地方行政委員会地方公務員等の共済制度に関する小委員会 第1号

○大石小委員長　地方公務員等の共済制度に関する小委員会を開会いたします。 　まず小委員会の運営の方針でございますが、審議は懇談方式で進め、速記については必要に応じて速記をつけることといたしたいと存じます。傍聴その他につきましては、委員長におまかせ願いたいと存じます。 　なお、途中で小委員以外の委員が出席をして発言の申し出がございました場合には、そのつど小委員会におはかりをしてこれを認めていきたいと存じます。 　これより地方公務員等の共済制度に関する件について調査を進めます。 　この際、お手元に配付いたしました地方公務員共済組合の経理関係資料について、政府当局から説明を聴取いたします。書本福利課長。

○寺本説明員　お手元にお配り申し上げてあります青紙のほうから御説明を申し上げます。 　「地方公務員共済組合の長期経理資産の運用利益金に関する調」という資料でございます。この中に出てまいります数字はすべて千円を単位といたしております。 　この表は昭和三十八年度から昭和四十一年度までの間におきます決算にあらわれました運用利益金の状況でございます。 　昭和三十八年度におきましては、全共済合わせまして運用利益金が六十二億九千七百三十二万三千円でございます。これを五分五厘で運用した場合に出てまいります利益金といたしましては五十五億一千八百六十二万六千円でございます。この運用差益は七億七千八百六十九万七千円ということに相なるわけでございます。昭和三十九年度におきましては、同様にいたしまして十一億六千三百六十六万三千円の運用差益を生じております。昭和四十年度におきましては十九億六千五百五十八万九千円でございます。昭和四十一年度におきましては二十六億八千二百七十八万七千円でございます。昭和四十二年度でございますが、これはまだ決算が出てまいっておりませんので、推定をいたしまして大体三十五億ないし三十六億程度に相なろうかと存じております。そういたしますと、三十八年度が約八億円、三十九年度約十二億円、四十年度二十億円、四十一年度二十七億円、四十二年度約三十五億円といたしまして、大体百二億程度になるわけでございますので、先ほど百億程度と申し上げましたのはその意味でございます。 　簡単でございますが、その表につきましては以上のとおりでございます。 　それから、続きましてガリ版刷りのほうの資料につきまして簡単に御説明を申し上げたいと思います。六枚ばかりの表でございます。 　まず、短期経理の収支状況でございますが、昭和三十八年度におきましては七億三千六百八万八千円の赤字を生じておりまして、それが三十九年度にまいりますと三十七億九千八百万八千円、四十年度で四十七億五千五百八十八万円の赤字を生じておりましたが、その後におきます医療費の伸びの鈍化傾向、薬価基準の引き下げ、組合の努力、そうしたものが重なりまして四十一年度におきましては、逆に四十三億二千六百八十万五千円の黒字となったのでございます。 　それから次の長期経理の収支状況でございますが、昭和三十八年度におきましては七百六十億五千七百六十三万六千円の責任準備金が積み立てられております。三十九年度におきましては八百七十九億三千七百五万九千円の準備金が積み立てられております。四十年度におきましては一千三十八億三千二百十一万円の準備金が積み立てられております。四十一年度におきましては千百五十六億六百八十四万五千円の準備金が積み立てられておるような状況でございます。 　それからその次の表は長期経理の責任準備金の運用状況でございまして、ここにあげてございますように、共済組合におきましては、預貯金、あるいは金銭信託、地方団体への貸し付け、貸付信託、有価証券、証券投資信託、有価証券信託、組合員に対する貸し付け、投資不動産、資金運用部預託等に資金の運用をいたしておるわけでございます。 　その状況を申し上げますと、預貯金におきましては四十一年度末におきまして二百二十二億八千四十六万八千円となっております。金銭信託は九十六億二百七十三万一千円でございます。地方団体に対する貸し付け金は二十四億百八十三万三千円でございます。未収金が六十二億九千五百六十五万七千円でございます。貸付信託が三百七十九億六千百二十六万円、有価証券が千四百七十九億七千三百十万円になっております。それから証券投資信託が四十二億六千三百二十七万七千円でございます。