農林水産委員会 第3号

○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、こやり隆史君、徳永エリ君、小川勝也君、紙智子君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君、柳田稔君、平山佐知子君、武田良介君及び佐藤正久君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（渡辺猛之君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に舞立昇治君を指名いたします。 　なお、あと二名の理事につきましては、後刻これを指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（渡辺猛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省生産局長枝元真徹君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（渡辺猛之君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤木眞也君　私は、自由民主党を代表いたしまして質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、この場で質問させていただく機会をいただきましたことを厚く感謝を申し上げます。 　私は、今年の七月の選挙まで、熊本の生産現場で肥育牛七百頭、繁殖牛四百頭の畜産経営を中心に、八ヘクタールの水田を活用して米、麦、大豆の土地利用型の複合経営を行ってきた農業者でした。最近、農業現場でも、攻めの農業という国からのスローガンが強調されるようになりました。攻めの農業として中央から発信される言葉と受け止める側の地方農村部とでは相当な温度差があるということは、我々は認識をしなければいけないことだと思います。 　今後、中長期的な農政を検討していく上で、その根幹にあるのは農業の産業としての体力強化だと思いますが、私は、まず真っ先に取り組まなければいけないのは、孫の代まで農業をなりわいとして継承していける持続可能な経営環境を整えることだと思います。このような視点に立ち、施政方針に対して質問をさせていただきます。 　まず、米政策について質問いたします。 　山本大臣は、所信表明の中で、生産数量目標は今年の秋が行政による最後の配分になりますと述べられました。しかし、平成二十五年十二月に閣議決定された農林水産業・地域の活力創造プランの中で、定着状況を見ながら、五年後を目途に、行政による生産数量目標に頼らずとも、国が策定する需給見通しなどを踏まえつつ生産者や集荷業者、団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むと書かれています。つまり、需要に応じた生産に向けては環境整備が必要であり、その環境が整っているか慎重に見極めて平成三十年に生産数量目標の配分をやめるかどうかを判断していかなければならないと、こういうことだと理解をいたします。 　そこで、活力創造プランでいう定着状況とは具体的に何であって、今秋の配分が行政による最後の配分となる根拠なのかを山本大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山本有二君）　大変重要な点でございます。米が需要に応じた生産、そういう相互に関連しつつ米農家の経営の安定や永続というものを図るという意味で、御指摘は大変重要でございます。 　この定着状況でございますが、まず、各産地において主食用米から戦略作物への転換が進んで、二年連続で全国の過剰作付けが解消されました。二十八年産におきましては、自主的取組参考値を三十一都道府県で下回っているところでございます。特に、飼料米につきましては、多収品種が作付面積全体の四割を超えることができましたし、生産の約七割が、水稲全体の規模五ヘクタール以上の大規模な担い手農家の手でこれが生産されているという新しい状況でございます。 　四十一都道府県におきましては、三十年産以降、行政による生産数量目標の配分に頼らずに、生産者や集荷業者、団体が中心となって、円滑に需要に応じた生産を行える体制についての検討がなされておりまして、こうした状況を踏まえて、先ほどの御指摘のプランが決定された二十五年から数えて五年後、これが平成三十年でありますことから、本年秋に配分を行う二十九年産が行政による最後の配分となると考えるところでございます。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　現場では、平成三十年の生産調整の見直しについては、全国的な米余りにならないだろうか、また飼料用米などの支援がなくなってしまうのではないかといった不安が、主食用米を好きなだけ作っていいという誤解が広がっております。したがって、平成三十年産に向けてこうした不安や誤解を払拭していく必要があります。 　例えば、国は再生協議会が残るというふうに説明をされますが、現場では、行政が手を引きたがっているというのが多くの地域から聞こえてまいります。地域の水田農業をどうするかは、行政がしっかり関与して、ＪＡなど団体や生産者が一緒になって考えていく必要があり、行政の関与を三十年産以降もしっかり担保していく仕組みが必要だと思います。 　そこで、需要に応じた生産体制の確立に向け、行政と業界団体がしっかりと連携して機能するような環境整備を進める必要があると思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　行政が手を引くという認識ではなくて、行政として、生産者との関係を地元の生産者やその関係者と共に見守っていかせてもらいたいと、こういう新たな位置付けでございまして、特に、三十年産以降、現在と同様に、県、市町村や関係団体が構成員となる県や市町村レベルの農業再生協議会の存続、そしてその役割に期待しておるところでございます。 　国といたしましては、同協議会が地域営農の戦略本部として機能していただいて、積極的に関わってもらいまして、全国の需要見通しに加えて、各産地における販売、在庫の状況、そういったものに対するきめ細かな情報提供、そして麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する支援、こういったものを通じて農業者が安心して需要に応じた生産に取り組めますように、御支援をいただきながら、国としてはしっかり予算を獲得し、そして不安のない農業経営に資していこうというように決意するところでございます。

○藤木眞也君　国が手を引こうとすれば県は当然引きたがりますし、県が引きたがれば市町村も当然引きたがるんじゃないかなと思います。その辺をしっかりと念頭に置いていただいて、スムーズな移行ができていくような対応をお願いできればと思います。 　また、平成三十年産を目途とする生産調整の見直しがうまくいくためには、水田フル活用の政策支援がしっかり恒久的に継続していく必要があり、政策的、予算的な担保を前提に、生産者に明確に伝えていく必要があると思います。今年が最後の配分とおっしゃる前に、三十年産以降の水田農業政策の詳細や制度の具体的な運用などを早期に明確にしていただき、生産者の不安や誤解を払拭して、生産調整の見直しに円滑に対応できるよう環境整備を進めていただきたいと思います。 　現在、食料自給率の向上を図る取組として、水田での飼料用米や飼料用稲の作付けが急増していますが、それを活用する側の畜産農家としては、実取りであったり飼料用のトウモロコシの作付けを要望される農家が非常に多いのが現状です。作付け条件としては厳しい作物ではありますが、こうした現場サイドの声に応え、転作作物の選択肢を拡充させて作付けの推進を図りながら、更なる取組強化が必要であると思います。 　すなわち、作る側の転作ではなく、供給される側の視点に立った転作作物の選択肢の充実と作付けの推進が必要ではないかと考えるのですが、この点について、政府としてどのようにお考えでしょうか。

○大臣政務官（矢倉克夫君）　御自身、大規模畜産、また水田含めて複合経営された御経験もあり、組合長もされた先生の御指摘、大変重要な御視点であると思っております。まさにおっしゃるとおりでありまして、戦略作物の本作化という部分、一番大事な点は、供給される需要者の視点に立ったものをどうしっかり助成していくのかというところであると思います。 　飼料について申し上げれば、まさに需要者である畜産サイドの視点に立った生産が重要でございます。先生御指摘の飼料用トウモロコシを含む飼料作物につきましても戦略作物助成の対象に位置付けさせておりまして、現在、畜産サイドの需要も踏まえまして、十万ヘクタールを超える水田において水田活用の直接支払交付金が交付され、生産が行われているところであります。 　また、飼料用米については、他方で、日本飼料工業会が、中長期的には約二百万トンの飼料用米の需要が見込まれる、そのような要望もある。畜産業界からも、飼料用米の給与によって畜産物の付加価値向上を図りたいという声があるなど、将来にわたって多くの需要が見込まれている、このような御要望もある。その結果、現在約八万ヘクタールの水田において生産が行われている。実情、今、飼料作物の方が生産が行われている面積が実は大きいというところ、その部分は需要者のサイドもしっかりニーズも応えているというところの実態でもあるかと思いますが、今後とも、このように需要者の視点に立って需要に応じた生産を先生の御指摘も踏まえてしっかりと進めてまいりたいと思います。

○藤木眞也君　しっかりといろいろな選択肢の中で転作が行われていけるようにお願いをしたいと思います。 　次に、指定生乳生産者団体制度についてお伺いします。 　政府は、生乳の流通、加工の問題について、生産者の所得向上を旨として検討すると発表されています。そして、今年の秋までに指定生乳生産者団体制度の是非や現行の補給金の交付対象の在り方を含めた抜本的改革について検討し、結論を出すとされております。 　我が国の酪農は、最近ではメガファームなどと言われる大規模経営も増えていますが、家族経営を中心に、単に牛乳、乳製品の原料乳を供給するだけではなく、地域社会を支えています。 　生乳は毎日生産され、貯蔵が困難で腐敗しやすいといった特性があります。また、季節ごとに乳量が異なり、一酪農家では乳業メーカーに原料乳を安定供給することや有利販売には限界があります。このため、指定生乳生産者団体制度は、酪農家から生乳を一元的に集荷し、複数の乳業メーカーに販売することで、一酪農家では困難な有利販売や輸送コストの削減を始め、消費者に対する牛乳、乳製品の安定供給を行う仕組みであると考えています。 　所得向上は大いに結構でありますが、バター不足を持ち出して指定生乳生産者団体制度の廃止論が展開されています。生産現場には大変な不安が広がっています。酪農家の皆さんが自主的に団体をつくり、中長期的な視野に立って消費者に対して牛乳、乳製品を供給するため、生産調整などいろいろな努力を続けてこられているのが生産現場の実態です。今の指定生乳生産者団体や酪農協などに改善や強化すべき点はあるかと思いますが、制度自体が、酪農家が生乳を販売するためにあって、付加価値を高めるための選択を阻害しているとは考えられず、指定生乳生産者団体制度の役割や機能を十分評価すべきだと考えます。 　指定団体制度の見直しが議論されている背景と制度がこれまで果たしてきた役割、機能を山本大臣はどのように評価されているのか、お伺いします。

