大竹太郎
会議録に記録された「大竹太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,665 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 関連しておりますので、先ほどのお答えについて局長にお伺いをしたいのであります。 昭和二十五年の改正はアメリカの示唆によって、アメリカはそうなっておらなかったので、アメリカの法律にならって改正したということでございますが、その後アメリカのほうはどうなっておるかは、私不勉強でわからぬのでありますが、監査役に会計監査のほかに業務監査をさせておる制度をとっている国は、先進国では一体どこなのですか、その他について教えていただきたいと思…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 次に、いま一点大臣にお伺いいたしたいと思うのでありますが、今度のこの改正、ことにこの監査役の業務監査の面についていま非常に問題になりまして、申し上げるまでもなくいわゆる会社を三段階に分けて取り扱うことにしておることは御承知のとおりでありますが、そういう点から見ましてもいままでの商法の改正、ことに会社に関する条文の改正のときはいつも問題になるわけでありますが、新日鉄のようなマンモス的な会社と、八百屋さん、肉屋さんのような主人が…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 私の申し上げるのは、いまの改正によって三段階に分けたということも、これはやむを得ない処置だと思うわけでありますが、会社法全体においてまだ相当そういう面で、ただ問題になっておりませんからそのままになっておるのでありますけれども、これはやはりこういうことを機会に法務省として相当お考えにならなければならぬ問題があるんじゃないかと思いまするので、お尋ねしたわけであります。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 それでは大臣に対する御質問はこの程度でございますので、何かお急ぎでありますればお引き取りをいただいてけっこうであります。 それでは局長にお聞きをいたしたいと思うのでありますが、この商法改正案が提出される今日まで、もちろん法制審議会においても相当長い問御審議になって、いろいろその間に変化もあったやにお聞きいたしておりますし、また各種の団体にもいろいろ御意見を求められたようにお聞きをしております。弁護士会でありますとかあるいは商…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 そこで、お尋ねをいたしたいのでありますが、この法制審議会の最後の答申があったわけでありますが、現在出しておられるこの改正案と法制審議会の最後の答申と相当異なっているように考えるのでありまして、もちろんお出しになるときにはそれらについても法制審議会におはかりになって了解を得てお出しになっているというようには聞いておるわけでありますが、相当たくさんの点で異なっているように思うわけでありますが、それらについてざっとひとつ御説明をい…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 それではこまかくお聞きをいたしたいと思いますが、いまの御説明でもございましたが、監査役の任期は、今度の改正案は取締役と同じく二年ということになっております。しかし今度の改正からいたしますと、監査役に取締役のやることも監督するという強い権限を与えているわけであります。しかし、この実情から考えてみますと、監査役選任の何といいますか、総会に出ます原案というものは、これはやはり取締役会がつくるのが現在の通常のあり方であります。そうい…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 次にお聞きしたいのでありますが、監査役は総会において選任、解任について意見を述べることができるという規定がございます。普通の会議では、自分の一身上に関係したことに関しては投票権を認めないとか、意見を申し述べさせないとかいうのが普通のものの考え方でございますが、もちろんこの選任、解任ということは、自分が選任されあるいは解任されることについてみずから意見を——もちろん他人についても意見を述べることができるでありましょうが、自分自…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 次に監査役に子会社の取締役の兼任を禁止している規定がございます。これは一応うなづけないわけではないのですが、それなら反対に、ここで規定していない、子会社の監査役が親会社の取締役の兼任はできるのかという問題が出てくるのじゃないかと私は思うのです。その点はどうですか。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 先ほどもちょっと申し上げたのでありますが、監査役が取締役の業務の監査もするということでありますから、これはどこまでも取締役から独立をし、見識その他においては取締役以上の見識を持っている人が必要だということになろうかと思うわけであります。ただ現状からいたしますと、先ほども申し上げましたように監査役の選任は、取締役会において人選をしまして、これを原案として総会に出し、普通ならばそのとおりに総会において決定するというのが現状でござ…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 監査役の選任のやり方は、現在の実情から申し上げますと、御承知のようにだれを監査役にするかという原案を取締役会においてきめまして、そしてそれを総会に出して、そのとおり総会で認めてもらうというのが現行のやり方であります。そういたしますと、先ほど来問題になっております、監査役は取締役にとかく迎合しがちになる。