大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2017/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（大澤誠君） 申し訳ございませんけれども、現在手元に資料がございませんので、また後日お答えいたしたいと思っております。
第193回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（大澤誠君） しっかり検討していきたいというふうに思います。 なお、労災につきましては、これは国内の法制度上、一名でも従業員を雇用する企業は適用されるということになっておりますので、外国人であっても日本国内で働いている限り労災保険の給付が受けられるものというふうに理解しております。
第193回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（大澤誠君） 先生大変重要な御指摘いただいたというふうに考えてございます。 切れ目なくというのは我々もキーワードにしているところでございまして、農林水産省としては、まず新規就農の促進というのが役割だと思っておりますけれども、その際にも、教育段階、就農準備段階から農業次世代人材投資事業という形での資金の交付、あるいは経営開始直後の青年就農者を対象とした資金の交付というのも行っておりますし、今後は農業経営塾という形で学び直しの場…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 本日の新聞につきましては、これは農林大臣の発言ではないのでコメント自体は差し控えさせていただきたいと思います。 国家戦略特区につきましては、法案を今国会に提出予定でございますが、詳細につきましてはまだまだ検討中のところが多うございますけれども、少なくとも、労働水準につきましては日本人の農業者の方々と同等以上ということを考えてございますので、賃金が極端に低いとかそういうことは想定していないところでござ…
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○大澤政府参考人 女性の方が手を挙げやすい予算の検討をという御趣旨というふうに理解してございます。 とりあえず現状についてだけお話をさせていただきますと、現状におきましても、先ほど政務官からもお話がありましたような、女性のプロジェクトでありますとか女性のリーダーを育成するような研修とかを行っております。これは女性を対象にしたものでございますが、普通の補助事業でございましても、例えば、経営体育成支援事業というのがございまして、これは機械、…
第193回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 その資料で次世代と言っていますのは、特に定義を持って使っているわけではございませんので、例示ですけれども、例えば十年先、二十年先という形でのことを考えているものだというふうに考えております。 問題意識としましては、先生も御指摘のとおり、やはり現状において、生産資材の購入、農家が購入する際の一番のシェアを持っているのは農協系統でございますし、それから、農産物の販売も多くの農業者の方が農協を利用している…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年度の農地中間管理機構による新規転貸面積は七万七千ヘクタール、そのうち担い手への新規集積面積は二万七千ヘクタールでございます。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○大澤政府参考人 お答えする前に一点だけ。先ほど担い手への新規集積面積が二万七千ヘクタールと申しましたけれども、これはあくまで中間管理機構による新規集積でございますので、中間管理機構によらないものまで含めますと、二十七年度は担い手への新規集積は八万ヘクタールでございます。 その上で、先生の御質問にお答えいたします。 機構集積協力金という制度がございまして、その交付対象面積全体でいきますと、七万四千ヘクタールでございます。先ほど転貸面積が…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 中間管理機構の関係予算については、今後とも、新規集積につながるように改善に努めたいと思います。 御質問の、機構集積協力金で遊休農地が一部あったので対象にならなかったという問題でございますけれども、平成二十七年度までは、やはりこういう国費につきましては、農地の適正利用を行っている者にメリットを与えよう、そうでない者にはなかなか難しいという観点から、遊休農地の所有者はそれを解消しなければ協力金の交付対象…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○大澤政府参考人 政府参考人に質問通告が出ておりましたので、私からお答えさせていただきます。 大臣も繰り返し述べられたように、農協は農業者によって自主的に設立された民間組織でございますので、その改革は自己改革が基本であるというふうに考えてございます。このため、農協が具体的にどのような自己改革を行うかについては、それぞれの農協がみずから考え、取り組むべき課題だというふうに認識しております。 規制改革推進会議農業ワーキング・グループの提言に…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 国際協同組合同盟、日本も、農協も加盟しております協同組合の連合体というふうに理解しておりまして、協同組合原則に基づいてさまざまな提言を行っている団体、組織というふうに理解しております。 