○国務大臣（山本有二君）　この生乳の取扱いは、おっしゃるように、生ものでありますし貯蔵もなかなか困難でありますし、そうした中、一元的集荷、多元的販売にまで持ち込んでいただいたのがこの指定生乳生産者団体制度でございまして、これは法律によって、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、我が国酪農の発展に重要な役割を果たしてきた制度であることは紛れもない事実でございます。 　特に、同法に基づきまして、生産者が指定生乳生産者団体を通じて補給金の交付を受けるとされてきておりまして、この仕組みによる大変大事な機能は三つ挙げられようかと思っております。農協、農協連合会の販売事業の機能を活用強化をしつつ、輸送コストの削減、条件不利地域の集乳の可能性を見出し、かつまた乳価交渉力を小さな酪農家の皆さんに付けてくることができた、確保することができたという大事な機能を持っております。そして、補給金を通じて飲用向けと乳製品向けの仕向けの調整の実効性を担保する機能がまたございます。 　そんな意味で、我々としましては、この二十八年六月閣議決定されました規制改革実施計画について、指定生乳団体制度の是非、現行の補給金の交付対象の在り方、こうしたことを含めた抜本的改革につきましては、この機能を維持しつつ、更に積極的に時代に応じた改革を求めたいと、こう考えております。 　ただ、二十八年秋までに検討し結論を得るとされておるわけでございまして、鋭意、与党の中で今御検討をいただいていると聞いております。その推移も見ながら、我々としましては委員の皆さんの御意見も聞きながら判断をさせていただきたいというように思っております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　また、この制度の見直しは団体内部の酪農家の不満の噴出によるものではありません。この話は規制改革会議の発信に端を発したものだと認識しています。生産調整を団体が一丸となって取り組んだとき、賛同しなかった方、自らの意思で抜けていった一部の酪農家がこの期に及んで補給金を欲するという考えに疑問を抱きます。少なくとも需給調整には協力していただきたいということと、政府には、こうした一部の声だけに耳を傾けるのではなく、真摯に農家の本当の声に耳を傾け、向き合っていただきたいと思います。 　そこで、議論している加工原料乳の生産者補給金制度の見直しが一体誰のためにあるのか疑問を抱かざるを得ませんが、この点の政府の考えはいかがでしょうか。補給金はルールに従った農家に支払われるべきだと強く要望いたします。

○国務大臣（山本有二君）　この補給金見直し等、こうしたことが誰のためにあるかということでございますが、私ども、あくまで酪農家の一層の所得向上を図る上において必要な改革以外に目を向けるつもりはありません。その意味において、農業のプロの藤木委員さんの御指摘やこの委員会での議論を踏まえて、与党の推移も見ながら慎重に検討をしていきたいというように思っております。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　指定生乳生産者団体の制度の充実強化は十分に取り組んでいく必要があると思いますが、多くの酪農家の皆さんは、今、搾乳素牛の不足という深刻な問題に直面していらっしゃいます。我が家でもこの搾乳素牛の生産を二百頭ほど行っていますが、酪農家の皆さんからは増頭の依頼が相当高まっております。ただ、ホルスタインの雌子牛の調達がなかなかできないこともあって、増頭には至っておりません。 　これは肉用子牛の不足問題が大きな原因になっており、このような一連の畜産の生産基盤の弱体化をどう充実強化につなげていくかという点では、生産者や関係機関の努力は当然ですが、国としてもこの問題に対して早急に取り組んでいかないと、酪農の衰退につながりかねない問題だと思います。 　素牛不足を解消するには、団体などがキャトルセンターや育成牧場などで一括育成を行い、経産牛では受胎率の悪い性判別精液を比較的受胎率が高い初妊牛に付けることでホルスタインの雌子牛の出生率を上げていくような取組などを早急に行っていかないと、今後ますます素牛の不足が深刻になるのではないかと心配をいたします。 　こうした素牛不足に対する今後の取組、また、生産基盤の強化という喫緊の課題に対する対応を政府としてどのように考えていらっしゃるか、役所の考えをお聞かせください。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、酪農経営におきましては、交雑生産の増加によりまして乳用後継牛の生産が減少しておりまして、その確保は大変重要な課題であると認識をしております。乳用後継牛の不足は、肉用子牛の価格が好調なことから、黒毛の和種の精液を用いまして生産される交雑種が増える一方、乳用後継牛の生産が減少したことが大きな要因であるというふうに考えてございます。 　このため、二十八年度の補正予算におきまして、乳用後継牛を効率的に生産できる雌の性判別精液の授精ですとか、あと搾乳ロボット、自動給餌機など省力化機械の導入を支援することとしておりまして、酪農生産基盤の確保、強化に向けた取組を一層強力に推進してまいりたいと存じます。

○藤木眞也君　ありがとうございました。 　最後に、農業所得の向上対策について伺います。 　今、政府は、農業所得の向上を図るために、規模拡大による経営の合理化、生産コストの削減を主張してきました。団体としても、農業者の経営確立を後押しするという観点から、生産資材価格の引下げや、流通加工構造などの分野についても自己改革を取り組んでおられます。 　しかし、こうした側面が全てではありません。農業所得の向上を図る上での一面にすぎず、家族経営を基本とする我が国において農業者の経営目標はそれぞれであり、規模拡大や収益向上だけではないと思います。当然に生産コストの低減はまずもって追求するところではありますが、このことがイコールとして所得向上につながるのでしょうか。市場原理からすれば、製造原価が下がったのだから販売価格も下がってしまうのではないかというような考えが通常であります。 　私は、農業者が意欲的に農業経営に取り組むため、言い換えれば農業所得の最大化を図る上で、農産物の販売価格を上げていくことこそが最重要な課題だと考えます。政府の考えをお聞かせいただきます。

○国務大臣（山本有二君）　おっしゃるとおりでございます。生産や流通コストの低減ばかりではなくて、農産物の付加価値をまず向上させていくという視点が重要でございます。 　農林水産物の付加価値を向上させる六次産業化の取組を現在推進しておりますが、農産物の品質向上にもつなげていくことができるように取り組んでいきたいと思っております。六次産業化ネットワーク活動交付金によりまして、新商品開発、販路開拓、加工・販売施設等の整備への支援を行いたいと思いますし、また、農林漁業成長産業化ファンド、Ａ—ＦＩＶＥなどによる出資等によって六次産業化の事業展開に必要な資金確保を支援していきたいと思っております。 　また、農産物のブランド化に向けましては、地域に根差した特性を持つ産品の名称を知的財産として保護する地理的表示、ＧＩ保護制度の活用を進めまして、ＧＩの登録申請、普及啓発を支援しているところでございますが、これによって地域産品のブランド化による販売価格向上が期待できるというように思っているところでございます。

○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。

○藤木眞也君　はい。 　ありがとうございました。 　時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。

○舟山康江君　舟山康江でございます。 　今日の農林水産委員会は今国会に入って三回目ということでありますけれども、大臣の所信聴取をしましたのが十月十八日です。そして次の委員会が十月二十七日、その後三週間この委員会が開かれませんでした。 　なぜこんなに農林水産委員会が開かれなかったのか、大臣、どうしてでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　私の不用意な発言によりまして採決等遅れたという面がありましたら、心からおわびを申し上げる次第でございます。

○舟山康江君　大臣のあの不規則発言ですね、二回にわたっての不規則発言が、この農林水産委員会の審議も遅れたと、大変問題だと思っております。 　この農林水産行政、現場では大変大きな問題を抱えているというところで、きちんと議論しなければいけないんですけれども、ようやくここに来て三週間ぶりに所信に対する質疑ができるようになったというのは、大変やはり大臣はしっかりと反省していただかなければならないと思います。場合によっては、私は、大臣、やはり自ら辞任して新しい体制でやると、こういったことも考えなければいけないぐらい重い問題だということを改めて認識していただきたいと思いますし、私は、先ほどの、いろんな政策を決めるに当たって与党の声を聞いてということ、これ、どういうことなんでしょうか。この国会は何なんでしょうか。我々、何のために出席しているんでしょうか。お答えください。

○国務大臣（山本有二君）　もとより、政権というのは、与党、野党あるわけでしょうから、我々もその意味において原理原則論を申し上げたと、こういうことでございます。

○舟山康江君　待ってくださいよ。政策を決めるのはこの立法府ですよ。立法府には与党、野党あって、そこで議論して、それで政策を決めていく、それに従って行政府は政策を決めていくということではないんですか。与党の声だけで政策が決まるんでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　結局、しっかりと委員の皆さんの御意見も聞いて私どもも判断させていただきたいと、この審議を中心にするというように発言したつもりでございます。

○舟山康江君　先ほどの御発言は、与党の声を聞きながら検討していくということをおっしゃいました。発言、撤回するつもりはないでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　これは、与党から私も党として大臣に就任しているわけでございますし、また、政権のありようについての議院内閣制の在り方の中での大くくりな話をさせていただいただけのことでございまして、野党の皆さんを無視するのような意味で申し上げたものではありません。

○舟山康江君　先ほどの発言は野党の声を無視するとしか聞こえませんよ。しかも、今の制度の中で、大臣は与党から、今の自民党の議員だったかもしれませんけれども、大臣という立場は立法府とは違います。行政府の、農林水産行政の長なわけです。 　そういう立場で、与党の声を聞いてという発言は、絶対にこれおかしいと思いますけれども、もう一度お伺いします。撤回するつもりはありませんでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　議院内閣制の基本的な考え方の中での大くくりな発言をさせていただきました。あくまでも、委員の皆さんの審議、これを重要視しながら、物の考え方をしていきたいと思っております。（発言する者あり）

○委員長（渡辺猛之君）　舟山康江君、質疑を続けてください。

○舟山康江君　野党の声はどのように受け止めるんですか。

○国務大臣（山本有二君）　舟山委員さんの御質問や御提言、そういったものを真摯に率直に受け止めさせていただきまして、慎重に検討を重ねていきたいと、こう思っております。

○舟山康江君　そしたら、与党の声だけではなくて野党の声も聞くということじゃないですか。先ほどの発言と違うんじゃないんですか。

○国務大臣（山本有二君）　もちろん、野党の皆さんの御意見も大事な我々判断の主要な要素でございます。議員の皆さん全ての意見を聞きながら、慎重に検討を重ねていきたいと思っております。

○舟山康江君　もう一度お伺いします。 　先ほどの、与党の声を聞いて政策を検討すると、この発言を撤回若しくは修正するつもりはないでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　与党の皆さんの声を聞いてというのみならず、私は、全体のこの委員会の委員の皆さんの発言も重要視しつつ検討するというような趣旨で申し上げたわけでございまして、与党、野党問わず、大事な意見を頂戴すれば、謙虚に、率直に耳を傾け検討させていただきたいと、こう思っております。

