大澤誠
会議録に記録された「大澤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2017/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 お答えいたします。 今後、農業の成長産業化を図る、これが非常に大事なことでございますが、そのためには、自由な経営判断に基づいて経営の発展に取り組む農業経営者、こういう方々を育成していかなければいけないというふうに考えてございます。 こういう観点から見た場合、現行の農業災害補償制度では、幾つか課題があると考えております。一つは、自然災害による収量減少が対象でございまして、価格低下等は対象外であること。二つ目は、対象品目が…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 農業共済のカバーする範囲は、先ほどから議論されておりますとおり、自然災害による収入減少でございます。それから、収入保険でカバーされる範囲は、自然災害による収入減少、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少ということでございます。 そういう意味で、カバーする範囲、補填の範囲で自然災害というのがダブっているわけでございます。機能が重複しているということで、両制度ともに国費が投入される制度であるということで、国費…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 先ほど来、大臣、副大臣がお答えいたしておりますとおり、この収入保険制度の導入によりまして、初めて全品目をカバーするセーフティーネットの形が整ったわけでございます。 他方で、既存の制度をまだ、非常に使いやすいというような方々もいらっしゃるわけでございますので、現時点では、両者相まって、それぞれの農業者の方々のニーズ、実情に応じた対応ということが基本になるのではないかと考えておりまして、そういう観点から、まずは、収入保険制…
第193回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○大澤政府参考人 先ほど来御説明申し上げておりますとおり、初めて全品目をカバーする制度として導入するわけでございますが、他の類似制度とは選択加入ということで、むしろ農業者の方々が経営判断をしていただいて、それぞれの経営形態に合った制度を自由に選んでいただく、こういうことが大事だと思っておりますので、国が加入目標を示すということは考えていないところでございますけれども、制度導入に当たっての予算編成では、加入者数の見積もり、これが大事になっ…
第193回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人(大澤誠君) ただいま副大臣からお話のありましたとおり、この問題につきまして、農業ハウスの農地法の取扱いをどうするかにつきましては、まさに今後検討を進めるということでございます。先生の御指摘のような話も現場からもよく聞いております。ですので、現時点でこれをどういう農地法上の扱いにするか、こういうことも含めて、何ら予断を持っているわけでは現時点ではございません。これから検討するということでございます。 なお、企業の農地所有要件…
第193回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人(大澤誠君) これも農村地域工業導入促進法の問題とも少し別だと思っておりまして、先ほど副大臣からもお話あったとおり、あくまで、現在農家の方がコンクリート張りをするという場合に転用許可に当たるので、税の問題もありますし、農業者から改善の声があると、これを踏まえての検討をやってみるということでございます。それ以上のことにつきましては何ら今予断を持っているわけではございません。
第193回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人(大澤誠君) 平成二十八年度におきます農地中間管理機構の担い手農家等への転貸実績でございますが、約四万三千ヘクタールでございます。
第193回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人(大澤誠君) 同じ転貸面積ベースで平成二十七年は約七万七千ヘクタールでございます。
第193回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人(大澤誠君) いろいろな理由あるかと思っておりますけれども、条件が悪い、それから借受け希望者がいないなどの理由によりまして、機構には借受け基準がございますが、公募をした際に借受け基準に適合しないということで借入れまで至っていないケース、こういうものが多いというふうに認識しておりまして、ここはやはり荒廃農地の発生防止、解消を図るために更に機構を活用していかなければならないというふうに思っております。改正土地改良法等、いろいろ新…
第193回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人(大澤誠君) お答えいたします。 平成二十七年三月に、農業構造の展望というのを農林水産省として公表いたしてございますけれども、その際には、いろいろな仮定を置きまして土地利用型作物についていろいろな試算をしております。 それによりますと、構造改革が進んで担い手が耕地面積全体の八割を担うというふうに仮定した場合には、平成三十七年時点で、基幹的農業従事者に常雇いを加えた農業就業者が約三十万人以上必要だということを試算しております。…