有価証券信託が百三十三億五千百九十八万六千円でございます。組合員貸し付け金が千六百二十三億九千八百二万八千円でございます。投資不動産に二百二億二千八百七十九万五千円が出ております。資金運用部のほうに二百三十九億七千二百六十九万円預託いたしております。その他が二億八千六百九十四万三千円ばかりございまして、合計いたしまして四千五百十億一千六百七十六万八千円の資産と相なっております。その右側のほうに運用利率を掲げておきましたが、地方職員の場合六分二厘三毛、公立学校共済が五分九厘一毛、警察共済が六分三厘四毛、東京都職員共済が六分六厘五毛、それから市町村職員共済が六分五厘三毛、都市職員共済が六分六厘七毛、そういったような資金の状況に相なっております。 　それから次の表は短期給付と福祉事業の財源率でございまして、まず（１）が市町村職員共済組合以外のものにつきまして掲げておりますが、地方職員共済組合の場合、短期財源率が千分の七二・六となっております。以下公立学校が千分の六〇・八、警察共済が千分の六二・七、東京都職員が千分の六八・五、名古屋市職員が千分の八〇、北海道都市職員が千分の八八になっております。これらはいずれも北海道都市職員を除きまして折半負担でございます。 　それからそのほかに、この短期給付財源の九十五分の五を福祉事業に充てます福祉財源として別個に徴収いたしておるわけでございますが、それが地方職員の場合千分の三・四、公共学校が千分の三・二、警察が千分の三・三、東京都職員が千分の六・〇、名古屋市職員が千分の五・〇、北海道都市職員が千分の四・〇、こういうことに相なっております。 　それから次に市町村職員共済組合でございます。これを全体で平均をいたしてみますと、これは単純な算術平均でございますけれども、掛け金率が千分の四〇・一、負担金率が千分の四六・八、全体の財源率にいたしまして千分の八六・九、かなり高率なものになっているわけでございます。また、福祉財源率が千分の三・八となっております。なお、このうち千分の一〇〇をこえます組合が、現在のところ青森、岩手、秋田、京都、徳島、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の十組合でございます。 　それから次の最後の表でございますが、これが長期給付のほうの財源率を一覧表にいたしたものでございまして、自治省所管の共済組合と、公立学校、警察共済組合のほうを上のほうに掲げておりまして、下のほうに国共あるいは電電公社、専売、国鉄等のものも掲げておるわけでございますが、現在この表の右側のほうに「現行および従前」と書いてございまして、そこに現在のものがあがっておるわけでありまして、たとえば地方職員で申し上げますと、現在総財源率が千分の九九、これは給料総額に対して千分の九九をかけたものが費用になるわけでございます。その財源率が千分の九九でございます。掛け金率が千分の四二、負担金率が千分の五七、これを共済規程によりまして再計算をいたしました結果は、総財源率にいたしまして千分の一〇七・五、掛け金率千分の四五、負担金率千分の六二・五、地方職員の場合、掛け金にいたしまして千分の三上がるということになっておるわけでございます。 　市町村職員共済のところをごらんいただきますと、市町村共済の一般財源率がございまして、これも現行の総財源率は千分の九九、千分の四二、千分の五七と、地方職員と同様でございますが、これが再計算の結果、総財源率にいたしまして千分の一〇五、それから掛け金率にいたしまして千分の四四、負担金率にいたしまして千分の六一、掛け金率で千分の二上がる、こういう結果と相なっております。 　なお、御参考までに、国共のほうは総財源率千分の一〇五でございまして、これは三十九年の十月に再計算をいたしまして、その結果千分の一〇五ということになっております。これも当初の千分の九九という財源率から六上がって一〇五になっております。 　それからなお、三公社等におきましては、総財源率が千分の一〇八、あるいは千分の一一〇、千分の一一二というような財源率と相なっておる状況でございます。 　大略以上でございます。

○大石小委員長　これより懇談に入ります。 　　　　　————◇————— 　〔午後二時三十四分懇談に入る〕 　〔午後四時十九分懇談を終わる〕

○大石小委員長　これにて懇談を終わります。 　本日は、これにて散会をいたします。 　午後四時二十分散会