○舟山康江君　それでは、先ほどの発言は撤回するということでよろしいですね。

○国務大臣（山本有二君）　いや、私は、委員が御質問のように、与党だけというくくりで言ったわけではありませんので、その意味では撤回の要はないし、また、委員が御指摘のとおり、私は、野党の皆さんのお話も謙虚に伺うということを最初から考えております。

○舟山康江君　先ほどの言葉を撤回しない限り、私は大臣の下で質問も議論もできません。（発言する者あり）

○委員長（渡辺猛之君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（渡辺猛之君）　それでは、速記を起こしてください。 　この際、山本農林水産大臣より発言を求められておりますので、これを許します。山本大臣。

○国務大臣（山本有二君）　先ほど、私からの発言で、与党のみの意見を聞くというような誤解を受ける発言を撤回し、与党、野党の御意見を聞くというように修正させていただきたいと思います。撤回し、おわびを申し上げます。

○舟山康江君　しっかりと、この国会、特に委員会、与野党の様々な意見、現場の声、聞いて施策に反映していただきたいことを改めてお願いを申し上げます。 　さて、今日は所信に対する質疑ですけれども、その前に、つい先週、十一月十一日に規制改革会議農業ワーキング・グループから農協改革に関する意見、さらには牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見が発表されました。まず、このことについて、担当される内閣府にお聞きしたいと思います。 　まず、基本的な問題ですけれども、規制改革推進会議のこの法的根拠を教えてください。

○副大臣（松本洋平君）　規制改革推進会議は、内閣府設置法第三十七条第二項に基づきまして、内閣府本府組織令第三十一条によりまして設置された審議会等でございます。そして、内閣府本府組織令第三十二条におきまして、規制改革推進会議は、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議すること、当該諮問の関連する事項に関しまして内閣総理大臣に意見を述べることを所掌事務とさせていただいているところであります。 　以上に基づきまして、規制改革推進会議は内閣総理大臣の諮問に応じ規制改革を総合的に調査審議しており、今般、規制改革推進会議の下に設置された農業ワーキング・グループが十一月十一日に農協改革に関する意見を公表したところであります。 　以上です。

○舟山康江君　これ、法的根拠は、法律そのものに規制改革会議若しくは推進会議が規定されているわけではなくて、審議会等の等のところでこの組織令、言わば政令で規定されているにすぎないと、まずここをしっかりと整理をしなければいけないなと思っています。 　法律に定められていない、政令で、その等の中で、それはもう自由に内閣府が勝手につくれる、政令の中で位置付けられているというものが、これ、どれほどの拘束力を持っているのか、ここを教えてください。

○副大臣（松本洋平君）　今回の意見でありますけれども、改革の現状をフォローアップいたしまして、農業ワーキング・グループとして農協が自己改革によって目指すべき姿をお示ししたものであります。 　本意見に関しましては、農協に対しての拘束力を有するものではありません。しかしながら、この意見の趣旨を御理解をいただき、尊重されることを私たちとしては期待をしているところであります。

○舟山康江君　農協というのは、これ、国のお金が入っているわけでもない、独法でもない、これは個別の民間組織であります。そういう個別の組織に対してこのようなかなり踏み込んだ、組織の在り方、業務の在り方そのものに対して踏み込んだ意見をしたという例はほかにあるんでしょうか。

○副大臣（松本洋平君）　この規制改革会議の法的な位置付けまた役割等に関しましては、先ほど御説明をさせていただいたとおりであります。狭義の法制度そのものに関する提案にとどまらず、経済社会の構造改革を進める上で必要であれば広く提言をさせていただいているものであり、法令上求められているものというふうに私どもとしては理解をしているところであります。 　そして、お尋ねの前例といたしましては、現在の規制改革推進会議、これは九月に設置されたものでありますので、まだ時間もそうたってはいませんが、既に十一月十五日に規制改革推進会議が公表した診療報酬の審査の効率化と統一性の確保に関する意見において、社会保険診療報酬支払基金について言及をさせていただいております。 　また、この規制改革推進会議と同様の役割を果たしてまいりました前身の規制改革会議におきましては、平成二十六年六月の規制改革に関する第二次答申の中で、農林中金、信連は事業のやり方及び単協に支払う手数料等の水準を早急に示す、単協は買取り販売を数値目標を定めて段階的に拡大する、また、生産資材については全農と他の調達先を徹底比較して最も有利なところから調達する等々のＪＡグループが進める農協改革の方向性につきまして提言を行ってまいりました。 　また、そのほかにも民間の組織について言及した例といたしまして、平成二十五年六月、規制改革に関する答申の中におきまして、社会福祉法人の運営の在り方に関しまして、経営実態を利用者などに明らかにすることが必要であるといたしまして、財務諸表の公表を提言をさせていただいている等の事例がございます。

○舟山康江君　今の財務諸表の公表を提言しているのと、先ほど今例に挙げたやつ、全部農協関係ですよね。農協って何なんですか。農協に対して、いわゆる国が事細かにあれしろこれしろと言う権限はどこにあるんでしょうか。

○副大臣（松本洋平君）　先ほども御答弁をさせていただいたところでありますけれども、狭義の法制度そのものに関する提案にとどまらず、経済社会の構造改革を進める上で必要であれば広く提言をすることが法令上求められているというふうに私どもとしては理解をしております。

○舟山康江君　これ、農協は自主的な組織なわけですよね。農業者の自主的な組織に対して過剰介入ではないのかなという私は疑問がすごく強く残ります。しかも、しかも昨年の改正農協法、そして政府の農林水産業・地域の活力創造プラン、これとの整合性、こういったことも検討した上での提言になっているんでしょうか。

○副大臣（松本洋平君）　お答えをいたします。 　今委員からも御指摘がございましたとおり、農協改革につきましては、本年四月に施行されました改正農協法に基づきまして、五年間の改革集中推進期間におきまして、農業者の所得向上に向けＪＡグループにおいて改革が進められているところというふうに認識をしております。 　今回の農協改革に関する意見は、農協が改正農協法に基づく改革集中推進期間の中にありまして、農林水産業・地域の活力創造プランで示された方向性を踏まえ、真に農業者のための組織へとできるだけ早く生まれ変わることを期待いたしまして目指すべき姿を示したものであり、整合性は取れているものと認識をしております。

○舟山康江君　大きな問題ですよ。 　まず一つ、過剰介入、そして、昨年改正されたばかりの農協法、この改正の折に、衆議院、参議院の農林水産委員会で附帯決議も付けております。この中でも、自主的な取組を促進、自主的な改革を応援すると、こういったことになっているんですね。 　今まさに集中改革期間、自主的な取組をしているさなかにあって、なぜこのタイミングで更に自分たちの思いをこのように表に出して、あたかも農協の改革が足りないかのように、今、改革期間なんですよ、五年間の改革期間が終わって、それでも何らぬるま湯でやっていないというんだったら言われても分かりますけれども、そのさなかになぜこのタイミングで出すのか全く理解できないんですけれども、その辺、合理的に説明してください。

○副大臣（松本洋平君）　私どもといたしましては、この改正農協法に基づく改革集中推進期間の中にあって、その趣旨に沿って、方向性を踏まえた上で、真に農業者のための組織へとできる限り早く生まれ変わることを期待し、目指すべき姿を示したものというふうに考えておりまして、整合性並びにそうした観点からこの時期に提言がされたというふうに理解をしております。

○舟山康江君　今回出された農協改革に関する意見の中に、例えば農産物販売の委託販売を廃止しろということを言っていますけれども、一年以内に見直せと言っているんですよ。五年間の改革期間とずれているじゃないですか。

○副大臣（松本洋平君）　私どもといたしましては、先ほどお話をさせていただいたように、この改正農協法の趣旨をできる限り早く進めていくという観点からこのような意見をまとめさせていただいたところでありまして、こうした趣旨というものを是非御理解をいただけることを願っているところでございます。

○舟山康江君　これ、立法府で、附帯決議の中で自主的な取組を応援すると言っている。そして、政府、これ何ですか、この活力創造プランというのは、これ適当に作ったものなんですか。これ、農林水産大臣も副本部長として、しっかりと政府の方針として出しているわけじゃないですか。この中に、これは与党の提言も入っていますけれども、これも、何でしたっけ、それも踏まえて措置を講ずるという中に、この中身を見ますと、ここも、農協が農業者が自主的に設立した民間組織であることを踏まえて、その民間の自主的な取組を促すとなっているんですよ。全然これずれているじゃないですか。閣内不一致ではないでしょうかね。

○副大臣（松本洋平君）　我々といたしましては、きちんとした手順を踏んで、そして決定をさせていただき、そして、意見として規制改革会議として諮問に答えさせていただいたものでありますので、そうした御指摘は当たらないものと理解をしております。

○舟山康江君　農業を所管する農林水産大臣、この今回の提言、そして今の説明、どのようにお感じでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　私の立場といたしましては、七日の規制改革推進会議における総理指示、そして十一日に開催されましたワーキング・グループ、この意見の取りまとめ、こうしたことについての経緯を承知しております。 　また、あくまで農協改革についての、農業団体についての改革は自主改革であるという考え方の下にお願いをしておるところでございまして、また、十一月十一日の農業グループのこの意見の中に創造的自己改革を進めるというように御意見がございますし、そうした観点を大事にしながらこの検討を進めていきたいと思っております。

○舟山康江君　まず、内閣府副大臣はもうここで退席いただいて結構です。 　あとは、大臣が、農林水産大臣が農業の現場を預かる責任者として、しっかりとおかしいものはおかしいと言っていただく、こういったことがないと、現場の農業者、農業組織、団体……

○委員長（渡辺猛之君）　松本内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。（発言する者あり）松本内閣府副大臣は御退席いただいて結構です。

