大西孝夫
会議録に記録された「大西孝夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 317 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1993/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境特別委員会68 件・68%
- 環境委員会25 件・25%
- 予算委員会第五分科会4 件・4%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 317 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第128回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（大西孝夫君） 放射能対策本部が、先生も御承知のように昭和三十六年でしたか、環境庁の歴史より前にスタートしているということもございまして、そういう歴史的な経緯もございますが、放射能による環境汚染問題を政府における事務配分の中で科学技術庁が中心になって処理をする体制ができておりまして、それを環境庁ができます際にそのまま引き継いだという形でございます。 現在、私どもオブザーバーという立場で参画させていただいておりますが、能力的に見…
第128回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（大西孝夫君） お答え申し上げます。 平成六年度の概算要求でございますが、私どもこれをまとめる際に、環境基本法案がこの臨時国会で成立するということを前提に、それを踏まえた取りまとめをいたした次第でございます。 内容的には、環境基本計画策定の経費でありますとか、環境影響評価制度の特別調査のための経費でありますとか、それから情報の提供を進めるために環境庁における情報の処理、提供システムを今洗い直して一から少し再構築しようというため…
第128回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（大西孝夫君） 平成六年度予算編成に向けての私どものスタンスでございますが、先ほど粟森委員にお答えした部分とかなり重複する仁とになるとは思いますが、所信表明で申し上げましたように、環境基本法をこの国会で早期に成立させていただき、そこに盛り込まれた理念、施策の方向性を踏まえて新しい施策を展開していこう、そういうための予算をお願いしているわけでございます。 幾つか例示として挙げますと、まずは法律に基づきます環境基本計画の策定の経費…
第128回 参議院 環境特別委員会 第3号
○政府委員（大西孝夫君） 大変大きな問題かと思いますが、今、長官の答弁にもありましたように、社会的規制という観点でこの公害関係の規制あるいは自然保護関係の規制というものは非常にゆるがせにできない要素を持っておりまして、今後ともその必要なものについては場合によっては強化することも考えた対応が必要だということでございますが、各省にまたがって同じように各般の規制がされていることも事実だと思います。 これはもちろん環境庁としましていろいろな、今…
第128回 衆議院 環境委員会 第3号
○大西政府委員 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、私ども、この臨時国会で環境基本法の成立をさせていただけるという前提で、来年度予算の概算要求をまとめております。 その一つが、この基本法理念を踏まえました新しい方向づけといたしまして、今何度も出ております環境基本計画の策定というのがもちろんまずあるわけでありますし、それからアセス、環境影響評価制度についての特別調査の経費もお願いしております。それから、いわゆる民間の方々の協力を仰…
第128回 衆議院 環境委員会 第1号
○大西政府委員 お答えを申し上げます。 環境庁は関係省庁からの出向者で発足をいたした経緯がございまして、御指摘のようにこれまでその出向者の比重が高いという状態が続いてまいりましたが、しかしながら、その年次が過ぎまして、環境庁ができて二十二年、二十年過ぎたという状況になりまして、だんだん、いわゆるプロパーと言われる方々がふえてまいっております。 ただ、ポイントといいますか問題になるとしますと、環境行政というのは政府全体が抱えます多くの行政…
第128回 衆議院 環境委員会 第1号
○大西政府委員 御指摘のとおり、環境行政の第一線を体験するということは非常に大事でございまして、地域に根差した環境行政を強力に進めるという考え方に基づきまして、私どもも環境庁の若手職員をこれまで地方自治体に出向させてまいっております。現在十四名の職員が地方自治体で業務に従事しておられます。また一方、地方自治体からも人事交流という形で我が方に来ていただいておりまして、そういう方々が十一名でございます。 いずれにしましても、その第一線で地域…
第126回 衆議院 決算委員会 第10号
○大西政府委員 お答えを申し上げます。 まず、従来の扱いでございますが、このナショナルリポートは、前回の会議から次回の会議の間におきます条約の履行状況を事務局に政府から報告するという性格のものでございまして、これまで四回の会議のうち我が国は二回目から締約国のメンバーとして参加しておりますが、そのナショナルリポート、従来は政府が、履行の義務を負います政府の立場で、その責任においてつくりまして事務局に報告した、その内容は会議において会議文書…
第126回 衆議院 決算委員会 第10号