第193回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人(大澤誠君) 現在の担い手が農地をどれだけ集積しているかということでよろしゅうございますか。申し訳ございません。
第193回 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人(大澤誠君) 申し訳ございませんけれども、その構造展望を示したものに相当する現在の面積というのは、そういう形での統計の集計というのは行っておりません。 先生の御質問に少しでもお答えするという観点からいきますと、今週公表した資料がございますけれども、農地の中で担い手農家、これは認定農業者でありますとか認定農業者の基準に既に達した方でありますとか、そういう農家の方々が農地をどれだけ集積しているかということでありますと、全体の約五…
第193回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人(大澤誠君) お答えいたします。 農地中間管理権の設定に当たりましての通常の手続についてまず御説明いたしますと、出し手の方から機構に対して農地貸付けの希望申込みがあります。その際、出し手と機構との間では貸付条件の調整、これにはいろんな事務がございますけれども、賃料の交渉なり貸付期間の条件交渉等々を行います。その他、それが進みますと、機構から市町村に対して利用集積計画の作成、申出でありますとか、そういう手続的な作成、公告であり…
第193回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人(大澤誠君) 土地改良事業についての経験を積まれた先生の御指摘、大変ごもっともだと考えております。 この新しい事業におきまして、これを契機にこれまで以上に、これまでも連携は進めてございますけれども、これまで以上に基盤整備事業に関する知見が求められるというふうに考えてございます。 今までも、いろんな研修会の際にも基盤整備に関する理解の向上ということを図ってきたところでございますけれども、やはり実際の実務に精通しておられる方でな…
第193回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人(大澤誠君) お答えいたします。 昨年十二月に公表いたしたものでございますが、全体の農地台帳上の農地につきまして、登記名義人を各農業委員会で固定資産課税台帳及び住民基本台帳のデータと照合をいたしました。その結果、登記名義人が死亡していることが確認された、いわゆる、我々、相続未登記農地と言っていますが、これが約四十八万ヘクタール、それから、住民基本台帳上ではその生死が確認できない相続未登記のおそれのある農地が約四十六万ヘクター…
第193回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人(大澤誠君) 先生御指摘のとおり、現在、先ほどの、お話ししました約九十三万ヘクタールのうち大部分は、実際上、耕作者はいらっしゃいまして耕作が続けられております。ですので、その九十三万ヘクタールのうち遊休農地になっているものは、今のところ、現在、約五・四万ヘクタール、全農地の六%にとどまってございます。 しかしながら、これ、将来どうなるかといいますと、実際上の、そういう実態上の耕作者の方いらっしゃるとしても、全体の農業者の高齢…
第193回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人(大澤誠君) この所有者不明の農地等につきましての利用促進措置といたしましては、累次の法律改正で部分的な措置を行っております。 まず、平成二十一年の農地法、農業経営基盤強化促進法の改正によりまして、共有権者の過半の同意があれば利用権が設定できるということで措置をいたしております。それから、相続で農地を取得した場合の農業委員会への届出を義務付けてございます。 次に、平成二十五年の農地法の改正によりまして、遊休農地につきましては…
第193回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人(大澤誠君) まず、実態でございますが、公示、裁定の手続による利用権が設定された実績は、これまで、本年四月に静岡県で約九アールのものがございます。それから、本年五月に青森県で約四十七アールの実績がございます。この二件が現在の実績でございます。 全体の幾らかというのはなかなか、何を全体にするかは難しいわけでございます。遊休農地についてのこの一連の手続を若干御説明いたしますと、遊休農地があります。これのうち、まず利用意向調査とい…
第193回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人(大澤誠君) 御指摘のとおりであると考えております。 先ほども一部御説明いたしましたけれども、まず、相続による農地の取得について、取得自体は農業委員会の許可は不要でございますけれども、農業委員会が土地の所有者を正しく把握しておくことは、これは大事だと思っておりますので、平成二十一年の農地法改正によりまして措置されました相続登記の場合の農業委員会への届出の義務付け、これをまず我々としては活用したいと思っておりますし、実績も、平…
第193回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人(大澤誠君) 御質問は、土地改良事業というよりも今までの中間管理機構の事業でというふうに理解しておりますけれども、例えば、中間管理機構を非常によく先進的に使っております、例えば福井県でも、小浜市にそういうような換地を行いながら全体として担い手への集積を、一〇%以上集積面積を上げたような事例がございます。