大竹太郎
会議録に記録された「大竹太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,665 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 法務委員会 第13号
○大竹委員 まず、この刑事補償法の基本的な問題について若干お尋ねをいたしておきたいと思います。 と申しますことは、この刑事補償法は、申し上げるまでもなく、憲法四十条の「何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、國にその補償を求めることができる。」という規定がございまして、「法律の定めるところにより、」という法律が、とりもなおさずこの刑事補償法だろうと思うわけでありますが、同じ憲法第十七条によります…
第71回 衆議院 法務委員会 第13号
○大竹委員 それでは、いまの問題はあとに関連してくることもございますから、その節また多少お聞きするかもしれませんが、条文改正の部分について質問を申し上げたいと思います。 補償日額の最高を千三百円から二千二百円に改定しようとするわけでありますが、最低の六百円はそのままにしてあるわけでございまして、まず第一に、最高額を二千二百円にする理由、またこの積算の根拠というものは一体どこにあるのか、これは資料もいただいておりますけれども、ひとつ詳しく…
第71回 衆議院 法務委員会 第13号
○大竹委員 いまのお話にもございましたように、千三百円が頭打ちになってきたというお話でございますが、それを数字的に御説明をいただきたいと思います。何人ぐらい補償を受けて、それがどういうような……。
第71回 衆議院 法務委員会 第13号
○大竹委員 次に、今度の改正は最高額を二千二百円にするわけでありますが、最低のほうは六百円ということで据え置きというわけであります。先ほど来お話がありますように、現在の賃金の実情また物価の最近の値上がり等からいいますとこの六百円というのは非常に少額でありますし、こんな金額の補償という実情から見て一体どういうことなのか、特に、私はあとでまた御質問申し上げたいと思いますが、被疑者補償規程のほうを見ますと上限一日千三百円、これは刑事訴訟法に見…
第71回 衆議院 法務委員会 第13号
○大竹委員 たしかこの前の刑事補償法の金額を引き上げるときにも非常に問題になったかと思うのでありますが、いまお話しになったような精神的なものその他から無罪になったという者にはやらぬでもいいじゃないかという話すら出たような記憶があるわけであります。そういうような面から見ますと、むしろ六百円より下でもいいじゃないかというような考えもされるわけでありまして、そういう面から見ましても二千二百円以下ということのほうが合理的じゃないかと思うのですが…
第71回 衆議院 法務委員会 第13号
○大竹委員 次に、死刑に対する補償でありますが、今度は三百万円から五百万円に引き上げるということでございますが、御承知のように自賠責なんかも現在では五百万円になっているというようなことからいたしまして、そういうようなことも勘案して五百万円にされたのではないかというようなことも考えているわけでありますが、この五百万円に改正される理由はどこにあるのか、また理論的にこの五百万円というものでなければならぬのか、それらについてお考えを伺います。
第71回 衆議院 法務委員会 第13号
○大竹委員 ついでにお伺いしておきますが、日本では誤って死刑の執行をやってしまったという案件はないと思うのでありますが、これは諸外国その他でこういうことが問題になったという例がありましょうか。どうですか。
第71回 衆議院 法務委員会 第13号
○大竹委員 次にお伺いしたいのでありますが、この刑事補償についての予算の問題であります。 この四十七年度の予算を見ますと、二千二万六千円ですか、になっておりますが、四十八年度は千二百七十万何千円ということで、御承知のように最高限を上げているにもかかわらず、四十八年度の予算は四十七年度に比べて七百三十二万円減額されているということで、そういう面ではつじつまが合わぬというように思うのでありますが、それはどういうことでありますか。
第71回 衆議院 法務委員会 第13号
○大竹委員 いまのお話が出ましたからついでにお伺いしておきたいと思います。 もちろん、この刑事補償法も請求してはじめて補償を受けれるわけでありますが、いままでの実績からいたしまして請求を受けれる案件のうち、どれだけが一体請求を受けておるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