○舟山康江君　是非、山本大臣は、私は、今回の提言というのは、農林水産業・地域の活力創造プラン、これ、政府の方針、大きな方針に対して過剰介入であり、余計なお世話的な提言ではないかというふうに思います。そのことをしっかりと役所として、農林水産省として発信いただけないでしょうか。現場は何か悪いことをしているかのような、農協は何か悪いことをしているかのような、そういう思いで、今、非常に不安と先行き不安感、不透明感で非常に困っているというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　これは、あくまで農家、生産農家の皆さんの所得が向上されるという観点に立って農林省、また中央会そのほかの農協各関係機関が一丸となって一緒に改革する、そういう姿勢で取り組みたいと思っておりますので、農林水産業・地域の活力創造プランとの関係も含めて、なおしっかりとお互いの共通認識をつくり上げたいと思っております。

○舟山康江君　この件に関しましては、恐らく、今日ここに委員として出席の与党、野党問わず、何の権限で、おかしいんじゃないかという思いを共有されている方多いと思いますよ。これ、国会の現場の委員会の声ですよ。その声をしっかりと重く受け止めて、政府の中で大臣が体を張っておかしいものはおかしいと言っていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。

○国務大臣（山本有二君）　不当な過剰介入に対してはしっかりと阻止できるような、そんな見識を持ちたいと思っております。

○舟山康江君　是非、我々、この件に関しましては、私のみならず委員全体の総意として大臣は重く受け止めていただきたいと思います。 　さて、次に移りますけれども、農林水産行政、これは国が担っているわけで、農林水産省が担っているわけですけれども、今いろんなところで、民間委託ですとか、これもまた後で詳しく御質問いたしますけれども、先ほど藤木委員からもありました、例えば米の生産調整、本来国がやっていたものをどんどんと現場に丸投げするような、そういった方向が見えてならないんですけれども、農林水産政策の中でそれでは今国がやらなければいけない責任というのは、責務というのは何だとお考えでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　平成十一年に、これに関しましては食料・農業・農村基本法というものを置かせていただきまして、七条において、国はという主語で、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興といった基本理念にのっとりまして、食料、農業、農村に関する施策を総合的に策定し、また実施する責務を有するというように考えております。

○舟山康江君　やはり一番最初に来るのが食料の安定供給だということなんですね。 　この食料の安定供給の中で、言わば需給調整、需給調整というものは、この国の責務、食料の安定供給といった国の大きな責務の中には入らないんでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　この食料・農業・農村基本法におきまして、国内生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入あるいは備蓄というような考え方も組み合わせておりまして、安定供給を確保することをむしろ積極的に規定しているというように見るのが本当だろうというように思います。

○舟山康江君　そうですかね。食料の安定供給の基本は国内生産じゃないんですか。 　国内の中で今必要なものをどうやって作るのか、どういった品目を推進していくのか、こういったことが食料の安定供給の根幹であって、ただ、残念ながら、今、日本の食料自給率が必ずしも高くない中で、やはり輸入の安定供給、備蓄も含めて、輸入農産物も含めたこの安定供給を組み合わせるという中で、あくまでも基本は国内生産の増大だと思いますけれども、認識違いますか。

○国務大臣（山本有二君）　これは、まずは国内生産の増大を図ることを基本とするというようにこの法でも指摘をしております。さらに、この延長線上に食料自給あるいは自給力が出てくるものというように思っております。

○舟山康江君　その際に、自分が作りたいものを好きに作るということでは、なかなかこれ、欲しいものがきちんと供給されなかったり、若しくは価格が暴落してしまったり、そういう様々な面を考えて、需給調整というものは、私の理解では、これは国の責任として今までも担ってきたわけですし、これからも担う必要があると私は考えておりますけれども、そこは、大臣、お考え違うんでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　需給調整は今までもやってきておりますし、将来的にわたって、我々国がしっかりとその方向付け、大枠について関心を示しながら、安定的な供給ができるようにその大枠の監視あるいは助成あるいは支援をしていくということが大事だろうというように思っております。

○舟山康江君　今大臣おっしゃいましたとおり、やはり需給調整は、特にこれ土地利用型の農業に関して、やはり米は若干今過剰ぎみだということに対して、麦、大豆、その他土地利用型の農産物の中ではやはり需要に対して供給がまだまだ足りない、生産が足りないというものがあるわけであって、やはりここをしっかりと調整するのは国の大きな責任だと思っています。 　そういう中で、これは先ほどの質問にもありましたけれども、どうも聞くところによりますと、三十年以降は国がこの需給調整業務から手を引くと、そんなふうに聞こえてきますけれども、今の御答弁との整合性はどうなんでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　あくまで国は、需要と供給の大枠を見つつ、そして米の在庫や価格について目を光らせながらも、生産者が何を作るかについての自由な判断の下、マーケットメカニズムに応じた需要、そういうものを踏まえた、そういう営農をお願いするわけでございまして、国は、より県や市町村、あるいは地域の農業団体と連携をしながら、それぞれの皆さんが作る方向付けについての関心を示しながらこれを調整していくという、そういう方法が適切ではないかというように考えるところでございます。

○舟山康江君　私は、やはり主食である米、そして土地利用型のほかの補完する作物、こういったものは、やはりもっと国が前面に出て、責任を持って、地域丸投げではなくてやるべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（山本有二君）　生産者が自由に作物の選択をし、かつまた農業所得が向上できるような環境が整った場合、私は、大豆にしてみたりあるいは菜種を栽培してみたりというような、そういう自由度も必要なのではないか、その中で米生産が安定的に行われるというような理想の姿になるということにおいて、国が必ずしも今までどおり関与するべきかどうかについて、少し考え方を、より生産者に近い方々との協力を持ってやっていくべきなのではないかと。そして、きめ細かな情報提供が全体としての国の需給バランス、そして食料安全保障、そういったものとの関係の中で確立されていくというように思っております。

○舟山康江君　今までも、何を作るという、そこまで事細かに現場に配分していたわけではありませんよ。自由度は十分確保されていました。 　そういう中で、大きな大きなグリップ、全体のグリップを国が握って、その範囲内で地域地域でバランスの取れたような形で配分が決まっていたわけですよ。それを地元に全部丸投げしてしまったときに、本当に地域ごとにしっかりとバランスの取れた形になるんでしょうか。うちの地域は米に適しているからもっと米を作らせろ、そう思っている地域はもう北から南までいっぱいあるわけですよ。 　そういう中で、やはりどこかが少し現場から離れた立場で、まさに国が食料の安定供給という責任を握っているからこそ国がもう少しグリップを利かせる必要があると思いますけれども、本当に丸投げでうまくいくとお考えなんですか。

○国務大臣（山本有二君）　これは丸投げになるというようには思っておりません。やっぱり需給、品質、そういったもので価格が形成されるわけでありまして、その意味では、慎重の上に慎重にこの米政策については推進していく必要があろうと思っております。 　やはり民間在庫の数字、あるいは作況、あるいは生産量、そういったものについての情報を共有しながら、その産地産地で、じゃ、自分たちはどういうものをどれぐらい作付けしようかというような、そういう話になってきていただけるのではないかというように思っておりますので、全体として、私は需給というものに対する監視の目は今まで以上にしっかりしていかなければならないというように思っておるところでございます。

○舟山康江君　それ、可能でしょうかね。国が放して現場に任せて、でも、需給の監視は今まで以上に強力にすると。だったら、最初から地方に丸投げしないで国がきちんと調整するべきではないのかなと思います。 　今日は、実は山形県酒田市、本当に庄内平野の米どころですけれども、米どころから市議会議員の皆さんがこの委員会に傍聴に来られていますけれども、本当に、これからの米政策どうなるんだろうか、皆さん不安に思っていますよ。これまで以上に需給を監視すると言うのであれば、丸投げはやめて、もう一度国の関与をしっかりと強化していくということ、そういった方向を見直すおつもりはないでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　東北、米どころ山形、その県の米担当の方々とは綿密に連携を取りながら、そして過剰作付けという意味で、米の値崩れがひいてはやがて営農に影響するというようにならないように、そこを情報を提供しながら、また提供いただいて、共有する部分で綿密に調整しながら、全体の米価格が決定されるときに安定感のある米の値段になっていくというように山形県もかなり協力をいただいておるわけでございますので、ひとつ是非御理解をいただきたいと思っております。

○舟山康江君　あれですかね、三十年から言わば表向きの話では減反を廃止します、実際には地方に任せるのかもしれませんけれども、国は手を引きますということですし、経営所得安定対策、我々の政権時代の戸別所得補償の制度もこれ全くなくしてしまうということですよね。もう何かいろいろ調整するのではなくて全て市場に任せます、そういった方向に移行するべきだ、大きな方向としてはもう市場原理に任せるということを念頭に置きながらの政策なんですか。

○国務大臣（山本有二君）　完全に市場経済原理に任すことにおいて食料自給力あるいは自給率がしっかり守れるかというと、それは懸念や不安が残るわけでございますので、国としては、しっかりと全体の米の作付け動向、そして生産量等について関心を持ちながら、地域地域の皆さんの作付けへの希望面積等について把握しながら、全体として国としての米の需給そして価格、こういったものについて我々は強い関心でもって、そして地域の人たちが安心して米ができるようにと、これを努力するつもりでございますので、是非御理解いただきたいと思っています。

○舟山康江君　地域の方が安心して米作りができるようにするその根本は、もちろんこういった需給調整を国がやはり引き続きやるということに加えまして、やはり一定の所得の確保、これがなければ安心して米生産は続けられないと思っています。 　私の知る限り、どこの国でも、特にこの米のような土地利用型農業に関して、これ前回の予算委員会でも大臣に質問させていただきましたけれども、ＥＵ、アメリカ、諸外国においても、土地利用型について、やはり一定の所得補償的な支援策がない中で、どんなに規模が大きくたって、そういったものがない中で農業生産を裸の競争にさらしている、そんな国はないと思っていますし、そのとき大臣は、たしかそういった御答弁もされていると思います。 　そういう中で、いわゆる定額七千五百円を廃止する、そして、どうも聞くところによりますと収入保険に変えていくということですけれども、この収入保険、私はまだ中身がよく分かりませんけれども、これが言わば所得補償的な役割を代替することにつながるんでしょうか。中身を教えてください。

