大石八治
会議録に記録された「大石八治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 690 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治政務次官
- 直近の発言日
- 1967/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 地方行政委員会産業公害対策特別委員会連合審査会6 件・6%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会4 件・4%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会3 件・3%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 690 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第56回 衆議院 地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第1号
○大石小委員長 これにて懇談を終わります。 本日は、これにて散会をいたします。 午後四時二十分散会
第56回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○大石（八）委員 委員派遣国政調査の第二班は、秋田、群馬及び長野の三県について調査をいたしましたが、その結果につきまして私から御報告を申し上げます。 今回の調査目的のおもなものは、第一に当面の地方行財政上の問題、第二に新産業都市、過疎問題等を中心とする地域開発の問題、第三に消防及び交通に関する問題、その他秋田県大潟村の村づくりの現況と将来の見通し等についてであります。 派遣委員は、細谷治嘉理事、木野晴夫、塩川正十郎、河上民雄の各委員に私…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大石（八）委員 簡単に申し上げたいと思いますが、第一点は、市町村に道路財源を確保すべきであるということでありますが、ことしの交付税の中で、地中にある芽の程度までをやったわけでありますが、六兆六千億円という今度の新しい道路整備計画というのがあって、それには地方道関係というものがあるわけであります。もともと考えてみても、現在の情勢で、府県道に対して道路財源を与えてある、しかも、ある程度補助制度も続いておる。それから、一、二年前から市町村の…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大石（八）委員 府県道に対する譲与税をやる経過の中でも、政府の中でも実はそんなに容易ではなかったのであります。私もこの問題は、理屈はそのとおりであっても、必ずしもそれほどあっさりした問題ではないだという想像はいたしております。いたしますけれども、この機会をおいては全く時はないというふうに思いますから、ほんとうに本格的に道路財源を与えるというたてまえに、それも本格化の形でやっていただきたいと思いますから、その点についての自治大臣の御決意…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大石（八）委員 それから、これらに関係することでありますが、政府の地方制度調査会なりその他がいわゆる行財政の地方移譲ということを何回もやってきているわけです。答申もされている。しかし、現実的にはそれはほとんど進んでいないというのが現状だと私は思うのです。 けさ、ちょうど新聞で見ますと、第十一回になるわけでしょうか、調査会に対していろいろ資料を自治省から出してやっておるようでありますが、非常にいろいろむずかしい問題もあるかもしれませんけ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大石（八）委員 これは質問ですけれども、いままで何回か答申がなされながらできない、しにくいというもののやはり最大のブレーキといいますか、障害になっているものは一体何なんですか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大石（八）委員 ぜひひとつ閣議でも発言をしていただいて、早急にムードをつくっていただいてやっていただくようにお願いいたしたいと思います。 それから最後になりますが、明治百年ということばがあるようです。都道府県合併特例法案はあまりうまくないようでありますが、それはそれとして、やはり広域経済、広域行政ということを考えなければならぬ。ところが、町村合併というものが進められておるようでありますけれども、自治省にある数字で見ますと、これも単位が…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○大石（八）委員 一度奨励の時期は過ぎて、特例法案なりその他でいろいろやってきたという段階も一応終わったような感じがお互いにしているのじゃないかと思うのですが、こういう時代、こういうテンポの中、そして交通というものもこういうふうになってきた中で、そのスピードというのは、奨励をしていた時分よりも非常に今日早いのですよ。ですから、町村規模、町村の機能というような問題でもう一度取り上げてみてもいいのではないか。こういうところは多少いろいろな問…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○大石委員長代理 小濱新次君。 〔大石委員長代理退席、委員長着席〕
第55回 衆議院 地方行政委員会固定資産税等に関する小委員会 第5号
