大竹太郎
会議録に記録された「大竹太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,665 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 次に、これに関連していま一つお聞きしておきたいのですが、五億円以上の会社になりますと監査役と会計監査人が重複するということになると思うのでありますが、まあ大きな会社ですから何人見てもいいと思うのでありますけれども、その点はどうですか。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 私は会計監査人と監査役の二重を申し上げましたが、証券取引法によりますと、公認会計士の監査というものもありますから、そういう面から見ますと三重になるということになろうかと思いますが、それらについてはどうですか。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 次に、御承知のように、日本税理士連合会は今回の商法の改正については強い反対をいまもって続けられているわけでありまして、特に、外部のこの会計監査人制度を商法の特例法に導入することは、税理士の職域を不当に侵害するという反対理由がそのおもなるものであるわけでありますが、これについてのお考えをお伺いいたしておきます。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 次に、累積投票の制度の改正について二、三点お尋ねをいたしたいと思います。 まず第一に、いままでもある程度の制限があったわけでありますが、さらにこれを強められて改正される理由は何でありますか。第一にお伺いをいたします。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 それでは、そのほか一、二お聞きしたいのですが、いままでこの累積投票が行なわれた事例というものは相当あるのでありますか。私はあまり聞いたことないのですが、行なわれて、ある意味においては相当混乱をした事例があるのでありますか。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 次に、定款でいままでも排除する規定を置けたわけでありますが、この累積投票を排除している会社はどれくらいあるのでありますか、それもお調べになったことがありますか。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 最後にいま一つ。この定款で排除できる、いわゆる改正法の施行の際に、すでに定款で累積投票を排除する、消滅している場合には、これはあらためて今度の改正によってまた排除するという改正をする必要ないように思うのですが、その点はどうなんですか。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 次に、今度の改正によりまして、準備金の資本組み入れによる抱き合わせ増資を認めた規定がございますが、この認めた趣旨は何か、その要件及び手続について御説明をいただきたいと思います。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 次に転換社債の問題についてお伺いをいたしておきたいわけでありますが、第一、この転換社債発行に関する規定を改正した趣旨はどこにある、また、御承知のように転換社債を、将来株式に転換されるものであるが、取締役会の決議によって発行することができるようになっておりますけれども、株主の利益を害するおそれが生じるのではないか、この点についてどのように配慮されているか。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 休眠会社の整理も今度やることになっておりますが、これによりますと登記を怠っていたということで会社が解散したものとみなすというわけでありますけれども、一口に言うと登記をしなかったことだけで解散とみなすということは行き過ぎでないかという批判があると思うわけでございますが、その点についてはどうお考えになりますか。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 いまのようなお話で、ある程度わかったのでありますが、株式会社以外にもいろいろ法人があるわけでありますが、それらについてはどういうようにこれからおやりになる考えでありますか、それらについては手をつけないという御趣旨でありますか。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 休眠会社の整理に関してはたいしたことはないかもしれませんけれども、ある程度予算の措置が必要なんじゃないかと私は思うのでありますが、それらについてどう考えていらっしゃいますか。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 まだいろいろお聞きしたいのでありますが、時間もあれでございますので、最後に商業帳簿に関する改正もされることになっておりますが、その中でたしか三十二条でございますか、「公正ナル会計慣行」ということばが出ているわけであります。これは抽象的でなかなかむずかしことばでございますが、どういう意味でありますか。
第71回 衆議院 法務委員会 第24号
○大竹委員 まだいろいろお聞きしたいことがございますが、もう二時間以上もたちましたし、記録その他を見ましてまた質問を申し出るかもしれませんが、その節はお許しをいただくことにして、きょうはこの程度で終わります。
第71回 衆議院 法務委員会 第18号
○大竹委員 まず田上参考人にお伺いをいたしたいと思います。 この問題になっております刑事補償法は、憲法四十条の規定に基づくことは申し上げるまでもございませんが、一方、日本の憲法は十七条という規定を持っていることもまた御承知のとおりでございます。そういうようなところから考えてみまして、これは私不勉強で申しわけないのでありますが、外国のいわゆる先進国といわれておる国の憲法でも、国家賠償法と刑事補償法の二つを憲法の中で分けて規定している憲法と…
第71回 衆議院 法務委員会 第18号
○大竹委員 次に田邨参考人にお聞きいたしたいのでありますが、先ほど、不拘束の場合にも損害があるし、それをある程度賠償すべきであるという御意見ごもっともだと拝聴いたしたわけでございますが、弁護士さんの立場として、そのほかにもいわゆる国家の行為によって相当の損害を受ける場合があるわけでありますが、そういう面について弁護士会として御討論、御研究になったことがありますか。ありましたらひとつお聞かせいただきたいと思います。
第71回 衆議院 法務委員会 第18号
○大竹委員 次に、佐野参考人にお聞きしたいのでありますが、推理小説の作家としての刑事事件に関してだけの御意見をお伺いしたいのでありますが、いま田邨参考人にお聞きいたしましたと同様、国家の行為によりまして、国民としてほかにも被害を受ける場合も相当あると私は思うのでありますが、そういう場合もやはり国家としては賠償すべきである、もちろん故意、過失がない場合においてもやる責任がある、やったほうがいいというふうにお考えになりますか。
第71回 衆議院 法務委員会 第18号
○大竹委員 そうするとこの憲法十七条の国家賠償の規定、いわゆる十七条は故意または過失による損害について賠償するということになっておりますが、これを故意、過失を取ってしまって無過失にするべきだという御意見とお伺いしてよろしゅうございますか。
第71回 衆議院 法務委員会 第18号
○大竹委員 終わります。
第71回 衆議院 法務委員会 第18号
○大竹委員 いまのお答えについて簡単に再質問させていただきます。 いま外国でも憲法にはなくともいわゆる国家賠償の規定を持っている先進国が多いというお話でありますが、その中で不拘束でもいわゆる賠償をしている法制を持っている国がございましたらひとつ教えていただきたいと思います。