○国務大臣（山本有二君）　まず、収入保険といいますのは、米の戸別所得補償という観点とは発想が異なっておりまして、現在の農業共済制度、これの言わば検討、改革の延長線にあるわけでございます、発想にあるわけでございます。 　現在の農業共済における課題の一つに、自然災害による収量減少、これを対象とするわけでございまして、価格低下を対象としていないというところがございます。また、対象品目が収量を確認できるものに限定されておりますので、農業経営全体を対象とするわけではございません。 　そうした観点からすると、この農業経営全体の収入に着目したセーフティーネットとしての検討が必要だというように思っておりまして、このＴＰＰ関連政策大綱の検討項目の中にも入れさせていただきながら、農家が収入全体で、農業リスクとアメリカで言っているそうでございますが、農業が様々なリスクを抱えるもの全体を捉えてリスクマネジメントができるような方向付けをしたいというように思っております。

○舟山康江君　ですから、やはり何かあたかも収入保険制度があるから、つくりますから大丈夫ですということが聞こえてきますけれども、収入保険はあくまでも共済的な考え方なわけですよね。ですから、いわゆる生産費を補償する、きちんと再生産を保障する別建ての制度、やはり所得補償的な制度はきっちりと検討、そしてそれを確立が必要だと思いますけれども、その検討は省内でされているんでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　米の直接支払交付金、いわゆる戸別所得補償制度を検討しているわけではありませんで、なお我々としましては、この十アール当たり七千五百円という交付金を二十九年までで終了するというように考えているわけでございます。 　さらに、我が国の直接支払制度では、麦、大豆を対象に諸外国との生産条件の格差を埋める交付金、あるいは中山間地域の直接支払制度、あるいは共同活動を支援する多面的機能支払、こういった直接支払制度で農家収入に対する支援を行っていくという、そういう物の考え方でございます。

○舟山康江君　今の日本型直接支払って、余り直接支払になっていないんですよね。本当に、所得、言わば不足払い的なものから始まって環境支払等、いろいろいろんな国でやっていますけれども、やはり生産費を補償するような支援策というものが、これはもう世界の潮流なんです。価格支持から所得補償へというのが世界の潮流。そういう中で、それを外して共済、収入保険だけで何とか独り立ちをしてもらおうというのは、これは全くずれていると思いますし、酒田、もう本当に庄内平野は日本でも有数の米どころですけれども、こういう恵まれた地域でさえ、今、離農したい、やめたいという人がいっぱいいるんですよ。十ヘクタール規模で、もうこれ以上もうからないからやめたい、農業続けられないという人がいっぱいいるんです。ここを支えないで何を支えるんでしょうか。 　食料の安定供給を考えるのであれば、しっかりとこういった一定規模の方々が安心してできるような農業政策をもう一度考える、検討するということ、これは、規制改革会議とかああいったものに負けずに、農水省としての意思を示していただかなければいけないなと思っています。 　そして、ちょっと時間がなくなりましたので、最後に一問。 　農地集積、私は、やっぱり農業の政策というのは頑張る人、営農する人を支援するべきだと思います。しかし、どうもこの農地集積に係る最近の政策を見ますと、農地を手放す人を応援する、やめる人を応援する、これは、私、政策としてずれていると思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（山本有二君）　委員御指摘のように、農地集積を進めるためには、農地を持っていらっしゃる方々のためという面以上に、受け手、営農する方々にしっかりとした集積がきちんとなければならないという観点を大事にしたいと思っております。 　したがいまして、二十六年から、機構からまとまった農地を必要があれば大規模化等を行った上で貸してもらえるための、機構自体が担い手の農地集積におけるメリットとなるように、まず、機構からの受け手等への農業用機械や施設の導入の支援、これを経営体育成支援事業と、こう申しますけれども、次に、機構の重点実施区域で簡易な基盤整備を行う事業、農地耕作条件改善事業、こういったものを組み合わせて、営農いただける担い手の皆さんに安心して効率化が図っていただけるように頑張りたいと思っております。

○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。

○舟山康江君　はい。 　かつて、戸別所得補償制度に対してばらまきという批判が随分聞こえてまいりました。私は、今現場を歩いておりますと、あの戸別所得補償制度をもう一度つくってもらいたいと、そういった声を強く聞きます。営農から撤退する、やめる人を応援する、そういった補助金をつくるよりも、むしろ頑張る人、戸別所得補償制度のようなものをもう一度政府としてしっかりと検討いただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。今国会より農林水産委員会とならせていただきました。 　私の地元である東京にも、宅地並み課税という大変厳しい税制と戦いながら品質の高い多様な農産物を生産する都市農家さんが大勢いらっしゃいます。また、伊豆諸島、小笠原諸島の島嶼部では、農業、水産業が島の生活を支えています。そして、西多摩地域では農業、さらには水源でもある豊かな森林があり、木材も生産されています。 　私自身も、東京に出てくるまでは北海道のオホーツク沿岸部で生まれ育ちました。サケ・マス、水産業ではタラとかホッケとか大変豊かで、そして、酪農や畑作、土地利用型の農業も大変盛んな地域で生まれ育ち、私自身、その恩恵を受けて育ったと思っております。その意味で、地方のみならず、また都市部においても農林水産業、日本にとって重要な産業であり、支える方々の生活を守ること、そして産業として育てていく政策が必要であると強く認識をしております。 　そうした背景から、本日は、まず農業者の収入保険制度、そして農業共済制度について伺いたいと思います。 　農業を継続していくため、あるいは新規就農を促していくためにも、農業者の所得の向上と安定が必要であると思います。天候や市場状況など不測の事態で悪影響を受けるリスクがある農業者の所得を保険等によって安定させるということが具体的な策として必要だと思います。 　公明党は農家の収入保険制度の創設を訴えてきましたが、その必要性について大臣の見解をまず伺いたいと思います。

○国務大臣（山本有二君）　今も農業共済の皆さんしっかりやっていただいているわけでございますが、ただ、現場現場でお話を伺いますと、自然災害による収入減少を対象としているという、そういう言わば特定がございまして、価格低下という、そういう農業リスクについてはこれは対象になりません。また、対象品目が収量を確認できるものに限定されておりまして、農業経営全体をカバーできていないという面もございます。加入単位も品目ごとになっておりまして、農業経営全体については、ややこれは不十分な面がございます。また、耕地ごとの損害査定が基本でございますので、意外に少ないとかいう、そういう面もありました。 　そんなことを踏まえて今検討をさせていただいておりまして、ともかく農業経営者が農業リスクをカバーできる、将来不安がないというような、そういう収入保険制度の仕組みが構築できれば我々としましてはいいかなと、こう思いながら今検討しておるところでございます。

○竹谷とし子君　収入保険制度、そして農業共済制度ということで、農業共済制度、非常に、自然災害などで被害を受けた農家の損失を埋めるために大変重要な役割を担ってきていると認識をしておりますが、今御答弁があったように、対象範囲が限定されているということで、農業経営全体のリスクをカバーするためには収入保険が必要であるということだと認識をしております。 　この収入保険制度、農業共済制度、何が違うのか。今も少し御答弁ございましたけれども、それを少し明確にもうちょっと御答弁をいただきたい、そして農業者にとってのメリットというものを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。 　大臣からも御説明ありましたけれども、まず、農業共済制度につきましては、災害による収量の減少を補填するという考え方でございますので、まず、その収量の減少というのをしっかりと見ていくということが制度の基本でございます。 　ですので、土の中に例えば埋まっているタイプの農作物、こういうものについては原則として農業共済制度の対象になっていないというところでございます。それが大臣が先ほど御説明しました作物が限定されているということでございます。そのほか、野菜についても、原則として一年で多産の野菜等につきましても余り対象になっていないところでございます。そういうところがまず違います。 　今回検討しております収入保険制度は、そういうような農業災害共済制度の、そういう制度の限界といいますか、そういう点を克服しまして、より総合的な農業者に対するセーフティーネットということを考えておりますので、まず農業者、個々の農業者ごとの収入に着目することといたしております。 　ですので、農業共済制度との違いとしては、収入に着目するということですので、収入を正確に把握していくと、こういうところにどういうふうにやったらいいかと、これはまだ検討中でございますけれども、そういうところに検討の焦点が当たっているわけでございます。 　もし収入保険が仕組まれた場合のメリットということになりますと、そういう制度でございますので、今まで対象になっていなかった品目もカバーできますし、それから価格低下のリスク、これは収量の減少を原則としております共済制度では対象になっておりませんけれども、価格の低下のリスクもカバーできることになるということになります。 　ですから、具体的には、例えば先ほどお話ししました野菜などの生産、販売、それから複合経営、こういうところに意欲的に取り組む農業者にとって特にメリットが出るものと考えております。

○竹谷とし子君　収入保険制度、農業共済よりもカバーする範囲が広がるということでございますけれども、すぐに収入保険制度ができて今の農業共済制度がなくなるということではないと認識をしております。併存する理由というものを伺いたいと思います。

○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。 　収入保険制度は、先ほどお話ししたとおり、全体の収入に着目するということですので、その収入を正確に把握する必要があるという観点から一定の要件が、加入者の要件が加わるということで検討をいたしております。一方、農業災害補償制度、農業共済制度につきましては、災害対策でございますので、原則として全ての農業者を対象としているということでございまして、制度の趣旨からする加入者の要件に違いが出てくると思っております。災害対策は非常に大事でございますので、そういう意味で、農業共済制度と収入保険制度は併存する必要があるのではないかということで今検討をしているところでございます。 　なお、家畜共済につきましてはまた少し趣旨が違いまして、家畜の疾病事故やそういうものの補填ということでございますので、これもまた併存する理由として考えております。

