大西康之
会議録に記録された「大西康之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 271 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省前政策統括官
- 直近の発言日
- 2016/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会32 件・32%
- 予算委員会32 件・32%
- 内閣委員会14 件・14%
- 法務委員会7 件・7%
- 地方創生に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会5 件・5%
※ 全 271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（大西康之君） 我が国では、育児休業に関しましては、雇用保険法に基づきまして育児休業給付というのがございます。外国人技能実習生につきましても、この育児休業の開始前に雇用保険の被保険者期間の要件を満たしておりますれば育児休業給付の給付対象となります。 この場合、育児休業開始から六か月の間は休業開始前賃金の六七％、それ以降は五〇％が給付されるということになっております。
第192回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（大西康之君） ハローワークにおいて職業相談に従事している期間業務職員についてのお尋ねでございます。 現在、ハローワークにおきましては、期間業務職員として、職務内容に応じまして三種類の枠組みを設定しておるところでございます。 具体的には、担当者制によるきめ細かな職業相談、職業紹介などの実施をする相談員というのがおりまして、この方、参考までに、日額は一万三千百七十円とされております。二つ目が、主に事業所訪問により求人開拓を行う…
第192回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（大西康之君） 期間業務職員のそれぞれの賃金でございますが、それぞれ一級、二級、三級の職員の給与を参考に算定したものでございます。 また、委員御質問のこの給与の日額、三つ変わっておるわけでございますが、それぞれの方につきまして、勤務年数に応じて給与が引き上げられるといういわゆる昇給制度は現在取っておらないところでございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大西政府参考人 ハローワークにおける非常勤職員の数でございますが、平成十九年度、九千百六十九人。直近、平成二十八年度、一万五千六百九十七人。直近十年間のピーク時は平成二十三年度でございまして、二万一千二百九十五人でございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大西政府参考人 先ほど、非常勤職員の人数の多いものを平成二十三年度とお答えさせていただきました。この理由でございますが、リーマン・ショック後の雇用情勢の変化に的確、迅速に対応するため、非常勤職員の人数がふえて、平成二十三年度がピークになっておるところでございます。 その後、雇用情勢が改善しておりまして、求職者数も減少傾向になってきておりますので、非常勤職員の数は減少してきているところでございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大西政府参考人 平成二十八年度の常勤職員の人数は、一万六百六十六人でございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大西政府参考人 私ども厚生労働省といたしましては、非常勤職員の方につきましては、雇用情勢の変化による行政ニーズに対応するため、その人数につきまして、平成二十三年度をピークとして多くなっておったということでございます。 もちろん、常勤の職員も一生懸命働いているわけでございまして、私どもといたしましては、常勤職員の方と非常勤職員の方の適切な役割分担のもとでハローワークの体制を確保してまいりたい、このように考えているところでございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大西政府参考人 ハローワークにつきましては、行政改革の流れの中で、そういった合理化等を実施してきたところでございます。 こうした中でハローワークの数が減ったということでございますが、ハローワークの整理統合をしてきたわけでございますが、その場合に、管理、間接部門の合理化、業務の集約化等もあわせて行ってきて、窓口体制の確保もあわせて図ってきたところでございます。
第190回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（大西康之君） 長時間労働の削減の対策でございます。 厚生労働省におきましては、昨年から、月百時間を超える残業をしている、そういう把握をした事業場に対する監督指導の徹底、あるいは社会的に影響力が大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合に、是正をした段階で公表する取組などを実施してきているところでございます。 この百時間労働を超える残業に関しましては、昨年四月から十二月までに実施した八千五百三十の事業場のうち約六割弱が…
第190回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（大西康之君） それぞれの企業の中で労使が話し合っていただきまして長時間労働の削減をしていただくというのは、大変重要なことだと考えております。 現在、厚生労働省では、都道府県の労働局というのがございまして、こちらで働き方・休み方改善コンサルタントという方を配置しております。この方は、企業からの求めに応じまして企業に個別訪問するなど、その企業の実態を把握した上で、所定外労働時間、残業の削減や年次有給休暇の取得促進といった、そう…