○大西政府委員 ナショナルリポートで求められております中に、各登録湿地について前回の会議以降、湿地の生態学的特徴が人為的影響等によって変化しているか、変化するおそれがあるかということについて報告する項目がございます。その項目に関しまして千歳川放水路が問題になっているのでございますが、先ほどからのお話にもありますように、まだ具体的な計画として特定されておりませんので、具体的にその人為的影響により変化するおそれがあるというふうに判断する状況…
第126回 衆議院 決算委員会 第10号
○大西政府委員 条約の条文に若干絡む部分もございますので、私から答弁をさせていただきたいと思いますが、締約国が負います義務のうちに、領域内にあってかつ登録簿に掲げられている湿地の生態学的特徴が、技術の発達等の人為的干渉の結果、既に変化しており、変化しつつあり、または変化するおそれがある場合に、これらの変化に関する情報をできる限り早期に入手するようにするという義務と、それらの変化に関する情報を遅滞なく事務局に通報するという義務がございます…
第126回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（大西孝夫君） まず、ＮＧＯが国別報告書の作成の段階でどう参画するかという観点の面と、それからでき上がった国別報告書を会議の前に見せてほしいというその二つの要素を含んでおりますが、前段の方につきましては、実は地球サミットの場合は特別な会議でもございましたので、そのナショナルリポートの作成につきましてもガイドラインが定められて、その中でＮＧＯの意見を聞くようにということがあって、それを踏まえて作成段階からＮＧＯの意見を聞くように…
第126回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（大西孝夫君） 基本的には、自然環境保全法は、その基本的な目的なり理念の部分を移したということであります。 それで、表現上、公害等も含めて一体的に環境という中で記載できる部分は統合し、必ずしも一緒になれないものについては自然という明示をした形で規定を別途残すというような形をとっておりますが、今言われた点はここの基本法の中の条文に入っているというふうに私は理解いたしております。
第126回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（大西孝夫君） お答え申し上げます。 まず、この前のときにも申し上げましたように、この基本法案において自然環境という定義がまずございません。それから、生活環境という言葉につきましても直接的な意味の定義はなくて……
第126回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（大西孝夫君） ちょっと今の先生の表現が私もはっきり……
第126回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（大西孝夫君） じゃ私の方から申しますが、自然環境、今言われた人間に近いかどうかは関係なしに、動植物は自然環境がまたはその構成要素であると思います。それで、人間に近い密接な関係のある部分が生活環境という状況にもなる、こういうことであります。
第126回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（大西孝夫君） そのとおりでございます。先生言われたように私ども認識しております。
第126回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（大西孝夫君） 今先生がお述べになりました点の中で、まず生物多様性条約はもちろん基本的に自然環境の保全という点にウエートがあることは事実でございますが、この条約は同時に、いわゆる南北問題と申しましょうか、遺伝資源の利用ないしそれにかかわります利益の配分などの問題も含めておりまして、必ずしもいわゆる環境対策だけでない部分もございます。 したがいまして、この多様性条約の国内における実施につきましては、環境基本法という枠で対応できる…
第126回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（大西孝夫君） これまで環境庁におきましても、自然環境の基礎データ収集は環境政策なかんずく自然環境保護政策を進める上で重要であるという認識に立ちまして、緑の国勢調査を初め各種の調査を進めてきております。その過程で、日本国内におきます生態系あるいは種の分布状況等につきまして資料を従来集めてきていることは事実でございますが、ただ今般、この生物多様性条約の実施という新しい条約の枠組みのもとで改めて考えてみますと、今後生物多様性の保全…
第126回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（大西孝夫君） まず環境基本法の枠組みでございますが、確かに環境という中に自然の問題も公害防止の問題も含めた形で整理されております。その背景には、従来それぞれ公害対策あるいは自然環境保全対策という形で行われてきた対策についてさらに両者を統合する上位概念としてやはり環境基本法の中に位置づけようという発想がございまして、そういう意味で、自然環境も含めた大きい環境という中で表現できるものは環境という表現で統合して、共通の理念はそこに…
第126回 参議院 環境特別委員会 第10号
○政府委員（大西孝夫君） 私どもの理解といたしましては、まず、今先生がお触れになったのは修正後の十四条二号かと思いますが、「森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全される」、その体系の意味だと思いますが、基本的には二つの意味を含んでいるというふうに私は受け取っております。 一つは、そういう自然環境をトータルでとらえて保存を図るという意味で、体系というのを自然環境を包括的に含む概念、何といいま…