○竹谷とし子君　収入保険制度の今後の制度設計では、収入を把握をするという必要がありますので、確定申告を利用するということ、考えられる方策であるというふうに思います。そのためにわざわざ、保険のためにまた申告するのではなくて、確定申告を利用して事務費を、農業者も、また保険事業者の方も負担を減らすということは一つ重要だと思っておりますけれども、収入を把握して保険金が支払われるということになりますと、保険金額が確定するのは減収年度の翌年ということに自動的になってしまうと思います。 　そうしますと、翌年度は通常の農業所得、そしてさらに保険、これが課税対象となって累進税率が上がってしまう場合があると思います。そうすると、農業者の税負担が過大になってしまいます。これを私は懸念しておりますが、これを解決するため、税制上の取扱いというものをこの収入保険制度の制度設計の中できちんと検討していく必要があると思っています。農水省の答弁を求めたいと思います。

○政府参考人（大澤誠君）　大変貴重な御指摘だと思いまして、今後ともその検討を進めたいと思っております。 　先ほど先生の御指摘の、減収年の翌年度に補填金収入が発生するので翌年度の税負担が過大になるのではないかという問題でございますけれども、これは、農業法人の団体でございます日本農業法人協会からも同様の要望が出されているところでございまして、我々も検討の対象に含めているところでございます。 　ただ、今回、例えば青色申告者の場合には、先生も御承知のとおり、法人経営におきましては、事業から生じた欠損金額を翌年以降九年間繰り越して各年分の所得金額から差し引くという仕組みもございます。前年も青色申告をしている場合には、欠損金額の繰越しに代えて、欠損金額を前年分の所得金額に繰り戻して控除して前年分の所得金額の還付を受けると、こういうような仕組みもございますので、一定程度緩和されるとは思いますけれども、税制の問題につきましては、また実際に制度が起きる前に要求を出していくというスケジュールになると思いますので、なおまだ検討を進めたいと思っております。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　農業者にとってメリットが出るように、農業共済と同じように収入保険にも税金を投入するということが考えられると思っております。現在、農業共済への国費投入額は幾らでしょうか。

○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。 　農業災害補償制度につきましては、平成二十八年度予算におきまして、共済掛金に対する助成として総額五百一億円、それから事務費の一部負担といたしまして三百八十億円を国費補助しているところでございます。

○竹谷とし子君　掛金の補助に五百一億円、そして事務費の負担に三百八十億円ということなんですけれども、この事務費、ちょっと高いんじゃないかと感じます。 　農業者の負担を抑える方に掛金の負担をしてあげる、なるべくしてあげるということが大事だと思うんですけど、事務費はなるべく減らしていくべきであるというふうに思うんです。そうすることによって国民の負担も抑えられることになります。災害時の農業者の補填がしっかりとなされていく、そして負担もなるべく減らしていくというふうにしていかなければなりません。 　この事務費の軽減、是非取り組んでいっていただきたいと思うんですが、例えば、ナラシやアメリカの収量保険の一部で、地域の統計など客観的な指標を用いて、現地調査を要さずに損害評価を効率的に行っているということもあると聞いております。そうした事例も参考に損害評価方法を見直す、政府も協力して共済の事務を軽減する業務改善に是非取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（大澤誠君）　大変貴重な御指摘だと考えております。 　全国で共済組合の方々は、非常に災害のときに迅速な査定、迅速な支払に向けまして一生懸命働いておられまして、今年も災害が多かったので、そういう方々のやる気をそぐようなことはあってはならないと考えておりますけれども、時代の変化に応じて事務のやり方についても、例えば査定のやり方につきましても、先生のおっしゃられた外国の事例も含めまして、より効率的なやり方があって、それが地域で受け入れられるのであれば、そういうものはどんどん検討していきたいというふうに考えてございます。 　今回の検討の中でも、引受方式の取扱い、それから家畜共済の事務手続の簡素化のやり方、これもほかの共済と違う面もございますので、そういうところも含めて、共済組合の方々のやる気をそがないような形で事務の効率化が図られるのであれば、それは積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○竹谷とし子君　この査定の事務の手続について、本当に迅速にやっていただいている現場の方々の意欲をそがないというのはとても大事だと思うんです。その方々が制度としてそうなっているからやらざるを得ないということがありますので、それを政府がリードして変えていっていくということを是非取り組んでいただきたいと思います。 　今、家畜共済のことについても出ましたけれども、これも大変事務が膨大だというふうに思います。特に、事故件数に応じて事務が大変膨大になっているということで、この共済事故件数、年間の件数を伺いたいと思います。

○政府参考人（大澤誠君）　家畜共済、正面からお答えになっているかどうかちょっと分かりませんけれども、家畜共済につきましては、その共済団体の方からも事務の軽減について幾つか要望が出てきております。 　それで、例えば共済事故一件ごとに国の再保険を、一定割合を負担するということで国の再保険を、共済事故が出るたびに国の再保険の請求の書類を作らなければいけません。それはほかの農作物共済にはない場合でございます。農作物共済等のほかの共済においては、異常な事故が起こったときにのみ政府の再保険を使うことになっております。 　そういうことに伴いまして、これは、平成二十七年度でいきますと、国への再保険金の請求、これがほとんど共済事故の件数に相当すると思いますが、二百七十八万件発生してございますので、二百七十八万件分の事務コストが掛かってしまうということでございます。 　ここをどうしていくのか。ほかの共済制度と同様な形ですれば事務負担が軽減されるのではないかというのが共済団体の考え方でございますので、我々もそのような方向を今検討しているところでございます。 　以上でございます。

○竹谷とし子君　今御答弁の中にあったように、二百七十八万件を一件一件再保険請求していたら、それは大変な事務コストだというふうに思います。現場からもそうしたことの改善の声が上がっているということでございますので、これを変えていっていただきたいというふうに私からもお願い申し上げたいと思います。 　続いて、都市農業について質問をさせていただきます。 　大臣の所信、拝見をいたしまして一つ残念なことが、都市農業について触れていただけなかったことが大変残念でございましたけれども、高度成長期以降、厳しい宅地並みの課税で都市の農地は宅地化へと進んできました。しかし、現在、新規の開発需要は減退をしています。空き家も増えております。この二十年の中で約半分に市街化区域内の農地は減少していますが、この農地減少にストップをもうそろそろ掛けていくべきであると思います。山田先生が大変に御尽力をされて、議員立法によって都市農業振興基本法が成立をしました。 　そこで、都市農地の減少の原因、また対策について、農水省の認識を伺いたいと思います。

○大臣政務官（矢倉克夫君）　ありがとうございます。 　都市農業、農水省としても大変重要なものであると思います。食料生産のみならず、農作業体験の場でもあり、また農福連携、さらには災害時における避難場所の提供等、本当に多様な役割を果たしているのがその都市農業であると。その活動の場である都市農地をしっかり保全を図っていくことは非常に重要な課題であると思っております。 　御案内のとおり、市街化区域内の農地は減少をしてきております。その原因ということでありますが、原因につきましては、生産緑地として保全されるものを除きまして宅地化すべきものと位置付けられてきたことや、相続税負担が大変大きくなっておりますので、所有農地の売却がこれは余儀なくされてきたというところが原因であるというふうに認識をしております。 　このような中、公明党の方でも、この問題、十年来プロジェクトチームを組んで検討されてきた、このようなこともお聞きをしておるところでありますが、そういった動きも大きく踏まえまして、本年五月に都市農業振興基本計画、閣議決定をさせていただきまして、都市農地につきましては、宅地化すべきものから都市にあるべきものへの位置付けを変えて、都市農業振興施策を講じられるようにしたところでございます。 　その基本計画の方では、講ずべき施策として、農産物を供給する機能の向上並びに担い手の育成及び確保、防災、良好な景観の形成及び国土及び環境の保全等の機能の発揮のほか、税制上の措置というものもこれ含まれており、その一項目としても、賃借される生産緑地等に係る相続納税猶予の在り方等も書かれているところであります。 　農林水産省といたしましても、関係省庁としっかり連携しながらそのような施策をしっかり進めてまいりたい、このように思っております。

○竹谷とし子君　この減少の原因は、やはり相続税でございます。そこで、都市農地を守るための生産緑地制度というのが大変重要でございます。相続税納税猶予制度適用生産緑地で貸借を認めていくということが非常に強い御要望として承っているところでございます。この都市部で農業と、また、今、農福連携ということもありますが、福祉の連携を進める上でもこれは必要な制度であるというふうに考えております。 　相続が毎年発生しているということを考えると、この問題、急務でございます。もう早く結論を出してもらいたいというのが願いでございますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐藤速水君）　生産緑地につきましてですが、現在、農地所有者自らが営農をする場合に限って相続税の納税猶予が適用されております。そのような農地を貸借した場合には納税猶予措置の適用が打ち切られてしまうというようなことになっております。 　他方、生産緑地の利用につきまして、委員御指摘のとおり、市民農園ですとか学童農園、さらには農福連携ということで、福祉活動と連携した利用など様々なニーズがございます。そのようなニーズに対しまして、所有者以外の方によりまして有効利用ができれば、これは都市農地の一層の活用や保全が図られるというふうに考えてございます。このため、生産緑地が貸借された場合でも相続税の納税猶予が打ち切られることなく継続して適用されることが望ましいというふうに考えております。 　今後、都市農地の実態を踏まえますとともに、関係方面との調整を図りながら検討を深めてまいりたいと、かように思っております。

○竹谷とし子君　急務の問題でございますので、早急な検討を是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　先ほど政務官からの答弁にもありました、今、多面的な農地、都市農業の機能というのが見直されて、農水省の調べでも、平成二十四年の調査では、都市農業を残していくべきと考えている人は七九％に上るということで、今、生産緑地としても、また食育の場としても、環境保全、防災面でも、農地が近くにあると安心だなと考えている都市住民が増えているということでございます。 　生産緑地制度、これは面積要件五百平米、一団として五百平米なければならないということがございます。これを緩和してもらいたいという希望がございます。隣接する別の農地と合わせて生産緑地指定を受けているときに、相続また収用等によって片方が解除されると、面積が縮小して道連れ解除ということも生じています。この面積要件は緩和するべきと思います。国交省に答弁を求めたいと思います。