第190回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（大西康之君） 労働条件ほっとラインの実績でございます。 平成二十六年度の相談件数の目標値は月平均二千件でございましたが、実績は千六百二十五件でございます。平成二十七年度は、実績で月平均二千四百二十七件という具合になっております。二十八年度につきましては、相談件数の目標につきましても平成二十七年度の実績よりも高い目標を設定してまいりたいと考えております。 労働条件相談ほっとラインの周知に関しましては、厚生労働省のホームページ…
第190回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（大西康之君） こころほっとラインでございます。 これは平成二十七年九月に開設しておりまして、相談件数の目標値は四千五百六十件に対しまして、相談実績は二千八百九十六件となっております。私どもといたしましては、しっかり周知をして、相談していただけるように周知に努めてまいりたいという具合に考えておるところでございます。 それと、相談情報に基づく企業への指導等につきましては、現在、こころほっとラインは、相談のしやすさとかあるいはプ…
第190回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（大西康之君） まず、情報の集約の関係でございますが、こころほっとラインにつきましては、先ほど御説明させていただきましたように、原則として匿名ではございますが、そういった中で、やはり労働基準監督署に相談したいという場合には、そういう御意向がある場合には労働基準監督署に御案内することになりますので、そこで労働基準監督署に情報が寄せられるということになります。また、労働条件相談ほっとラインにつきましては、元々、法違反、労働基準法…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○大西政府参考人 委員御指摘のとおり、労働基準監督署でも引き続き受け付けをしておるところでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○大西政府参考人 企業が倒産した場合に賃金が未払いになるという場合でございます。 こうして退職した労働者につきましては、現在、賃金の支払の確保等に関する法律というのがございまして、この中で、未払い賃金の一部を立てかえ払いするという制度がございます。これにつきましては、技能実習生についても制度の対象となっておりますので、こういった形での保護がなされているところでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○大西政府参考人 現行の未払い賃金立てかえ払い制度につきましては、戻ってくる補償額でございますが、これは、立てかえ払いされる賃金につきましては、課税上、退職所得とされるため課税の額が少ないということ、あるいは立てかえ払いされる賃金から社会保険料が控除されないということ、こういうことを考慮いたしまして、立てかえ払いの額は、いわゆる手取り所得に近い金額として、未払い賃金総額の八割というぐあいに定まっているところでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○大西政府参考人 立てかえ払い制度につきまして、現在、技能実習生を特定した件数につきましては把握しておりません。そういう状況でございます。 ただ、直近の例を幾つか調べましたところ、技能実習生につきましても立てかえ払いを実施したというケースはあるというぐあいに承知しております。（畑野委員「件数はわからないですか」と呼ぶ）件数は、済みません、集計しておりません。申しわけございません。
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○大西政府参考人 労災補償の関係について御答弁させていただきたいと思います。 委員御指摘の死亡案件につきましては、私どもといたしまして、労災でないことが明らかな事案を除きますものにつきましては、前広に、労災補償制度というのがあるということをお知らせいたしました。その中から、現在、平成二十六年に起きた三十四件の死亡事故があると承知しておりますが、調べましたところ、その中で八件について労災申請がございまして、そのうち六件につきまして遺族補償…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大西政府参考人 集中監督につきまして、厚生労働省の対応について御説明させていただきます。 委員御指摘のとおり、百九十六の事業場を監督いたしまして、百六十六の事業場におきまして労働基準法違反がございました。これらの事業場につきましては、労働基準監督署において、その改善について厳しく指導し、結果の報告を現在求めているところでございます。 さらに、今後でございますが、改善状況の確認が必要なときは再度の臨検監督を労働基準監督署が実施するなど、…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大西政府参考人 改善状況でございますけれども、先ほど申し上げましたように、改善状況の確認が必要なときには再度臨検監督を行い、指導をすることにしております。 また、道路運送法等の運行管理に関する規定に重大な違反が疑われる場合には、地方運輸機関に通報を行うなどの取り組みも実施することとしております。 今後とも、国土交通省とも緊密に連携しつつ、これらの取り組みを徹底してまいりたいと考えております。