大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2017/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人(大澤誠君) はい。
第193回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人(大澤誠君) 平成二十七年度の農地中間管理機構の実績でございますけれども、転貸面積、担い手農家に貸した面積が七万七千ヘクタール、これは前年度の三倍程度に拡大いたしております。そのうち、新たに担い手農家に集積した面積は約二万七千ヘクタールでございます。中間管理機構による権利移動も含めた担い手への農地利用面積の状況でございますけれども、平成二十七年度は、八万ヘクタール増加いたしまして、担い手への集積率が五〇・三%から五二・三%へ…
第193回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人(大澤誠君) まず、沖縄県につきましては特殊な事情がございまして、農地改革を経ていないという面もありまして、所有者不明の土地につきましては、格別、特段ほかの県と比べましても難しい問題があるというふうに非常によく承知しております。また、沖縄県の市町村の方々がそれに対処するために非常に努力されているというふうなことを承知しております。 先ほど、別の委員の御質問の中で相続未登記農地、あるいはそのおそれのある農地の実態調査について御…
第193回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人(大澤誠君) 今回の法案というよりも、平成二十五年の農地法の改正によりまして、遊休農地を対象にしておりますけれども、過半の持分を有する、共有地の場合ですね、共有地、こういう相続未登記農地で多くが共有地だと思いますが、その共有地の過半の持分が分かればその権利移動ができるように農地法は措置されておりますけれども、その過半の持分が分からない遊休農地であっても、公示等の手続を通じまして農地中間管理機構に利用権を設定できるという仕組み…
第193回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人(大澤誠君) この現在の九十三万ヘクタールのうち実際に遊休農地化されているのが五万四千ヘクタールでございまして、実際上八十五万ヘクタール以上は、実際上、事実上耕作されている方がいらっしゃいます。誰もそれに文句を言っていないわけでございますけれども、実際に権利を移動するようになりますと、それはやはり権利を証明しなければいけませんので、そういう問題が出てくるということでございますので、現在の遊休農地ということになりますと五万四千…
第193回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人(大澤誠君) この問題につきましては、そもそも民法上の財産権の、特に所有権の性格をどう考えるか、それから共有というものをどう考えるか、それを、権利を公示するための一つの手段であります不動産登記制度、こういうものをどう考えるかということに関わる問題でございますので、現在農地法でいろいろ措置しているものは、先ほど御紹介したとおり、なかなか、公示、裁定という非常に手続が重い手続を使っておりますので、実績もなかなか上がっておりません…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 日本語学校自体は農水省の所管ではございませんけれども、まず、農業分野で、そういう日本語学校等の生徒として日本に来た場合に、資格外活動許可ということで、週二十八時間以内で働くことは認められております。 そういう資格外活動が農業分野に従事する外国人労働者の中にどれくらいいるかということについては、厚生労働省の統計がございます。農業関係全体で外国人労働者総数二万三千六百八十三名、これは平成二十八年の数字で…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 まず、特に技能実習生との違いも含めた人の関係でございますけれども、具体的には、これは今、政令で定めるということになっておりますので、政令につきましては今関係省庁で検討中でございますので、まず農林水産省としての考えを申し上げさせていただきたいと思います。 まず、基本的には、農業に関する一定の知識経験を有する者ということで考えております。 技能実習生につきましては、まず、国際協力の観点ということで、技術…
第193回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人(大澤誠君) 私ども、平成二十六年六月、政府・与党で農協改革取りまとめていただいて以来、常にその資料の最初に置いておりますのは、農協改革というのは農協が農業者の協同組織としての原点に立ち返るということでございまして、協同組織ということを全く否定しているわけではございません。そういう原点に立ち返った上で、農業者の所得向上に向けて、地域の農業者と力を合わせて農産物の有利な販売などに取り組んでいただきたいと、こういう考え方でいるわ…
第193回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人(大澤誠君) 本年三月の全農が公表しました年次計画につきましては、まさに強化プログラムを踏まえて、農業生産資材の価格の引下げあるいは農産物の有利販売に向けて数値目標を含めて計画を作られたものというふうに承知しております。 この年次計画につきましては、全農が具体的にどういう事業スキームに改めていくのかということがいま一つ不明確な点がございまして、この点につきましては更に見極めていく必要があるというふうに考えておりますが、今後、…
