていただくことになっておりますので、そういったところでしっかり適正に賃金を支払っていただくよう、監督署がしっかり指導するということでございます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○大西政府参考人 厚生労働省といたしましても、同様に、都道府県労働局等の人員につきましては、特区の指定状況あるいは本事業の利用状況を踏まえまして、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
第193回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（大西康之君） 今政務官から御答弁させていただきましたオンラインの提供でございますが、現在御希望する地方公共団体とつないでいるところでございます。また、それについて拡大の御要望も承っておりますので、私ども、今後とも、そういったオンライン提供について、しっかり連携していくための検討を具体的に進めているところでございます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○大西政府参考人 日本国内に就労する外国人労働者の数でございますが、外国人雇用状況届け出というのがございまして、これによりますと、平成二十八年十月末時点での集計で約百八万人でございます。 推移ということでございますが、平成二十六年の十月末時点では約七十九万人、平成二十七年の十月末時点では約九十一万人でございました。 また、国別の割合ということでございますが、平成二十八年十月末時点の外国人労働者の数を国籍別で見てまいりますと、先ほども申し…
第193回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大西康之君） 近年の障害者雇用の状況について御説明させていただきたいと思います。 障害者の雇用数につきましては、最近着実に伸びてきておりまして、過去最高を更新しておるというところでございます。特に最近は精神障害者の方の雇用数が大きく伸びてきているという、こういった状況にあるわけでございます。ただ一方で、こうした方々の中には、就職しても職場環境になじめないといったことから、職場の定着に課題を抱えていらっしゃる方もいらっしゃる…
第193回 衆議院 内閣委員会 第3号
○大西政府参考人 今回の売却条件につきましては、入居者の皆様に対しましては、平成二十七年度に各住宅において説明会を実施したところでございます。 その後、委員御指摘のとおり、高齢・障害・求職者雇用支援機構が民間業者と契約を締結して売却したわけでございますが、その内容につきましては、平成二十七年度に既に御説明したものと同様であったわけでございます。 その後の取り扱いにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、売却先につきましては各住宅に掲示を…
第193回 衆議院 内閣委員会 第3号
○大西政府参考人 私どもといたしましては、まず、平成二十七年度に行われた説明会におきましては、先ほど申し上げたとおり、住宅ごとに説明を実施するとともに、入居者の皆様にはパンフレットをお配りしたところでございます。 また、今回、先ほども申し上げましたが、各入居者の皆様に、売却後も現在の契約条件等を引き継ぐ旨の御連絡をしたところでございますが、その中には新会社の連絡先のフリーダイヤル等もお知らせして、お問い合わせいただければ、当然のことです…
第193回 衆議院 内閣委員会 第3号
○大西政府参考人 今回、御指摘のとおり、十年間ということで賃貸条件について維持することとしておるところでございます。売却後十年経過後の入居につきましては、基本的には売却先の民間会社と入居者との間で決められるというようなことと認識しております。 なお、機構といたしましては、賃貸条件の維持ということで、この十年間というのは相当長い期間をこういった入居者の方々の保護を強める観点から設定させていただいたということで、何とぞ御理解いただきたいと思…
第193回 衆議院 内閣委員会 第3号
○大西政府参考人 民間会社の募集条件につきましては、一応、私どもとしては直接お答えする立場にはないということを御理解いただきたいと思うんですが、私どもとしまして、売り主である高齢・障害・求職者支援機構からは、売却先の民間会社が保証人不要という形で入居者の募集を開始していると聞いておるところでございます。
第193回 衆議院 内閣委員会 第3号
○大西政府参考人 現在の入居されている方につきましては、十年間を契約内容維持ということでお願いしておるところでございますので、今回の売買契約の条件となっておりますので、引き続き保証人については必要ということになっておるところでございます。 なお、委員御指摘のように、入居者の方と新しい家主の方が保証人を立てないで契約できるか、こういった条件の変更につきましては、やはり売却先の民間会社と御相談していただくことになると認識しているところでござ…
第193回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（大西康之君） 委員御指摘のとおり、雇用の分野における障害者に対する差別禁止、合理的配慮の提供に関しましては、全国の労働局、ハローワークで相談を受け付けているところでございます。 まず、実績でございます。件数は、今年の一月までの累計で百四十八件というところになっているところでございます。 ハローワークの対応でございますが、全国の労働局、ハローワークにおきましてこうした相談を受けた場合には、事業所にまず事実関係の確認を行い、必…
第192回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（大西康之君） 人権教育・啓発に関する基本計画におきまして、雇用主に対して就職の機会均等を確保するための公正な採用選考システムの確立が図られるよう指導、啓発を行うこととされております。このため、厚生労働省におきましては、雇用主に対し、応募者に広く門戸を開き、適性、能力に基づく公正な採用選考を行うようパンフレットを配布する等により啓発指導を実施しているところであります。 また、地方自治体におきまして、同和問題を含む生活上の各種…