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社会民主党・護憲連合特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長参議院衆議院
総発言数
2,297
直近の所属会派
社会民主党・護憲連合
直近の役職
特定非営利活動法人沖縄国際平和研究所理事長
直近の発言日
2001/12/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会91 件・91%
  • 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,297 20 を表示
社会民主党・護憲連合2001/12/06

153参議院 外交防衛委員会 第13号

○大田昌秀君 そのときの前提が崩れたか否かという判断は、これは内閣総理大臣がなさるんですか、それとも国連事務総長がなさるんですか。

社会民主党・護憲連合2001/12/06

153参議院 外交防衛委員会 第13号

○大田昌秀君 別の質問をしたいと思います。 これは武力の行使との関連でございますけれども、今回の改正案で地雷除去の業務もできるようになると、そう考えていいんですか。 最近の新聞報道、これは正確かどうか知りませんけれども、十二月一日付の毎日新聞の報道ですが、中谷防衛庁長官は、アフガニスタンでPKO活動が展開されれば地雷除去活動に自衛隊を参加させたいとのお考えを示したというふうに報じられておりますが、これは、この報道は事実でございますか。

社会民主党・護憲連合2001/12/06

153参議院 外交防衛委員会 第13号

○大田昌秀君 私は、PKOの活動のすべてに反対というわけではなく、非軍事的側面での活動については、むしろその重要性と実績について私なりに理解もし、高く評価もしています。しかし、ここであえて反対討論を行うのは、我が国から派遣されるPKOのあり方を憲法とのかかわりできちっと考えてみたいからです。 つまり、今回の法案は、一部の改正となっていますが、PKO参加五原則、すなわち停戦合意、受け入れ国の同意、中立性遵守、原則を満たされない場合は撤収、…

社会民主党・護憲連合2001/12/04

153参議院 外交防衛委員会 第12号

○大田昌秀君 質問の通告にはありませんけれども、一般的なことを若干お聞きしたいと思います。 イスラエルとパレスチナの中東情勢が大変懸念される事態になりつつありますけれども、官房長官にお願いしたいのは、政府のただいまの中東の情勢についての御認識と、どのような対応策を講じておられるのか、事態の展開を黙って見ておられるのか、防衛庁長官、失礼しました、官房長官にお伺いしたいんです、政府の立場から。同じく外務大臣にもお伺いしたいと思います。どのよ…

社会民主党・護憲連合2001/12/04

153参議院 外交防衛委員会 第12号

○大田昌秀君 九月十一日の同時多発テロに対し、アメリカは十月八日、アフガニスタンへの空爆を開始して報復戦争に突入しました。それ以来、現在までのアフガニスタンにおける非戦闘員の犠牲の実態についてどのように把握しておられますか、外務大臣、お願いします。

社会民主党・護憲連合2001/12/04

153参議院 外交防衛委員会 第12号

○大田昌秀君 今お聞きしているのはそういうことではなくて、非戦闘員の犠牲の数について実態を掌握しておられますかということです。

社会民主党・護憲連合2001/12/04

153参議院 外交防衛委員会 第12号

○大田昌秀君 防衛庁長官にお願いします。 PKOの実施回数、これは冷戦期の四十年間、ほぼ四十年間と、それから冷戦後の約十二年間を比較しましてどういう形になっておりますか、お教え願いたいと思います。──それじゃ、別の聞き方をいたしますので。 冷戦期四十年の間に、私が持っております資料によりますと、十三件に対して、冷戦後の十二年間に四十三件になっているとのことですが、どうしてこういう事態になるかという、何といいますか、軍事的な分析の面からの…

社会民主党・護憲連合2001/12/04

153参議院 外交防衛委員会 第12号

○大田昌秀君 官房長官にあと一つだけお願いします。 参議院は、一九五四年に、自衛隊の海外出動をなさざる決議を採択しておりますけれども、その決議に反して、今、自衛隊を海外に出動させようとして法改正に取り組んでおられるわけですが、どのような立場から、その参議院の決議をどう認識なさいますか。

社会民主党・護憲連合2001/12/04

153参議院 外交防衛委員会 第12号

○大田昌秀君 防衛庁長官にお願いいたします。 関連する質問ですけれども、以前に社会党が、ただいま官房長官が御指摘になりました国際協力の面で、非軍事、文民、民生分野に限って、自衛隊とは別組織の国際協力隊をつくって国連の平和維持活動のうちの軍事的分野を除いた分野に貢献すべきではないかという提案をしたと理解しておりますけれども、その非軍事的な貢献というのは、ただいま官房長官がおっしゃった国際的な貢献というものにはそれほど重要性を持たないという…