○政府参考人（梛野良明君）　お答えいたします。 　都市計画に定める生産緑地地区の面積要件は五百平方メートル以上とされているところでございます。一方で、委員御指摘のように、少子高齢化が進む中、高齢者も子供たちも生活の中で身近に緑に触れ合える町づくりを進めていく上で、より小規模な農地についても保全する必要性が高まっております。 　このため、都市農業振興基本計画においては、生産緑地の指定の対象とされていない五百平方メートルを下回る小規模な農地や、農地所有者の意思に反して規模要件を下回ることとなった生産緑地地区については、都市農業振興の観点も踏まえ、農地保全を図る意義について検討した上で必要な対応を行うとされたところでございます。 　本計画を踏まえまして、小規模でも身近にあって緑地機能を発揮する農地について、地域の実情に応じた保全を可能とするため、生産緑地の面積要件の引下げに向けまして、法制、税制の両面で検討を進めてまいります。 　あわせまして、農地所有者の意思に反して規模要件を下回り生産緑地地区が解除されることへの対応についても、一団の農地として取り扱う範囲を見直すことによりまして生産緑地地区としての継続を可能とするよう検討を進めているところでございます。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　続きまして、新技術活用によるイノベーションについて大臣の御認識を伺いたいと思います。 　農業所得を上げるために、生産性向上を後押しする政策が必要です。農業のイノベーションを起こすために新しい取組、例えば、いろんなことがありますけれども、低コストな除草のロボットの開発ですとか、衛星やドローン等のリモートセンシングの活用、水田の見回り作業を省力化する低コストなセンサーの開発、低コストというのが大事ですね。収量増、また肥料や農薬費を削減できるような土壌診断技術、またほかにも様々な新技術が出てきており、これを支援する必要があります。 　研究を後押しする、また普及を後押しするということが必要でありますが、研究であれば、研究者だけではなくてそこに農業者も参画をする、そして普及段階には農業者に補助金を出して、一件で終わらせるのではなくて、経済界と連携をして、どう普及をするかということも含めて実証実験を行うという、出口を見据えた後押しが必要だと思っております。 　新技術活用によるイノベーションにどのように取り組むのか、農水大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（山本有二君）　御指摘のとおり、農業の競争力を高め、また持続可能な力強い農業を実現するためには、御指摘の最新技術、特にイノベーションが大事だというように私どもも考えております。 　今までは、農業者が関与をしていなかった、あるいは経済界が必ずしも主体的ではなかったというような面がありますので、今後、現場普及あるいは円滑な技術の導入、そういった意識から、農業界と経済界が連携するような技術実証、これを求めて、実証参加企業が技術成果を製品化したり普及につなげていく取組を推進したいというように思います。 　また、研究開発におきましては、生産者の研究への参加に加えて、例えば販売価格五十万円程度の安価な除草ロボット開発といった、目標の設定から研究成果の現場実証までの現場目線の技術開発を、一連のこの流れを見詰めていくような進め方ができないかなというように思っております。 　いずれにいたしましても、普及組織等とも連携しながら、最新の技術開発成果を確実かつ効果的に生産現場へ普及することを念頭に頑張っていきたいと思っております。

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。 　あと二つ質問があったのですが、時間が近づいておりますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。 　農地及び山林の登記についてでございます。 　相続されても手入れがされずに畑が荒れ山が荒れているということが少なくないと思います。登記変更も放置されていることが少なくない状況でございます。所有者不明の農地や森林に対する農水省の取組を伺いたいと思います。

○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のようなことが農地の利用や森林の整備の支障になっていることが見られるところでございます。 　そこで、農地につきましては、農地法等の農地制度によりまして、共有権者の過半の同意があれば利用権を設定できるということも措置しておりますし、また、遊休農地については、過半の持分を有する者を確知できない場合でも公示等の手続を通じて利用権を設定することができることとなってございます。まず、こうした制度の措置の徹底を図ってまいりたいと思います。 　また、森林につきましては、従来、予算措置により、森林所有者や境界の明確化の取組に対して支援を行うとともに、平成二十三年の森林法改正により、新たに森林の土地所有者となった者の届出制や、森林所有者が不明な場合でも間伐の代行等を可能とする制度を創設したところでございます。さらに、本年五月の森林法の改正により、共有林の所有者の一部が不明な場合でも伐採、造林を可能とする仕組みを設けたところでございます。今後は、都道府県とも連携して、こうした制度の活用を促してまいりたいと思います。 　なお、こうした問題につきましては、例えば空き家の問題等、我々の所管以外のところでもかなり、政府全体で考えなければならない問題もございまして、今、国土交通省を中心に有識者の検討会を設けて検討しておりまして、農水省としても、それに参加して更に検討を深めてまいりたいと思います。 　以上です。

○竹谷とし子君　終わります。

○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。 　最後のバッター、あと僅か十五分です。くしゃみ三回やる間に終わりますから、どうぞお付き合いをいただきたいと思います。 　質問に入るんですが、その前に、大臣に少し苦言を言わせてくださいね。 　一連のことでありますが、言ったことがなかなかのみ込みできませんね。沖縄の教訓、ことわざでこういうのがあるんですよ。今、沖縄の言葉で言いますから、注釈します。ちなのあまいやちかりーしが、くとぅばのあまいやちかいみちねーなと。どういうことかというと、縄の余りは使い道あるけれど言葉の余りは使い道はないんだと、だから謹んで言葉は使いなさいと、こういう言葉があるんですよ。釈迦に説法で恐縮ですが、参考にいただければ今後スムーズな理解が得られていくのかと思います。 　それでは、質問に入ります。 　大臣の所信表明から入っていくんですが、第三番目に挙げた水産日本の復活、これについて少し質問します。 　我が国は四面を海に囲まれて、いわゆる離島国家です、島国です。したがって、水産日本であるのは当たり前の話なんですね。ところが、我が国の漁業生産量は、昭和五十七年、一九八二年をピークにどんと落ち込んでくるんです。一千万トンを割ったのが平成二年で、二十七年度の資料を見ますというと、実に半分以上、四百六十七万トンまで減少しているんですね。 　その要因は、いわゆる水産物の枯渇、あるいは水産物の輸入の増大、価格の差、あるいは漁師の後継者不足などなど多く指摘されておりますが、一方、世界的には水産業は衰退しているかというと、そうでもないんですね。世界の水産物の産量は増加傾向を示して、平成二十六年、二〇一四年を見ますというと、一億九千五百七十八万三千六百一トンになっているんです、生産量。大変なものですね。ずっと右肩上がりで来ております。 　一方、この生産高に対して額を見ますと、生産額は五十七年度が我が国ピークです。二兆九千七百七十二億円、約三兆。ところが、平成二十六年度は一兆五千億、半分ですね。 　これは実に、これも半分以上落ち込んでおって、その分、我が国の漁業が衰退した、浜が衰退していったということが指摘されるわけでございますが、この現況を見て、我が国のそれになった原因は多々あると思いますが、どうでしょうか、その辺の現況を把握されて、どのような思いをされているかを伺えたらいいなと、こう思います。

○委員長（渡辺猛之君）　どなたに。

○儀間光男君　水産庁長官来ていませんなら、大臣でお願いします。──長官にお願いします。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。 　今、儀間先生からお話ありましたように、我が国の水産の生産量なりそういった生産額が減少してきたということでございまして、これ、一つ大きな要因といたしましては、やはり昭和五十年代に導入されましたいわゆる二百海里制度、こういったものによりまして遠洋や何かでの操業といったものができなくなったというようなことが大きな原因になっているかと思っております。 　またもう一つは、イワシが、今日はちょっと資料を持ってきておりませんが、これがかなり激減してきたといったようなことが大きな要因となっているというふうに考えているところでございます。 　しかしながら、ここ最近の趨勢を見ますと、一つには、たしか平成二十五年に世界文化遺産に和食が指定されておりまして、非常に和食と魚ということが注目されているということでございまして、こうしたいろんな動きも見まして、私ども、浜プランといったものを各浜で作っていただきまして、そこで漁業の活性化に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。

○儀間光男君　今お話があった浜の活力再生プラン、これも所信の方で述べられておりますけれど、これには、やはり今お話のあった、イワシの話からいろいろありますけれど、資源の管理が大事だと思うんですね。国も、資源の管理しながら生産量を増やすとある。漁獲量の増大、新規漁業などと言っている。二番目に付加価値向上を図る、あるいは三番目に売り先と売り方を工夫するなどとあるんですが、この三つ、今の進捗状況をちょっと説明していただけますか、この三つについての。

○政府参考人（佐藤一雄君）　まず、浜の再生プランの関係でございますが、この浜の再生プランというのは、各漁協単位で漁業者自らの創意の下で、収入の向上とコストの削減を通じまして、策定から五年後に漁業所得の一〇％以上の向上を目指しているものでございます。 　この浜プランの推進に当たりましては、やはり産業界あるいは国、地方公共団体、あるいは学といったいわゆる産官学の連携が図られることが望ましいというふうに考えているところでございます。 　具体的なもので申し上げますと、これは神奈川県の小田原でございますが、水産加工業者の方、県の試験研究機関の方、漁協が連携いたしまして、従来は調理に手間が掛かって低利用であったカマスといったような魚種を、消費者のニーズに合わせて、少ない調理手順で手軽に食べられる新しい加工品の開発といったようなこと、あるいは、地方の国立大学と漁協が連携しまして、学術機関が持つ技術的な知見を活用した効率的な藻場の回復の実施、こういったものがプランに挙げられております。 　また、これは先生の方が御存じかと思いますが、沖縄の伊良部でございますが、地元の観光協会と漁協が連携しまして、観光協会が都市部の修学旅行生を受け入れまして、漁業者が漁業体験等の漁村滞在メニューを提供するといったような、より多くの観光客を呼ぶような取組を実施しているような事例が見られるところでございます。

