大矢正
会議録に記録された「大矢正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,942 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 防衛2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 商工委員会石炭対策に関する小委員会4 件・4%
※ 全 3,942 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第3号
○委員長（大矢正君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時十四分散会
第65回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第2号
○委員長（大矢正君） ただいまから石炭対策に関する小委員会を開会いたします。 小委員の異動について報告いたします。 本日、欠員中の小委員の補欠として井川伊平君、矢野登君が選任されました。 —————————————
第65回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第2号
○委員長（大矢正君） 産炭地域振興臨時措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、補足説明を聴取いたします。石炭部長。
第65回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第2号
○委員長（大矢正君） これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。
第65回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第2号
○委員長（大矢正君） 速記をとめて。 〔速記中止〕
第65回 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第2号
○委員長（大矢正君） 速記をつけて。 他に御発言がなければ、本日はこの程度にとどめまして、次回は来たる三月二十三日午前十時から開会することにし、本日はこれにて散会いたします。 午前十一時三十五分散会
第65回 参議院 商工委員会 第6号
○大矢正君 法律の具体的な中身に触れる前に、考え方といいますか、この法律を制定するにあたっての基本的な事項について二、三お尋ねをいたしたいと思うのであります。 まず第一点は、この法律の最後のほうに「臨時措置法」とこうなっているわけです。臨時に措置するというのは、世の中で常識的に考えてどのくらいというものがあるのじゃないかと、こう思うのですが、私の記憶に間違いがなければ、この電振法、機振法ともに昭和三十一年ないし二年ごろに成立をしているわ…
第65回 参議院 商工委員会 第6号
○大矢正君 私が問題としたいと思うことは、法律の件名の中にある臨時措置ということが、はたしてそのとおりの内容のものであるのかどうかということはもちろんでありますが、具体的に言えば、いままで十五年間、まあこれとほぼ同趣旨、同内容のものの二つの法律で特別の措置をしてきたわけでありますから、十五年間もやって、さらに七年間ですから二十二年間も特定の業種、特定の機種あるいは品種に措置をしなければならないこと自体がなかなか私どもは理解できないわけで…
第65回 参議院 商工委員会 第6号
○大矢正君 私は、この法律を一通り読んでみて感ずることは、一つは政府が高度化計画をつくる、それから一つは独禁法の適用除外、もう一つは政府の特別の融資措置、それからもう一つは自由化後におけるこの種の業界の混乱を法律の根拠に基づいて防ぎ、国内のこの種の産業、業種というものを守っていく、この四つがこの法律のねらいじゃないかというように感ずるわけですが、どうもこういう法律をさらにつくらなければならないような条件は、今日の電子工業やあるいは機械工…
第65回 参議院 商工委員会 第6号
○大矢正君 本来的にこの独禁法の中で認められているたとえば合理化カルテルなり、あるいは不況カルテルなりというものは、長期にわたって存在するものではなくして、あくまでもこれは短期的にそれこそ臨時の措置をするということだと思うのですね。ところが、この法律それから現行法合わせて見れば二十二年間、二十二年間もこの法律に基づいて共同行為が認められること自身が私には問題だと、こう思うわけであります。ですから、自由な競争を通して国内的にも国際的にも産…
第65回 参議院 商工委員会 第6号