第71回 衆議院 法務委員会 第13号
○大竹委員 次に、先ほどちょっと触れたのでありますが、この被疑者の補償規程について若干お伺いをしたいと思うのであります。 先ほど申し上げましたように、このほうも上限はいままで一日千三百円ということになっておるわけでありますが、この刑事補償法の改正に伴ってこの上限はやはり二千二百円にされるのであるかどうか、そしてこれに対する予算措置は一体どうなっているのか、そしてまた先ほどお伺いしたようにこの実施状況は一体どうなっているのか、これらについ…
第71回 衆議院 法務委員会 第13号
○大竹委員 次にこれに関連してお伺いしておきたいと思うのでありますが、憲法四十条の規定から見ますと、被疑者に対する補償というもの、これは規程として置くということも一つの見解かもしれませんけれども、最近の民主的なものの考え方とでも申しますか、そういうような面からいたしますと、この被疑者補償の問題もこの刑事補償法の中に規定を設けてやるべきでないかやというふうなことも考えられるわけでありますが、それに対して法務省の見解をお伺いしておきたいと思…
第71回 衆議院 法務委員会 第13号
○大竹委員 最後に、社会党から出されております刑事補償法の改正について政府の見解をお聞きしておきたいと思います。 この社会党からお出しになっております案を見ますと、一番大きな差異は、身柄不拘束の場合についても無罪の判決を受ければこれに対して補償をすることができるというふうになっておるわけでありますが、これに対する政府の見解をまずお聞きいたしておきたいと思います。
第71回 衆議院 法務委員会 第13号
○大竹委員 最後に御質問しておきますが、改正案によりますと、費用の補償についても審級にかかわらず無罪との判決が確定した場合においては国が補償したらどうかというのが改正案の趣旨でございますが、いまの御答弁等によりますと、身柄不拘束の場合においても、国の側において故意または過失があった場合には、いまの費用もあわせて国家賠償法によって請求できると解釈してよろしいですか。
第71回 衆議院 法務委員会 第13号
○大竹委員 質問を終わります。
第71回 衆議院 法務委員会 第12号
○大竹委員長代理 日野君。
第71回 衆議院 法務委員会 第12号
○大竹委員長代理 先ほど現地調査をしたらどうかというお申し出がございましたが、きょうは私、代理でもございますから、委員長に申し上げて、理事会その他でまた協議することになると思いますが、よろしく御了承いただきたいと思います。 藤田高敏君。
第71回 衆議院 法務委員会 第12号
○大竹委員長代理 次回は、来たる三十日金曜日午前十時十五分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時二分散会
第71回 衆議院 法務委員会 第11号
○大竹委員 私は、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五派共同提出にかかる本法案に対する附帯決議案について、提出者を代表してその趣旨を説明いたします。 まず、案文を朗読させていただきます。 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一、近時における訴訟遅延の現象は、裁判官その他の裁判所職員の不足と裁判所の施設の不備によるところも大きい。 よつて政府並びに最高裁判所は、裁判所職員の増員と裁判…
第71回 衆議院 法務委員会 第3号
○大竹委員 初めに、この裁判官の増員についてお尋ねをいたしたいのでありますが、私の記憶によりますと、四十七年度はたしか九名の増員であったと思いますし、この数年も大体その程度のような記憶でございまして、ことしはこの数年来にしては一番少ないというふうに実は思うのでありますが、こういうような点からいたしまして、当初の増員要求数などから見まして、どうも少な過ぎるのではないか、あとでこまかくお聞きをいたしますけれども、どうも少な過ぎるのではないか…
第71回 衆議院 法務委員会 第3号
○大竹委員 それでは具体的に御説明をいただきたいと思うのでありますが、この七名については、三名は地方裁判所の「交通関係の業務上過失致死傷事件の適正迅速な処理をはかるため」ということでありますし、簡易裁判所の四名は「民事事件の適正迅速な処理をはかるため」ということになっております。地方裁判所のほうは業務上過失致死傷事件ということでわかりますが、「簡易裁判所における民事事件の適正迅速な処理をはかるため」こうなっておりますが、これをもう少し具…