○大石（八）小委員 木村先生と柴田先生に伺いたいと思います。 非常に素朴な感じ方の問題なんですが、固定資産というのはどういう性格の財産かということにもなると思うのですが、宅地の場合で申し上げますが、どんどん高くなっていくわけです。ところがそこに自分は実は昔から住みついていた、商売もやっていない、簡単にいえば月給取り、ほかに土地をたくさん持っていないという条件ですけれども、その人に、いまもちろん調整率がありますけれども、とにかく地価評価が…
第55回 衆議院 地方行政委員会固定資産税等に関する小委員会 第5号
○大石（八）小委員 その場合全く返事に困るのですが、税の政策というところでそれをいっていいかどうか知りませんが、いろいろ調整率も低くしているというのは、急激な変化を少なくしようということで調整の率も控え目にしているという配慮があると思う。逆に今度は、いまお話しの裏側の原理というか、そういうものはもっとたくさんの人に利用させてやればいいんだという原理をおもにしました場合、今度は租税政策の中で、かまわない、どんどん高い地価でかけなさいといえ…
第55回 衆議院 地方行政委員会固定資産税等に関する小委員会 第5号
○大石（八）小委員 前段のやつのお考えは……。
第55回 参議院 地方行政委員会 第21号
○衆議院議員（大石八治君） ただいま議題に供せられております昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律案に対しまして、衆議院における修正の内容及び趣旨の概要を御説明申し上げます。 修正の第一点は、男子である組合員の退職一時金の額から通算退職年金の原資を控除しないことの選択ができる期限は、現在、昭和四十一年十月三十一日までとなっておりますが、女子である組合員の取り扱いにつきましては、昭和四十六年五…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大石（八）委員 ただいま議題となりました昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律案に対する修正案につきまして、私は自由民主党、民主社会党、公明党の三派を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 この法律案につきましては、今日まで当委員会におきまして慎重かつ熱心に審査を重ねてまいりました結果、退職一時金に関…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○大石（八）委員長代理 次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十五分散会
第55回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○大石（八）委員 ちょうど大蔵大臣がお見えになりましたのでお伺いいたしたいと思うのですが、所得税と住民税との関係で論議があることは御承知のとおりで、住民税の課税最低限が所得税の減税に関連して非常に低過ぎるということで話題になっておることは御承知のとおりであります。われわれの委員会でも、前回の地方税法を上げますときに附帯決議をいたしまして、住民税の最低限を上げるということを決議したわけであります。大蔵大臣も、その点につきましては予算委員会…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大石（八）委員 突然なので、数字的な整理の上に質問するわけではありませんが、今度地方税法の改正がされて、それぞれ軽減措置なり合理化がされるわけでありますが、まず事業税について、自分の意見も込めて質問いたしたいと思うわけですが、事業税自体というのは一体どういう性格かということです。事業にかけるといいますけれども、内容的には収入金額にかけるというふうなことで、一般的に所得税の二重課税だというような言い方もありますし、そういう意味で多少問題…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大石（八）委員 問題点はいろいろあると思うのですけれども、事業税自体についていろいろ議論していては切りがないのですが、いろいろ合理化する、軽減するということでやり得ることの一つだろうと私は思うのです。しかも、数字を持っていませんけれども、府県の中におけるその部分の収入のパーセンテージというものは、私はそんなに大きいものではないんじゃないかというように思いますので、ぜひ勇敢にひとつお願いをいたします。 これとは少しまた矛盾する意見になり…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大石（八）委員 事業に課するというけれども、内容的にはどんどん所得課税の方向に流れてきておるのが実態で、それを根本的に改めるなら別でありますけれども、所得税法のたてまえと違うというだけで、この問題を将来に長く見送ることは妥当でない。なるべく早くやるべきじゃないかというふうに思います。 それから法人事業税についてお伺いしたいのですが、数府県にまたがる法人事業税を、分割して府県に与えるやり方をしておるわけですが、その分割の基準というのは従…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○大石（八）委員 それも問題点があるということが指摘されるなら、やはりなるべく早く結論を出していただくようにお願いしたいと思います。 いま固定資産税の話が出たので、固定資産税の点についてお伺いしたいのですが、今度人口割りでいわゆる償却資産の市町村と府県の関係の是正をすることになったわけですが、この段階になれば、もう市町村にやったらどうなのか。今度は二十万の人口で二十五億ですか。そこまでのことになったら、府県にその分を考えないで市町村にや…