○大矢正君 この法律それ自身は、私に言わせると二つの顔を持っておると思いますね。一つは、力の弱い企業は政府の高度化計画によって共同行為等を通して保護される、あるいは保護をする。そうして財政的には金融その他の措置を講ずる。あるいはかりに企業が合同する際においては、合併に対して特別の措置をしてやる。言うならばその企業、業種に力をつけてやるという顔が一面にある。それからもう一方の顔は何かといえば、それは今日のように技術の進歩が早い社会にあって…
第65回 参議院 商工委員会 第6号
○大矢正君 自由な競争というものが、業種なり業界なり企業というものを成長させる意味で、あるいは力をつける意味で必要であるという原則、その原則をこの法律によって、程度の差こそあれ、曲げることは間違いのないことです。そういう意味から考えると、まず第一に問題なことは、こういう法律をつくって特別の保護を与えることが、自由な競争のもとにおける利点というもの、あるいはまた自由な競争によって生まれてくるであろう利益というものが現実にはなくなってしまう…
第65回 参議院 商工委員会 第5号
○大矢正君 政府のエネルギー政策、特に一次エネルギーとしての油の問題を中心にして若干の質問をいたしたいと思います。 今日、油の問題は、御存じのとおりよい質のものが安い価格で、しかも安定的に供給をされなければならないという立場から、政府としても積極的に取り組んでおられることと思うのでありますが、先日の当委員会においても質問がありましたとおり、最近のメジャー側のわが国精製業者に対する値上げの通告等もあり、これからのわが国のエネルギー資源確保…
第65回 参議院 商工委員会 第5号
○大矢正君 いまあなたが述べられた当面する、あるいは長期にわたってのエネルギー資源、石油エネルギーの確保についてのお話がございましたが、１政府の資料によりますると、昭和四十四年度の供給別原油輸入実績を見ますると、わが国がアラビア石油、また少量でありますが北スマトラ石油、すなわち自主開発によってわが国に輸入している油というものは、おおむね一〇％程度の状況にあります。これを将来にわたって考えてみますると、現在のような石油開発公団、それからま…
第65回 参議院 商工委員会 第5号
○大矢正君 局長にお尋ねをしますが、供給源の分散というお話がありました。一つは自主開発、一つは供給源の分散、すなわち世界各地から供給を求めるような態勢にしようとする基本的な考え方、このこと自身は私もけっこうなことで、わが国のエネルギーの安定的な確保という意味では必要なことだと思うのでありますが、事実上の問題として、それはできるんですか。そういうことが可能なんですか。たとえば現在のメジャーの力等々から考えてみまして、はたしてそういうことが…
第65回 参議院 商工委員会 第5号
○大矢正君 関連のある問題でありますが、現在のわが国の原油の備蓄量、製品の備蓄量というものは、平均をして計算をするとどういう数字になるのか。それから、これはあくまでも平均値でありますから、その油種によっては上下大きな幅があるものと思われますので、資料がありましたならば、この際、御説明していただきたいと思います。
第65回 参議院 商工委員会 第5号
○大矢正君 わが国が長期にたえ得る備蓄の設備もしくは能力等を持つべきであるという議論は、私もあえて反対するものではありませんが、もとより原油の備蓄、そうして製品別の備蓄等といろいろございますが、これには御存じのとおりに膨大な資金がかかる、もしわが国がそういう、たとえば三カ月とかあるいは極端な場合には六カ月とかいうような膨大な備蓄をせずとも、安定的に原油が供給をされ、製品が供給をされるということは、とりもなおさずそれだけの資金を開発その他…
第65回 参議院 商工委員会 第5号
○大矢正君 将来を展望する際に、自主開発の原油を多くふやしていく、あるいはひものつかない原油の供給量をふやしていくというような点から考えますと、いまのようなわが国の行政のあり方で、はたしてよいのかどうかという疑問点が私自身も出ますし、これは原油をはじめとするエネルギー供給に関心を持っておる人々もそう思っておると思うのでありますが、直接の精製、販売、それに石油開発公団等を通しての海外原油の開発に対する協力、これは通産省にあると思いますが、…
第65回 参議院 商工委員会 第5号
○大矢正君 現在、わが国から海外の石油開発事業に乗り出している企業の数は、私の調べている限りにおいては十四社というふうに思いますが、そのように判断してよろしゅうございますか。
第65回 参議院 商工委員会 第5号
○大矢正君 私は先ほど来議論をいたしておりますように、海外において石油開発事業を行なうについて、まことにリスクの多い事業であり、それからまた多額の資金を必要とする事業でありますことは、もう申すまでもないところでありますが、現在の資本金の多い少ないによってだけ判断をするわけではもちろんありませんが、このように、ごく最近になってからさらに急増して二十社もの企業が海外で探鉱開発に従事をするということは、はたして国が総力をあげて取り組もうとする…