○儀間光男君　おっしゃるとおりで、産官学と政府とあるいは浜とどういう連携が取れるか、その辺をもっともっとお伺いしていきたいんですが。 　一昨年、昨年でしたか、サンマが大変な不漁でしたね。サンマが不漁でした。日本は、ピーク時にサンマを日本だけで八十数万トン捕っていたと、これ全部沿岸でね。ところが、昨年いきなり捕れなくなった。どうしてだろうということをいろいろやったら、三陸沖の公海上で台湾の大型漁船と中国の船が来て、一網打尽で黒潮に乗って北上するサンマを捕ったんですね。それだけが原因だったかどうか分かりませんが、サンマはその経路を通って、オホーツク、カムチャツカ辺りからＵターンをして日本の沿岸へ来て、日本のサンマ漁が成り立っていたわけですね。 　ですから、資源管理というのはそういうことでありまして、ここでの一網打尽で漁をされては、沿岸で生きている我々はサンマが足らなくなりますから、ここの資源管理をどうするか。オホーツク海から日本海あるいは東シナ海あるいは北太平洋、南太平洋に至るまでの、そういう資源の管理をちゃんとやっていかなければならないと思うんですが、それについて大体リーダーシップを取ると、こうおっしゃっているんですが、どのようなことをやってリーダーシップを取っていらっしゃるか。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。 　儀間先生おっしゃっていただきましたように、サンマでありますとかマグロでありますとか、非常に資源管理が重要なことは御承知のとおりでございます。 　このため、今どういうことをやっているかと申しますと、今お話ありましたサンマで例に挙げますと、やはりこれは日本だけではできませんものですから、日本、中国あるいは韓国あるいは台湾といったような関係国が集まりまして、北太平洋漁業委員会、通称ＮＰＦＣというものを結成いたしまして、昨年からでございますが、その中で具体的なサンマ資源の保存の在り方等、こういったものについて現在いろいろと議論しているところでございます。 　早速でございますが、昨年でいきますと、この公海サンマの漁船の隻数につきまして急増するような許可の仕方はやめようということで、セーブしようといったようなことが第一点としてこの関係国の間で了解されたところでございます。 　それともう一つは、やはりこの公海で操業する許可漁船を各国が毎年このＮＰＦＣの事務局に登録するということになっているところでございます。 　ちなみに、このＮＰＦＣの事務局というのは我が国が担っているところでございます。

○儀間光男君　ですから、そういうことをきちっとやってもらう。例えば漁獲高を制限する、各国漁船を、トン数でいいですよ、隻数でやると駄目なんでトン数で抑えていく、あるいは漁具を制限していくというようなこと等が国際的に話し合われていて、これが遵守されないというと資源の増殖はできませんよ。そういうことをきちっとやっていただきたいと思うんです。 　最近は養殖漁業がより多く出てまいりました。マグロもそうでありますが、沖縄ではスジハタなんかがあるんですね。国立研究法人で、長ったらしい名前ですから読み上げますが、国立研究開発法人水産研究・教育機構西海区水産研究所亜熱帯研究センターというのがあるんですよ、長いんですが。一息では言えませんね、これは、長いんですが。ここの研究が大分進んでいる。スジハタ、スジアラですね、アミメノコギリガザミ、ワモンダコ、ニホンウナギのシラスも、産卵させてシラス化して、太化して成功しているんですよね。 　それから、スジアラというのは沖縄でアカジンミーバイと言うんですが、赤い魚で、非常に高級魚です、白身で。これが、三年物の雌魚に七年目の雄魚の掛け合いで、ようやく地元で産卵からふ化して、今、稚魚としてどんどん成長している。 　その現状を掌握されていると思うんですが、そこを八月に我が党の沖縄ＰＴで調査に行ってまいりました。いろいろたくさん話聞いたんですが、時間がないので多くは言えませんが、そういう研究開発が更に進んで、非常に有能な、アカジンミーバイの栽培がやがては産業化しようとしている。ところが、施設が老朽化したり器具類が老朽化したりというような不便がちょっとあるようですが、その辺はどういうふうに掌握されているか、お知らせいただけますか。

○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生が御指摘いただきましたスジアラという魚種につきまして、非常に注目されており、特に中国市場関係者から注目されているといったようなお話を伺っておるところでございます。 　その中で、今先生のお話にございました、こうしたスジアラの飼育施設等のまた建設につきましては、よくこの点については、沖縄県あるいは関係方面といろいろとお話聞きながら、我々としてどういったような対応ができるか検討していきたいと、このように考えているところでございます。

○委員長（渡辺猛之君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。

○儀間光男君　そうですか。もっと行こうと思ったら、時間がないようですからもう終わりますけれど。 　去った二十七日にだったですかな、十五分させていただき、今十五分やって、ちょっと大臣に苦言を呈したから、二つ質問を通告しているんですが、できないので、残りはまた後の際にということで役所の皆さんには了解いただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（渡辺猛之君）　午後七時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後七時三分開会

○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、武田良介君、柳田稔君、平山佐知子君、舟山康江君及び佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君、徳永エリ君、小川勝也君、宮沢由佳君及び進藤金日子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（渡辺猛之君）　理事の補欠選任を行います。 　先ほど、欠員中の二名の理事につきましては、後刻、委員長が指名することとなっておりましたので、理事に徳永エリ君及び紙智子君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（渡辺猛之君）　農林水産に関する調査のうち、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、草案がまとまりました。 　この際、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。 　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的としており、同法に基づき、市町村による被害防止計画の作成、鳥獣被害対策実施隊の設置、鳥獣の捕獲等に関わる人材の確保、猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の特例等の施策が実施されてまいりました。 　しかしながら、農山漁村地域では鳥獣による農林水産業等の被害の深刻な状況が依然として続いており、長期的な鳥獣の捕獲等の対策強化が求められている現状に鑑み、鳥獣の捕獲等に関わる人材の長期的な確保が必要となっているほか、被害防止施策の効果的かつ効率的な実施のために市町村による鳥獣被害対策実施隊の設置を促進することが必要となっております。 　また、捕獲等をした鳥獣については、その大半が廃棄されている状況にあり、食品としての利用等その有効な利用の積極的な推進が、今後被害防止施策を一層推進する上での重要な課題となっております。 　本法律案は、このような現状に鑑み、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する施策の効果的な推進のために必要な措置を講じようとするものであります。 　以下、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。 　第一に、特定鳥獣被害対策実施隊員以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者について、本年十二月三日までの間に銃砲刀剣類所持等取締法に基づく猟銃所持許可の更新等の申請をした場合、同法の猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習の受講が免除されていますが、この特例の期限を五年延長し、平成三十三年十二月三日までとすることとしております。 　第二に、鳥獣被害対策実施隊の設置の促進を図る観点から、市町村は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況を勘案し、被害防止施策を効果的かつ効率的に実施するために必要があると認めるときは、被害防止計画に、鳥獣被害対策実施隊の設置に関する事項を記載しなければならないこととするとともに、国及び都道府県は、鳥獣被害対策実施隊の設置及びその機能の強化について必要な支援に努めるものとしております。 　第三に、捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等その有効な利用について、この法律に定める被害防止施策として位置付け、これを促進する観点から、目的規定に明記するほか、被害防止計画の記載事項として追加することとしております。 　また、国及び地方公共団体は、食品等としての安全性に関する情報の提供等に努めなければならないとするとともに、必要な施設の整備、捕獲方法に関する情報提供、技術の普及、有効な利用に係る開発及び需要の開拓の取組等に対する支援、加工品の流通の円滑化その他の必要な措置を講ずるものとしております。 　このほか、関係者間の連携協力、人材の育成等について、必要な規定を整備することとしております。 　第四に、被害防止施策の効果的な推進等を図る観点から、鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業が実施される場合における関係者相互の連携、捕獲等の技術の高度化等のための技術開発の推進、被害防止施策の実施に関し顕著な功績があると認められる者に対する表彰の実施、被害防止の取組における危害の発生の防止のための安全の確保に関する知識の普及及び鳥獣被害対策推進会議の設置について、必要な規定を整備することとしております。 　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。 　以上がこの法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。 　それでは、本草案を鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡辺猛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永エリ君。

○徳永エリ君　私は、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する決議（案） 　　政府は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等については、鳥獣被害対策実施隊により実施されることとなるよう、その設置数の増加を図るとともに、狩猟者の鳥獣被害対策実施隊員への移行・加入を促進すること等を通じ、猟銃等による捕獲等を行う隊員数の増加を図るために必要な措置を講ずること。 　二　銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除措置が平成二十四年改正により設けられた際の検討の経緯等を十分に踏まえ、当該免除措置を受ける者に対しては、事故防止のための指導を適切に実施するとともに、猟銃の操作及び射撃の技能向上並びに安全確保が図られるよう必要な措置を講ずること。 　三　効果的な被害防止活動の実施及び正確な捕獲数の把握による個体数管理を進めるため、捕獲事業の実施に当たって、当該事業の厳格な運用を行うよう、地方公共団体に対し適切に指導・助言を行うこと。 　四　対象鳥獣の捕獲等に要する費用に対する財政上の措置については、その適正な支出が確保されるよう万全を期すこと。 　五　捕獲等をした鳥獣についての有効な利用を促進するため、食肉としての活用のほか、ペットフード、飼料、皮革製品、漢方薬等の多様な活用の在り方を検討し、その促進のために必要な措置を講ずること。 　六　捕獲等をした鳥獣について食肉としての流通及び消費を拡大する観点から、当該食肉の安全性その他必要な情報の表示に関する施策について検討すること。 　七　被害防止施策と指定管理鳥獣捕獲等事業との連携に係る施策を講ずるに当たっては、地域において活動する狩猟者団体その他関係者間の都道府県による調整機能が一層強化されるよう、都道府県に対し積極的な指導を行うこと。 　八　鳥獣の生息状況及び生息環境等に関する科学的な調査に基づく鳥獣の個体数等の適確な把握のための取組を促進し、その調査結果を被害防止対策に活用できるようにすること。 　九　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害によって鳥獣の捕獲等又は捕獲等をした鳥獣の利用が困難となっている地域があることに鑑み、関係行政機関が連携して必要な施策を着実に実施すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（渡辺猛之君）　ただいまの徳永君提出の決議案の採決を行います。 　本決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（渡辺猛之君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、山本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本農林水産大臣。

○国務大臣（山本有二君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。

○委員長（渡辺猛之君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後七時十三分散会