ですので、我が農協ももちろん協同組合原則に従ってできているわけでございますので、先ほどから大臣が答弁しておりますように、我々も協同組合という原点に立ち返った農協改革ということを進めているわけでございますので、自己改革…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 累次お答えしているように、まず、この組勘制度をどうするかという提言があることは認識しておりますけれども、これを廃止するということを農水省として決めているわけでは全くございませんので、まず組勘制度についての認識についてお答えさせていただきます。 まず、組勘制度につきましては、特に北海道の農家の七割の方が使われているということで、農業者が必要な運転資金を円滑に調達できるという機能は非常に高く評価している…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、全農の平成二十五年度の購買事業の供給高は二兆六千六百五十二億円でございますが、このうち、生産資材の供給高合計は一兆五千三百三十八億となってございます。 また、同様に、先生御指摘のとおり、ＪＡの同事業年度の購買事業の供給高は三兆四百五十七億円でございますけれども、このうち、生産資材の供給高合計は二兆二千二百十二億円でございます。
第192回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○大澤政府参考人 検討状況ですので、事務方からお答えさせていただきます。 収入保険制度について検討状況の御質問がございました。 収入保険制度の検討につきましては、御指摘の基本計画にも書いてございますが、農業共済制度の見直しとともに検討するということにされております。 そこで、まず共済制度について見てみますと、現在の農業共済制度につきましては、自然災害による収量減少を対象としており、価格低下を対象としていないこと、また、対象品目は収量を確…
第192回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 大臣からも御説明ありましたけれども、まず、農業共済制度につきましては、災害による収量の減少を補填するという考え方でございますので、まず、その収量の減少というのをしっかりと見ていくということが制度の基本でございます。 ですので、土の中に例えば埋まっているタイプの農作物、こういうものについては原則として農業共済制度の対象になっていないというところでございます。それが大臣が先ほど御説明しました作物…
第192回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 収入保険制度は、先ほどお話ししたとおり、全体の収入に着目するということですので、その収入を正確に把握する必要があるという観点から一定の要件が、加入者の要件が加わるということで検討をいたしております。一方、農業災害補償制度、農業共済制度につきましては、災害対策でございますので、原則として全ての農業者を対象としているということでございまして、制度の趣旨からする加入者の要件に違いが出てくると思って…
第192回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（大澤誠君） 大変貴重な御指摘だと思いまして、今後ともその検討を進めたいと思っております。 先ほど先生の御指摘の、減収年の翌年度に補填金収入が発生するので翌年度の税負担が過大になるのではないかという問題でございますけれども、これは、農業法人の団体でございます日本農業法人協会からも同様の要望が出されているところでございまして、我々も検討の対象に含めているところでございます。 ただ、今回、例えば青色申告者の場合には、先生も御承知…
第192回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（大澤誠君） お答えいたします。 農業災害補償制度につきましては、平成二十八年度予算におきまして、共済掛金に対する助成として総額五百一億円、それから事務費の一部負担といたしまして三百八十億円を国費補助しているところでございます。
第192回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（大澤誠君） 大変貴重な御指摘だと考えております。 全国で共済組合の方々は、非常に災害のときに迅速な査定、迅速な支払に向けまして一生懸命働いておられまして、今年も災害が多かったので、そういう方々のやる気をそぐようなことはあってはならないと考えておりますけれども、時代の変化に応じて事務のやり方についても、例えば査定のやり方につきましても、先生のおっしゃられた外国の事例も含めまして、より効率的なやり方があって、それが地域で受け入…
第192回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（大澤誠君） 家畜共済、正面からお答えになっているかどうかちょっと分かりませんけれども、家畜共済につきましては、その共済団体の方からも事務の軽減について幾つか要望が出てきております。 それで、例えば共済事故一件ごとに国の再保険を、一定割合を負担するということで国の再保険を、共済事故が出るたびに国の再保険の請求の書類を作らなければいけません。それはほかの農作物共済にはない場合でございます。農作物共済等のほかの共済においては、異…