何とか監査役の選任そのものから取締役にあまり左右されないような方法が考えられないものか、何かお考えになったか。これはお考えに…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 そこで次の御質問をしたいのでありますが、監査役は業務の監査ができるわけでありますから、あとでも御質問いたしますが、ある場合においては取締役の行為の差しとめ請求もできるというようになっておりますから、ある場合においては取締役の業務の執行に、悪く言えば干渉をする。一方から言えば業務の執行が円滑にいかない。またよく問題になります、会社の中の派閥といいますか、そういうものは取締役の間にいままではとかく行なわれがちであったものを、今度…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 いまのお答え、そのとおりだと思いますが、私はその点がなかなかむずかしいところだろうと実は思うわけであります。だからさっき大臣にもお伺いしましたけれども、大臣もあまりその点ははっきりしたお答えにならなかったように思ったのですが、もちろんこの定款違反とかあるいは法律違反とかこういう行為は当然差しとめもできるでありましょうし、場合によってはこれは司直の手によって差しとめることも私はできると思うわけでありますが、ただ何といいますか、…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 そこで問題になるわけでありますが、監査役は取締役会に出席する権利を認めているわけでありまして、いまおっしゃったようにそこで意見を述べることが当然できると思うわけでありますが、それなら一体そこで議決権があるのですかないのですか。ただ意見を述べっぱなしだけであって、取締役会の意見を聞きっぱなしで議決権は私はないのだろうと思うのですが、その点はどうなんですか。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 次に、やはりそれに関連する問題でありますが、取締役の違法行為に対して差しとめ請求権というものが与えられているわけでありますが、一体この差しとめ請求権はどのような形で具体的に行使できるのか。また、さっきお話があったように、意見を述べたけれどもそれが無視されて取締役会が決議をした場合一体どうなるのか。また、無視された取締役会決議に基づく行為というものは、これはもちろん私は第三者に対して有効だとは思わないのですが、その会社において…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 監査役にはそのほか新株発行無効の訴えその他各種の権限が与えられてきているわけでございますが、これらについて簡単に御説明願いたいと思います。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 次に、今度の新しい規定でありますが、監査役には子会社の調査権も認めておるわけでありますが、まあ、これは親会社として子会社の業績いかんということは非常に利害関係があることでありますから、ある程度わからぬわけではありませんけれども、こういうことになりますと、いわゆる子会社というものの独立の法人格というものが、よその会社の者が調査をし、ある程度指導性を持つということになりますと、子会社の独立の法人格というものが、簡単にいえば無視さ…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 実は私、新聞で知識を得たのでありますが、いまおっしゃったように、子会社というものを一面においては法律で認める、そして親会社の不当、不正な行為が子会社を通じて行なわれ得るということも考えられるわけでありますから、そういう面において調査する必要もあると思うのでありますが、この新聞によりますと、子会社というものを認めた以上、そしてまた親会社の成績というものは子会社の成績もあわせて見て初めてわかるのだという意味において親会社と子会社…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 次に、中間配当の問題でありますが、規定によりますと、株主総会の決議によらず、取締役会の決議だけで中間配当ができるということになっておるわけでありますが、一面において、いわゆる監査制度を強化して会計その他の粉飾的なものをなくしよう、こう考えている趣旨からいたしますと、株主総会を経ずして取締役会——もちろんその取締役会には監査役も出て意見を述べることが今度の改正でできると思うわけでありますけれども、取締役会だけで中間配当を認める…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 いま一つ、この中間配当の問題でお聞きしたいのですが、いまお触れになったように不当な中間配当をした場合には、取締役の連帯責任の条項もあるようでありますが、ただお聞きしておきたいのは、債権者の配当されたものの返還請求権というのが認められておりますが、これはなるほど理屈はもっともですが、何万人もの株主のある会社もあるわけでありますから、それらについてこういうような返還請求権なんというものを認めておいても、これは実際上行使できないも…
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 次に特例法案についてお聞きしたいのでありますが、五億円以上と一億円以下ということで三段階になっているのでありますが、もちろんこれは先ほどもお話がありましたように、いわゆる債権者の保護の問題あるいは株主保護の問題等々考えての区分だろうと思うわけでありますが、私は株主とかあるいは債権者等々を考えました場合に、この資本金そのもので区分するというやり方は必ずしも妥当でないような気もするわけでありますが、これらについて何かお考えになっ…