社会民主党・護憲連合2001/12/04

153参議院 外交防衛委員会 第12号

○大田昌秀君 自衛隊と別組織の国際協力隊みたいなものの編成というのは不可能だとお考えですか。

社会民主党・護憲連合2001/12/04

153参議院 外交防衛委員会 第12号

○大田昌秀君 先ほど、冷戦時のPKOの実施回数と冷戦後の回数の比較を若干申し上げたのは、紛争の主体といいますか、これが随分変わってきておりまして、そのあたりで、今おっしゃるように、国家としてというお話がございましたけれども、むしろ今の紛争の、国際的な紛争のほぼ九〇%ほどは内戦状態なんですね。ですから、そういった意味で、むしろ民間の方の協力隊をつくるということの方がより国際的な貢献にも結びつくんじゃないかという考えを持っておりますが、まあ…

社会民主党・護憲連合2001/12/04

153参議院 外交防衛委員会 第12号

○大田昌秀君 そのガリ前国連事務総長のPKO強化案と、昨年、二〇〇〇年八月に国連安保理事会と総会に提出されました、先ほどから問題になっておりますブラヒミ・レポートの基本的な違いは何だとお考えですか。

社会民主党・護憲連合2001/12/04

153参議院 外交防衛委員会 第12号

○大田昌秀君 私がお聞きしたかったのは中身の問題についてでございますが、まあ結構です。 今回の法改正で、一九九二年のPKO法成立当時から凍結されておりました国連平和維持軍、すなわちPKFの本体業務への自衛隊の参加凍結を解除することになっておりますが、その理由は何ですか。防衛庁長官、お願いします。

社会民主党・護憲連合2001/12/04

153参議院 外交防衛委員会 第12号

○大田昌秀君 私の考えでは、PKF本体業務への参加が凍結されたのは、その活動が海外での武力行使に及ぶおそれがあるという指摘がありまして、その指摘を酌み取って凍結されたと理解しているんですが、言い方を変えますと、本体業務への参加というものは憲法違反になるということで凍結されたと思うんですが、そこら辺は違うわけですか。

社会民主党・護憲連合2001/12/04

153参議院 外交防衛委員会 第12号

○大田昌秀君 同じく、防衛庁長官にお伺いします。 海外に派遣される自衛官の武器使用の範囲を大幅に拡大する件についてでございます。 一九九一年九月二十五日の衆議院のPKO特別委員会における論議の中で、政府は、組織、部隊としての武器は使用しないと述べています。部隊としての武器使用となると武力の行使につながるとの懸念からそう述べたものと理解しておりますが、一九九八年のPKO法改正において、「小型武器又は武器の使用は、当該現場に上官が在るときは…

社会民主党・護憲連合2001/12/04

153参議院 外交防衛委員会 第12号

○大田昌秀君 外務大臣にお伺いします。 昨日、小泉委員から、このPKO関連の国連の基本文書についての資料の要請がございまして、昨日配付していただいたわけでございますが、まだ全部は読んでおりませんけれども、非常に重要な事柄がいっぱい書かれているように思いますけれども、その中で、国連平和維持活動に従事する前に、派遣団とかの幹部とかあるいは指導者たちというものは国内における訓練計画を準備して実施することが要請されておりますけれども、つまり、学…

社会民主党・護憲連合2001/12/04

153参議院 外交防衛委員会 第12号

○大田昌秀君 ジェネラルガイズというのにあります。

社会民主党・護憲連合2001/12/04

153参議院 外交防衛委員会 第12号

○大田昌秀君 その中で、PKOに派遣する加盟国は、派遣する以前に国内で教育計画とか訓練計画を準備して、そういう訓練を施した後に派遣してほしいという趣旨のことが要請されているわけですね。 ですから、日本国内では、PKOの要員に対して、自衛隊を含め、NGO民間団体を含めてどのような訓練施設を持っていて、どういう訓練計画を、だれが実施しているのか。外務省なのか、防衛庁なのか、どこがやっているのか。

社会民主党・護憲連合2001/12/04

153参議院 外交防衛委員会 第12号

○大田昌秀君 国連要員として派遣する自衛隊というのは、最初から分けてあるんですか、それとも任意に、陸上自衛隊あるいは海上自衛隊とかそういった職務に応じて、そのときそのときに応じて選ぶわけですか。

社会民主党・護憲連合2001/12/04

153参議院 外交防衛委員会 第12号

○大田昌秀君 民間人の派遣については外務省が担当でございますか。