第193回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人(大澤誠君) お答えいたします。 まず、全農の肥料、農薬、生産資材の購買事業の御質問かと思いますけれども、今回、全農が三月に出しましたこの生産資材事業の改革の考え方におきますと、まず、共同購入の実を上げるようなものに、原点に立ち返ってやっていこうということでございます。規模の問題もさることながら、共同購入ということは、農協、協同組合として、一人一人の農業者が、交渉力が一人一人ではなかなかないのでまとめて交渉しようという趣旨で…
第193回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人(大澤誠君) 先生御指摘のとおり、まだ全農におきましては、先ほどお話ししたとおり、このシミュレーションの中でどういう入札等の手法を導入するかというのを具体化するということになっておりますので、今は全農によって検討されていると。我々としては、入札の実施に当たりましてどういう企業を参入させるのかというのは、まさにこれは全農の事業のやり方でございますので、全農の判断によるべきものだというふうに考えております。 現在のところ、私ども…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農地中間管理機構、担い手へ農地を集積するための最も重要なツールだと考えておりますけれども、制度発足当初から、土地改良事業、農地整備事業との連携というのは鍵の一つだと考えておりまして、これまでも、モデル地区におきます農地整備事業予算の優先配分、担当者会議の場でのいろいろな説明、そういうことを現場段階でしっかりと行ってきたつもりでございます。 それから、今回の土地改良法の改正につきましては、農業競争力強…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 先ほど先生の御指摘のありましたような、農地を農業者から担い手の農業者の方に集積していくための手段としてつくったものでございます。特別の法律に基づきまして、平成二十六年に各都道府県の段階に設置された公的な機関でございます。 役割といたしましては、農地中間管理機構みずからが農地の所有者、農地の出し手の方々から農地を借り受けます。その際、必要な場合、区画がちゃんと整理されていなくて機械が入らないような場合…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○大澤政府参考人 高齢化等によりまして、農業をもう続けないということで農地をほかの方に貸そうという方、それから、これから経営規模を拡大していこうという担い手の方々、そういう方々が、この制度ができる前は、相対取引といいますか、一人一人個別に協議をして、農地の売買ないし賃貸借、そういうことを行ってきたわけでございますけれども、地域全体として見ますと、やはり農家の出し手の方のいろいろな事情等がございましたりいろいろな心配事等がございまして、今…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 農地中間管理機構の実績でございますけれども、初年度である平成二十六年度は、転貸面積が約二万四千ヘクタール、そのうち担い手農家に新しく集積した面積は七千ヘクタールということで、所期の目標に比べますと少なかったわけでございますが、事業開始二年目の平成二十七年度は、転貸面積が約三倍になりまして、約七万七千ヘクタールになりました。担い手農家への集積面積も二万七千ヘクタールまで拡大してございます。 そういうも…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○大澤政府参考人 御指摘のとおり、農地の流動化を進めるためには、出し手が安心して農地を提供できる環境を整えることが必要なんですが、農地中間管理機構は公的な機関だということで、まず、貸した際の地代の支払いが確実に行われるというメリットが出し手にとってございます。 それから、せっかく誰かに貸したんだけれども耕作放棄地になってしまっては元も子もないというふうに、農家の方は農地を愛しておりますので、そういうことの御心配もありますが、これは公的機…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、農地の受け手である担い手にとりましては、それまで個別に議論していたのでは、ばらばらな農地を非常に遠くまでかかって耕作をしていかなきゃいけないということで、移動するだけでも大変だったという事情がございましたけれども、農地中間管理機構は、地域全体としてまとめて農地の出し手と交渉いたしまして、ある程度まとまった農地を手にすることになりますので、そういう中で、機構からまとまった農…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第9号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 考えているところが幾つかございます。もちろん、PRがまだ不十分だということがございますので、PRについては引き続き行っていきたいというふうに思っております。 それから、今まで、農地の問題になりますと、どうしても土地利用型農業、平地の農業を中心に行っておりましたけれども、中山間地域、果樹産地についての事情についても、今後、よく現場とお伺いしながら、どういうふうな形ならいいのか。例えば、ミカンとかリンゴ…
第193回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人(大澤誠君) 御指摘のとおり、農業経営のコスト縮減、今回の競争力強化プログラムによる手法ももちろんでございますが、手取りを増やすために担い手の経営規模を拡大するということは非常に重要でございまして、これは競争力強化プログラムの前から進めているところでございます。また、その際、分散錯圃の解消、これが非常に大事だというふうに考えてございます。 そういう点からいきますと、これまで、御承知のとおり、出し手、受け手の相対協議を前提とす…